中国共産党ウイルスと呼ぼう

今日はこの話題です。
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1.消防士のふりをする放火犯

武漢ウイルスの猛威に少しも歯止めが掛からない中、3月中旬から今月にかけ、中国の習近平主席が精力的に各国の指導者と電話会談を行っています。

駐日中国大使館および新華社通信で報じられている習近平主席の会談は次のとおり。
習近平氏、ブンニャン氏と電話会談 運命共同体の深化を強調(2020-04-04)
習近平主席、ナミビア大統領と電話会談(2020-04-04)
習近平主席,ブラジル大統領と電話会談(2020-03-25)
習近平主席,カザフ大統領と電話会談(2020-03-25)
習近平氏,エジプト大統領と電話会談 感染対策を支援(2020-03-23)
習近平氏,英首相と電話会談 感染対策で支援の用意(2020-03-23)
習近平氏,マクロン仏大統領と電話会談 できる限りの支援用意(2020-03-23)
習近平主席,プーチン大統領と電話会談 ロシア長期安定の措置支持(2020-03-20)
習近平主席,スペイン首相と電話会談(2020-03-18)
習近平主席,伊大統領に見舞い電 感染発生受け(2020-03-14)
習近平主席,国連事務総長と電話会談(2020-03-13)
物凄い勢いで会談していますけれども、習近平主席は、会談で、ウイルスには国境がないこと、全人類の共同の努力がなければ、ウイルスとの闘いには勝利できないこと。そして、世界各国は運命共同体であり、中国は情報、経験を共有し、感染拡大の制御に向けて協力することを強調し、国連および世界保健機関(WHO)が中心となって人類衛生健康共同体を構築することを支持すると述べています。

自分の国から武漢ウイルスを出したことへの詫びどころか、運命共同体などと被害者の仲間入りしているかのような言動です。その狙いはもちろん自国への責任追及を有耶無耶にすることでしょう。「消防士のふりをする放火犯」とはよく言ったものです。


2.中国共産党ウイルスと呼ぼう

流石に欧米もそんな中国の工作に警戒感を示しています。

ドイツ・ハイデルベルク大学・中国研究所の講師兼博士研究員で、中国援助ブログの創設者であるマリナ・ルディアック(Marina Rudyak)氏は、「トランプ政権下のアメリカが、国際社会に対し意味のある対応策の提示に失敗し、欧州諸国が国内対応で手一杯となっている今、中国政府には空席をものにするまたとない機会が訪れている」と指摘。そうすることで中国は武漢ウイルス感染症の流行初期にそれを隠蔽しようとしたという批判をかわし、「対応を遅らせた国々や備えが中国ほど万全でなかった国々」の救世主として振る舞い、新型ウイルスの流行をめぐるストーリーを書き換えようとしていると分析しています。

また、イタリアのジャーナリストで中国問題専門紙「寒冬」編集者のマルコ・レスピンティ(Marco Respinti)担当理事は、イタリア紙「レテ・リベラーレ(Rete Liberale)」3月26日付けの寄稿文で、全体主義の中国共産党政権について「政権は、組織的に人権を侵害し、自由を抑圧し、良心を侵害し、宗教を迫害し、少数民族に嫌がらせをしている」と述べ、武漢ウイルスについても「中国共産党政権が嘘をつき続け、ウイルスの危険性と蔓延の警告を遅らせ、警報を鳴らす人々を弾圧し、このウイルスの感染性を言い訳に、武漢の2つの研究室で秘密裏に行われていたさまざまなウイルス研究を隠蔽しようとしていた」と重要なポイントを見落としてはいけないと指摘しています。

レスピンティ氏は、イタリアは中国共産党政権のプロパガンダが多く展開された国だとし、イタリアの薬理学研究所ジュゼッペ・レムッツィ所長が、現地紙「ll Foglio」の取材のなかで、「ウイルスは中国が発生源ではないかもしれない」と発言したことについて、中国共産党による宣伝で外国科学機関が操作されていることを示す、典型的な事例だと指摘しています。

レスピンティ氏は、更に、中国はイタリアにマスクを寄付したと宣伝しているが、これは医療用人工呼吸器の購入を約束したことへの見返りだったと述べ、「このウイルスを『共産主義ウイルス』と呼ぼう。隠蔽と殺人を繰り返す『中国共産党ウイルス』だ」と批判しています。


3.欧州企業を爆買いする中国企業

今、中国は表で責任回避のプロパガンダを展開し、その裏で世界への影響力を強めようとしています。

武漢ウイルス蔓延によって、欧州経済は大打撃を受けています。先進国市場の株価指数に連動するMSCI欧州指数は年初来で23%下落し、金融危機以来の大きな下げを記録しています、

この株安を好機とみて、中国系の企業やファンドから欧州企業に対しM&Aの提案を行いたいとの依頼が急増。その大部分は中国国有企業からのものなのだそうです。

流石にこれには欧州各国も危機感を募らせ、防衛策を取り始めました。

4月6日、イタリアのコンテ政権は、外国企業の買収から国内企業を守るため政府の権限を強化する措置を発表。銀行や保険、エネルギー、ヘルスケアなど広範な業種を対象として、10%を超える株式の取得を計画する外国企業に適用するとしています。

また、スペインでは外国直接投資に対する新規則を導入。戦略的な業種に指定する企業の経営権や10%を超える株式を、EU域外の投資家が取得したい場合、政府からの新たな承認獲得を義務づけました。

更に、ドイツでも、EU域外の企業による買収から国内企業を保護するため、国益に反する恐れのあるM&Aを当局が阻止することを可能にする新たな規制を設ける計画だと関係者が明らかにしています。

このように警戒が強まっていることから、現在協議されている中国企業との案件のうち、成立するのは10~20%だろうと見られているようです。


4.台湾・南シナ海で挑発行動をする中国軍

更に中国は軍事的野心も顕にしています。

アジア太平洋地域で活動する米海軍空母でも武漢ウイルスの感染が発生しています。アメリカメディアによると、400人以上の感染が確認されている「セオドア・ルーズベルト」や、横須賀基地を母港とする「ロナルド・レーガン」など計4隻のアメリカ軍空母の乗組員から陽性反応が出ているそうなのですけれども、これについて、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は10日付記事で「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難になっている」という軍事専門家の分析を伝えています。

アメリカ海軍の展開能力が弱まっているとみたのか、このところ中国軍は南シナ海で挑発行動を繰り返しています。

台湾国防部によると、4月10日、中国軍の爆撃機「轟6」、早期警戒管制機「空警500」、戦闘機「殲11」が、台湾の南西からバシー海峡を経て西太平洋に出た後、同じルートを引き返したと発表しています。

また、南沙諸島でも3月に「科学研究」施設を設置。4月3日には、ベトナム外務省が中国海警局の船舶が西沙諸島付近でベトナム漁船に追突し沈没させたと発表しています。

これに対しアメリカ海軍は第7艦隊所属のイージス駆逐艦「バリー」を10日午後から11日未明に台湾海峡を通過させています。

アメリカ海軍による台湾海峡通過は、2018年後半からほぼ月1回ペースで行い、定例化しているのですけれども、台湾の国防部関係者によると、今回は海峡の中間線より中国側にある、台湾が実効支配する馬祖列島の近海を航行したそうです。

台湾メディアによると、中国海軍のフリゲート艦がアメリカ海軍イージス艦「バリー」を追跡し、監視活動を行ったと報じています。

中間線をめぐっては、昨年3月末、中国空軍の戦闘機2機が台湾側に侵入。台湾の蔡英文総統が「挑発行動の排除」を指示し、アメリカも「台湾への威圧をやめよ」と警告していますけれども、今年2月にも中国の戦闘機が侵入し、アメリカ軍は直後に特殊作戦機や戦略爆撃機を台湾周辺で飛行させています。

それでも中国側は強硬な態度を変えません。環球時報英語版によると、電磁波によってアメリカ軍艦の兵器や制御システムを一時的に使用不能にする「新たなアプローチ」もあり得るという軍事専門家の見解を伝えています。

筆者は、2017年8月24日のエントリー「イージスを狂わすサイバー攻撃に備えよ」で、イージス艦「フィッツジェラルド」や「ジョン・S・マケイン」の衝突事故について取り上げ、中国によるサイバー攻撃なのではないかと述べたことがありますけれども、中国軍事専門家がいう「新たなアプローチ」が、そうなのだとすれば、既に3年前に実験済みである可能性もあります。

近々に米中軍事衝突があるとすれば、それは或いは、サイバー攻撃になるのかもしれません。

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