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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．全国の小中高校に臨時休校を要請
2月27日、安倍総理は「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を要請しました。
政府内では休校要請については「共働き世帯が混乱する」、「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかったのですけれども、安倍総理はこの日行われた新型コロナウイルスの対策本部で、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ1、2週間が極めて重要な時期だ……何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、休校要請で押し切ったと見られています。
また、安倍総理は全国的なスポーツ・文化イベントなどについて2週間の自粛を要請することを表明していますけれども、政府関係者によるとこれも、「首相は政府の専門家会議の『これから1～2週間が瀬戸際』という言葉を受け、イベント自粛を強く要請したいという思いを持っていた。政治判断だった」とのことです。
もともと政府は、イベントの自粛要請について「経済的影響が大きい」とみて慎重論が大勢を占めていました。ところが、25日の夕方にＪリーグが公式戦延期を決めたことを切っ掛けに産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう決断を迫られたのも一因だと言われています。
また、日本医師会が集団感染の連鎖拡大を抑えるために3月を防止強化月間に位置づけ、学校の春休みの前倒しなどを国が地方に勧めるよう安倍総理に要望していたことが明らかになっています。
更に、「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるのではないかとも言われています。
２．各自治体の反発にトーンダウン
この全国一斉休校要請に対し、各自治体は反発。
石川県の谷本正憲知事は「考える時間が短すぎる」と批判し、埼玉県の大野元裕知事も「あまりにも唐突」と苦言を呈しました。
中には安倍総理が要請した3月2日からの休校は出来ないとする自治体もあります。
愛媛県の中村時広知事は「場当たり的で唐突。不安だけが大きく広がりかねない……家庭事情などによって柔軟な対応を取る必要がある。教員の勤務体系も議論しないといけない。2日からでは厳しい」として、3月4日から県立学校を休校としました。
また、金沢市の山野之義市長は「周知や議論の期間があまりにもなく、感染者が出ていない学校も休校にすることは、市民に責任を持って説明できない……地方は中小企業が多く、親が休んだり、勤務時間を短縮したりすることで企業への影響も大きい」とのべ、3月2日からの休校を考えていないと明らかにしています。
更に、千葉市の熊谷俊人市長は「なぜ春休みまでなのか。疫学的な根拠を知りたい」とし、小中学校は3月3日から、高校は4日から、ともに16日までの休校とすることとしています。
こうしたことから28日、全国知事会は「突然の方針発表で教育現場や子どもを持つ家庭で混乱やさまざまな課題が生じることが懸念される。各地域で状況が大きく異なることから地域に応じた弾力的な対応が必要。保護者や関連事業者などにさまざまな負担が生じる恐れがある」として、政府に万全な対応を強く求める異例のコメントを発表しました。
各地方自治体の反発に、安倍総理は翌28日、衆院財務金融委員会で、全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」とトーンダウンしています。
３．憲法改選案にある緊急事態条項は根回しの代わりになる
今回の一斉休校要請を巡る地方自治体の反発をみると、おそらく事前の根回しは殆どされていなかったものと思われます。
また、「安倍総理はコロナ解散を目論んでいるか」で取り上げましたけれども、安倍総理が、一斉休校にしても、イベント自粛にしても「要請」としてしか出せないのは、緊急事態条項が憲法に規定されていないため、法案を出して成立させる正規の方式では全然間に合わないからだと思われます。
自民党の憲法改正草案では、緊急事態条項として、内閣が政令を制定し、国会の承認をもって成立させることが出来ますけれども、仮に緊急事態条項が憲法に入っていれば、安倍総理は一斉休校の政令を出し、国会の承認を求めることになったと思います。
その場合は、政令を出す段階でマスコミ報道があるでしょうし、国会承認の場で政令についての説明も為される筈です。其のほうがずっと「根回し」の代わりになるかと思います。
安倍総理は29日の会見で、休校やイベント自粛の必要性について説明しましたけれども、緊急時の対応でこれだけ混乱するのであれば、予め有事を想定した憲法改正を含めた法整備を進めていくべきだと思いますね。
この記事へのコメント
oonuma
子供を守る名目で休校を要請しているように感じます。
危機的な状況となる出入国管理を実施し、拡散させたのは政府・厚生労働省と感じています。
危機感の欠如している政府の対応に極めて失望しています。
clearance
それによって評価は分かれますね。
中国政府がまず2月の初めにフィリピンに20万枚のマスクを提供し、今度は日本に防護服等の提供をしようとしています。
現在の中国政府は武漢ウィルスの封鎖に努めた結果、発症は一応減少傾向です。
そして中国政府は日本政府に助言や物資を提供すると発表しています。
つまり今は世界に武漢ウィルスを拡散しているのは日本であるから、中国は手を貸すと。
プリンセスダイヤモンド号を逆手に取り利用しようとしているとしか思えない為、危惧しています。
政府が外国人を国に戻した事は評価します。
これ以上、善意を行う必要は無く、各国が責任を持って対応して頂くのが本来のスジです。
武漢ウィルスの拡散は今は日本のせいだと、中国政府は国民の不満を持って行くのではありませんか？
以前中国国内の反日暴動を思い出して下さい。
中国人の根底には反日教育がありますから、意図も簡単に中国国民の不満を日本政府に押し付けます。
尖閣諸島で日本と衝突があれば、もう皆さんもお分かりですね。
武漢ウィルス対策を現在の憲法下では限りがあると、日本は世界に知らしめました。
中国政府はそれをずっと静観してきたと思います。
だから、今のタイミングで責任転嫁が出来る国を見つけ、日本下げを大々的に利用しようと舵を切ったのではありませんか？
日本は国連で敵国です。
その対象は韓国•イタリア•イランの国々よりも、世界第3位の経済大国の日本が断然良いのです。
日本下げ、中国上げ、そのお墨付きをWHOが中国絶賛しているではありませんか？
総理が中国•韓国の入国禁止をしない理由が、憲法の範囲内で•••とは思えないのは考え過ぎでしょうか？
余りにも日本は中国に依存し、医療の現場の処方箋のジェネリックは中国と韓国に占められ、日本製のジェネリックを見つけるのが難しいと言われいます。
我々が思う以上に中国は日本国内に入り込みました。
アメリカもマスクや防護服を中国で生産し、輸入をしています。
つまり、ウィルステロの場合、防護服等を中国が完全に抑えている訳です。
あの世界最強のアメリカを。
今回、アメリカ政府は自国生産にすると法令として決めたようです。
今回の一連で歯痒く思う事を憲法改正に繋ぐしか、緊急事態を乗り越えて行く為の対応は出来ないのだと学びました。
しかし、現実の日本は東京マラソンに7万人が観戦したと上がりましたが、この7万人もの方々が総理のお願いを軽く流しました。
中国政府は内心笑っていると思います。
以上はおばさんの勝手な考えですから、反論はご勘弁頂ければと思います。
日比野
おはようございます。コメントありがとうございます。
>危機感の欠如している政府の対応に極めて失望しています。
当初の危機感が欠如していたのはその通りだと思いますが、今回の一連の対応が
・政府首脳に国民を守る覚悟がなかったのか
・政治家の能力不足なのか、認識不足だったのか
・法整備の問題なのか
国民は冷静に見極める必要があると思います。
筆者的には、戦略の階層の最上位である「世界観」がどうだったのかが非常に気になります。
これは、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
をそのまま「世界観」として掲げてよいかという問題でもあり、そこからもう逃げてはいけない局面になっているのではないかと思います。
日比野
おはようございます。コメントありがとうございます。
>プリンセスダイヤモンド号を逆手に取り利用しようとしているとしか思えない為、危惧しています。
3月2日付のエントリーに書きましたけれども、私も大体同じことを考えています。
更に言えば、日本に責任を押し付けるだけでなく、中国の政治体制を世界に認めさせようと、そして中国包囲網を一気に引っ繰り返そうと、もっと悪辣なことを考えていると見ています。
WHO含めて要注意だと思います。
インド辛え～
また、｢新型肺炎武漢COVID-19｣という作られた(一説に細菌兵器！)未知の疫病に対する、政治家としての｢資質(非常時の人)｣が、安倍晋三総理大臣にあって、与党議員と野党議員側の親中国共産党に阿っている人達(根拠、示せ！とほざいている雑魚(笑))には、無いと思われますね(笑)！。
遺伝子解析の情報+遺伝子組み換えの懸念材料、アウトブレイク能力(突然変異能力)の確率の高さ等々、開示しておられ無い情報も、私個人の推測にて、｢あるのでは……｣と思われてなりません。
しかしながら、日本国民の不安感を煽る危険性も感じる部分もございますので、中国共産党政権に｢付け込まれる隙間を見せ無い為に？｣、時期を見据えた上にて、オープンにせざるを得ない実情が日本政府側にあると(苦笑)、妄想致しました(笑)！。