100日後に死ぬ経済

今日はこの話題です。

　ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！

---

１．100日後に死ぬワニ

一部ネットで話題になっていたツイッター漫画「100日後に死ぬワニ」が3月20日完結しました。

これは、服を着て言葉を話すオスのワニの日常を綴った4コマ漫画で、先輩のワニや親友のネズミと過ごし、第1話から100日後に死を迎えるワニの生活が描かれています。

4コマ目の下に記された死までの残り日数が日に日に減っていくというライブ感や、一方でそんな"設定"を露知らぬ主人公のワニがごく普通の日常を送っていく姿とのギャップが話題を呼んでいました。

最終回を迎えた直後、“ワニ”のロゴでおなじみのアパレルブランド・ラコステは公式ツイッターで「本当に大好きでした。100日間ありがとうという気持ちでいっぱいです。一度でいいから、ワニさんとお会いしてみたかったです」と追悼ツイートを投稿。これに対して「ワニくんの命日ということで私事ではありますがLACOSTEの靴下と靴で過ごさせていただきました」とか、「100日後に死ぬワニの影響か、不意にラコステのシャツを買いました」とか「ワニを忘れないように明日ポロシャツ買いに行くわ」などとのコメントが寄せられました。

作者のきくちゆうき氏は、本作を制作した理由として「『いつか死ぬ』生きているということはいつか死ぬということ。自分の『終わり』や周りの人の『終わり』それを意識すると、行動や生き方がより良い方向にいくのではないか。ワニを通してそれらを考えるきっかけにでもなればいいなと思っています」と述べています。

「100日後に死ぬワニ」が始ったのは昨年12月12日ですけれども、この時期は丁度、武漢肺炎が報告され始めたころです。それから100日経って、武漢ウイルスはパンデミックとなり、世界を襲っています。

偶然か必然か筆者は「100日後に死ぬワニ」が、武漢ウイルスによって突然自分の人生が終わるかもしれない現実との奇妙なリンクを感じています。

２．100日後に死ぬおかず

100日後に死ぬのはワニや命だけではありません。

3月17日、参院予算委員会で江藤拓農水相は武漢ウイルスの世界的な感染拡大により日本の食糧確保が難しくなる可能性について「今のところ、海外からの輸入が滞っていることはない……欧州で国境封鎖はあっても物流は止まっていない」と説明する一方で、生産現場で収穫する人や、運搬や輸送を行う人がいなくなる可能性に言及。米が政府備蓄米と民間在庫を合わせて日本国民の消費量の6.2ヶ月分、食料小麦が2～3ヶ月分、大豆が民間在庫で１ヶ月分あることを明かし、「輸入先を変えなければならない事態も考えられる」と述べました。

輸入がぱったりと途絶えてしまえば、米は兎も角としても、小麦や大豆、いわゆる「おかず」は100日後には死んで無くなっているかもしれない訳です。

江藤農水相のこの発言で、またぞろマスクのような買占め騒動が起きないとも限りません。政府にはそうならないための広報と水面下での準備を着実に進めていただきたいと思いますね。


３．100日後に死ぬ経済

そして何より、今の状況下で最も100日後を心配しなければならないのは経済です。

政府は3月19日から、新型コロナウイルス感染症の経済への影響についての企業や個人からの集中ヒアリングを始めています。

集中ヒアリングは麻生財務相ら関係閣僚のほか、自民・公明両党の幹部も参加し、来週にかけて延べ7日間で計60人前後を対象に実施する予定で、19日の第一回は個人事業主や就職活動中の学生らが対象で、20日の2回目は全国の飲食企業からのヒアリングでした。

第一回のヒアリングでは、収入の大幅な減少や情報不足による不安の訴えが相次ぎ、タクシー運転手の男性は児童手当の上乗せや前倒し支給を求めたようです。

また二回目では、参加者から、即効性のある景気刺激策を求める意見や切実な経営環境を訴える声など出され、日本フードサービス協会理事でロイヤルホールディングス会長の菊地唯夫氏は「リーマンショックのときよりも、大きな落ち込み方をしている。私からは、一番有効なのは消費税の減税が一番有効じゃないかと」と意見したと報じられています。

消費税減税については与野党から実施の声が上がっているのですけれども、自民党の二階俊博幹事長は「消費税を作ったときにどれほどの苦労があったか……いつ元に戻すか、この責任は誰が負うのかと、逆に私の方から問いかけたい」と否定的なコメントを述べ、また自民党の岸田政調会長も「国民に届く施策」として「給付や税」に言及しながらも、「難しさもあるのではないかとは感じている」と否定しています。

消費税を作ることにどれほど苦労があったのか知りませんけれども、だからといって国民の重税による苦労を放置していい言い訳にはなりません。作るとき苦労したから下げられないというのは単なるセンチメンタルであって何の説明にもなっていません。

また安倍総理の後継と目される岸田政調会長にしても、今の状況でさえも減税の為に動けないようでは、将来自身が総理になった時に、この問題で苦しむことになるのではないかと思います。

先月10日に内閣府が発表したGDP速報値である実質-6.3％という衝撃的な数字は2019年10～12月の数字であり、武漢ウイルスによる経済の落ち込みがこれに乗っかってくるのですね。

二階幹事長にしても、岸田政調会長にしても、今の段階で消費税減税がどうたらとコメントするのは、それだけ消費税減税しろという声が大きいのだと思います。リーマンの時でもこれほど消費税減税の話がでていた記憶はありません。

今から100日後、6月後半迄に即効性のあるガツンとした経済対策がうてないととんでもない事態になってしまうかもしれない。

100日後に日本経済を死なさないためにも消費税減税はやるべきだと思いますね。