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「妖印刻みし勇者よ、滅びゆく多元宇宙を救え」連載中！１．すでに影響が出ている
3月2日から4日にかけて、信用調査会社「東京商工リサーチ」が新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動への影響調査を行い、大企業や中小企業、合わせて1万400社余りから回答を得ました。
それによると、「すでに影響が出ている」と「今後影響が出る可能性がある」と答えた企業は合わせて9872社で、全体の94％にのぼり、「すでに影響が出ている」と答えた企業に先月の売り上げについて尋ねたところ、回答があったおよそ3000社のうち67％が去年の同じ時期よりも減少したと答えました。
中でも売り上げが去年の半分以下に減ったという企業は中小企業を中心に85社にのぼり、「3月もイベントの自粛などがあって企業活動への影響は深刻さを増している。倒産や休業・廃業が増加することが心配される」との声もあがっています。
2月28日、金融庁は、年度末にかけて企業の資金需要が増えることから、金融機関に対して中小企業を訪問し、きめ細かく経営の相談にのるとともに、必要な借り入れなどの申し込みがあった場合には適切に対応するよう要請しています。
２．経済対策の新たな提言
3月3日、自民党政務調査会は、政府に対し、経済対策の新たな提言を行いました。
提言は、経済成長戦略本部及び新型コロナウイルス関連肺炎対策本部を中心に経済界、観光業界等のヒアリングを通じて検討を重ねたものです。
提言は、事業活動縮小への対応、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴って生じる課題への対応の2本を大きな柱とし、先般成立した令和元年度補正予算、本年度の残りの予備費、さらに令和２年度予算を通じて切れ目なく対応することを求めています。
提言では、臨時休校なども踏まえ、雇用調整助成金について、地域や業種によって助成率の引き上げや対象を拡大するほか、非正規雇用者や個人事業主を支援する新たな枠組みを検討すべきだとし、、中小企業などの資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫が金利などの条件をさらに緩和した貸し付けを行うことなどを求めています。
そして、新年度の補正予算案についても、必要に応じて臨機応変に検討すべきだとしています。
3月4日、厚生労働省が「雇用調整助成金」の拡充を行っていますけれども、この提言の受けてのことだと思われます。
３．生産拠点の国内回帰
安倍総理も今回の自民党政務調査会の提言を受け、大きな方針の変更を宣言しました。
3月5日に開かれた未来投資会議では、内閣官房の担当者から、日本が電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、サプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。
これに対し安倍総理は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、1国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示し、付加価値が高くない製品についても「ASEAN諸国などへの生産拠点の多元化を図る」とサプライチェーンの強化を目指すとしました。
今回の提言には「サプライチェーン棄損への対応」として生産拠点の国内回帰によりサプライチェーンの強靭化・多角化を目指す企業に対する支援措置を講ずること、とがっつり書かれており、ほぼそのまま提言を受け入れた形になります。
もっとも、今回の新型コロナウイルスで明らかとなったチャイナリスクを軽減することを考えると国内回帰は正しい対応で、それがどういう結果を齎すかについては、すでにアメリカのトランプ大統領が示して見せているとおりです。
安倍総理は未来投資会議で「経済の下押しリスクを乗り越えるためにも、賃上げの流れの継続が重要だ」と述べたそうですけれども、企業に賃上げを期待するにも限界があります。
北海道の観光バス会社では社員のほぼ全員を解雇するところも出ているようですし、賃上げどころか逆に賃下げ・賞与カット、解雇を検討しないといけない会社が増えることが予想されます。
折角国内回帰を進めるのですから、時限措置でもよいので、思いっきり消費減税をやって消費喚起して経済の下支えを積極的に図るべきだと思いますね。
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