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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．安倍内閣支持率回復
毎日新聞が3月14～15日にかけて全国世論調査を行いました。安倍内閣の支持率は43％、不支持率は38％で1月に実施した前回調査から、いずれもほぼ横ばいの結果となりました。
設問には、武漢ウイルスの感染拡大に対する政府の取り組みを聞くものがあり、「評価する」は49％、「評価しない」は45％。政府の自粛要請を受けてイベントの中止や延期が相次ぐ社会状況については、75％が「自粛もやむを得ない」と回答し、「自粛がいき過ぎている」の21％を大きく上回る結果となりました。
また、共同通信社の世論調査でも、安倍内閣の支持率は49.7％、不支持率は38.1％と、2月の前回調査から8.7ポイント上昇した。
2月にガクンと下がった内閣支持率も3月調査で元に持ち直した形です。これはどちらも武漢ウイルス対応が影響しているものと思われます。
2月の時点では後手だ後手だと指摘され、中国全土からの入国規制も行っていなかったこともあり、左右問わず批判されていた安倍政権ですけれども、習近平主席の国賓来日延期発表あたり、中韓の入国規制に全国小中学校、大規模イベントの自粛要請と手をうってから流れが変わったように思います。
２．国境閉鎖の欧州
ただ、流れが変わったのは日本だけではありません。世界もそうです。武漢ウイルスが世界中に蔓延してパンデミックとなり、アメリカは非常事態宣言。カナダのトルドー首相も夫人が武漢ウイルス検査で陽性となり、家族と共に自主隔離生活を送っている有様で、16日にはアメリカ人を除く外国人に対し国境を閉鎖すると表明しています。
欧州ではイタリアを始めとして感染が拡大して死者も急増。オーストリア、ドイツ、ポーランドなどEU7加盟国とスイスの計8ヶ国が国境を閉鎖し、16日、EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は「移動が少なければ少ないほど、ウイルスを封じ込められる。……私は各国の国家元首と政府に、EUへの不必要な渡航の一時的制限導入を提案する」と、EU域内への不必要な渡航を禁止することを提案しています。
提案では、禁止措置が、まず30日間にわたり施行されるとしているのですけれども、帰国する加盟国の国民やソーシャルワーカー、「国境をまたぎ働く」人は対象とならないとしていますから、そこが抜け穴になってしまうと折角の禁止措置も効果が薄くなってしまいます。
３．風前の灯の東京五輪
世界各国に武漢ウイルスの感染が拡大し、世界各国は対応に追われ右往左往。特に医療崩壊を起こしたイタリアの感染・死亡者数はうなぎのぼりで、PCR検査を絞ることで医療崩壊を防ぎ、今のところ、感染拡大を比較的に抑え込んでみせている日本はそれほど酷くなかったのではないかとの声も上がって来ています。
まぁ、相変わらず一部のテレビや抵抗野党は検査を拡大しろと吠えていますけれども、内閣支持率が戻っているところを見る限り、彼らの声は国民からはスルーされていると見てよいと思います。
ただ、いくら日本だけ武漢肺炎を食い止めたとしても、世界各国がこの状況では、世界各国から人を集める大規模イベントは無理です。となると、懸念されるのはやはり東京オリンピックです。
先日の会見で、安倍総理は東京オリンピックについて、国際オリンピック委員会(IOC)が五輪開催の最終判断をすると説明し 「この感染拡大を乗り越えて、オリンピックを無事予定通り開催したい」と述べていますけれども、官邸では極秘にオリンピック中止のシミュレーションに着手したとも報じられています。
政府関係者によると、官邸はあらゆる事態に備え、オリンピック延期の可否の検討や、中止時の損失を試算する作業も始めており、ある政府高官は「大型連休の5月ごろになってもウイルスが今と同じ状況なら、開催は厳しい」とコメントしています。
筆者は残念ながら東京オリンピックは中止になるだろうと見ているのですけれども、一部にはすでに国際オリンピック委員会(IOC)からIOCと安倍総理に東京オリンピックは中止との通告がされているとの噂も流れています。
４．前例のない思い切った経済対策を
東京オリンピックが中止になった場合、国内経済への影響は計り知れません。
3月6日、SMBC日興証券はウイルス感染拡大が7月まで続いて、オリンピックがなくなると国内総生産(GDP)を1.4％押し下げ、企業収益も24.4％減少するとの見通しを公表し、企業の資金繰りが悪化すれば、リーマン・ショック並みの不況に陥る恐れもあると分析しています。
このままいけば不況に突入するとの認識は政府も持っているようで、15日、西村経済再生担当相は、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、武漢ウイルスの感染拡大による経済への影響について「まさに、これだけのインパクトがありますので、リーマン・ショック並みか、それ以上かもしれないと。それに見合うだけの規模も必要で、前例にとらわれることなく、思い切った措置をやろうと」と述べ、思い切った経済対策を行うことに意欲を示しています。
その一方、消費税の減税案が浮上していることについては、「本当に消費に回るのかの観点も含めて、しっかり検討したい」として、直接の言及を避けています。
それでも、官邸では消費税減税案を検討することは決まっているようで、参院予算委員会で安倍総理は4月にもまとめる緊急経済対策について「前例にとらわれず、思い切った大胆な覚悟を持って練り上げていきたい」と強調。消費税率の引き下げについても、自民党内に減税論があることなどを紹介しつつ、「効果なども十分に勘案しながら検討していきたい」と述べています。
今の段階で「検討したい」と表明するのはかなり踏み込んだ発言のように思いますけれども、それだけ危機感を持っているのでしょう。
2月17日に内閣府が発表した2019年10～12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減。名目GDPでも前期比1.2%減、年率では4.9%減という衝撃的な結果となりました。
実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスですから、国内消費が落ち込んでいるということです。わずかにプラスに寄与した外需とて、武漢ウイルスによって壊滅。更に東京オリンピックも中止となれば、インバウンド政策も完全に終了となります。
となれば内需を喚起するしかありません。
「税制は朝三暮四で」のエントリーでも述べましたけれども、景気の"気"を刺激するには、もはやポイント還元程度では効果はないと思います。本当に前例に囚われず、思い切った消費税減税に踏み出していただきたいと思いますね。
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