内閣支持率と一律10万円給付

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1.内閣支持率減

内閣支持率が下がっています。

共同通信が4月10日から13日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は三月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4%で、不支持率は43.0%と支持と不支持が逆転。

条件を付けて一世帯三十万円を給付する政府方針に関しても「一律に給付すべきだ」が60.9%、「妥当だ」が20.4%、「金額を増やすべきだ」が10.7%。事業規模108兆円の緊急経済対策についても、「どちらかといえば」を含め「期待できない」との回答が72.1%。七日に七都府県を対象に出した緊急事態宣言に関しても「遅過ぎた」との答えが80.4%と厳しい評価を下しています。

また、11~12日に掛けて行われた産経とFNNの合同世論調査でも、内閣の支持率は、3月21、22日の前回調査と比べ2.3ポイント減の39.0%。不支持率は3.2ポイント増の44.3%で、こちらも不支持率が上回りました。

政府の緊急経済対策については、51.6%が「評価する」と回答する一方、収入が大幅に減った世帯に30万円の現金給付を行う方針には39.0%が賛同したものの、50.9%が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と回答しています。

また、緊急事態宣言についても、「遅すぎる」が82.9%と、「適切だ」の12.4%を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立つ結果となりました。まぁ、政府の対応が遅い上にしょぼいとみているということなのでしょう。


2.一律10万円給付を

4月14日、自民党の二階俊博幹事長は、経済対策についても「一律10万円の現金給付を求めるなどの切実な声がある……できることは速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れたい……早ければ早いほどいい。成立後、直ちにということも念頭にある」と2020年度第2次補正予算案の編成を念頭に、国民への一律10万円の現金給付を政府に要請する考えを示しました。

そして、受給者の所得制限を設けるかどうかについては「所得がたくさんの方々に対してまでやっていくだけの財政的なゆとりはなかなか困難だと思うが、これから関係者の間で十分検討願おうと思う……まとまればそういう方向でいく」とし、「国民に安心の気持ちを持ってもらうためにそういう対策も必要だ」と述べました。

武漢ウイルスの収束が見えない中、支持率が下がり続けると選挙にも影響しますからね。流石に今の状況では拙いと感じ始めたのかもしれません。

また、感染拡大の勢いが収まらず、感染者も死者も増えてくると、批判の声は政権だけに止まらず、中国にも向かうでしょう。そうなったときには親中派への風当りは今以上に厳しくなるであろうことは論を待ちません。



3.Too little、Too late

二階幹事長が打ち出した、一律10万円給付案とて、自身の発案という訳ではありません。自民有志議員が既に提言を出しています。

4月8日、自民党の青山繁晴参院議員は4月8日、首相官邸を訪れ、自身が代表幹事を務める党内の保守系議員グループ「日本の国益と尊厳を護る会」が改めてまとめた5項目の提言を、岡田官房副長官に手渡しました。

その提言の概要は以下の通りです。

1.消費税5%減税
2.中小企業の資金繰り対策の規模と手続き簡素化をレベルアップ、粗利補償含む返済の必要ない資金供与
3.マイナンバーを活用し現金給付等で全国民へ一律10万円以上の配布
4.自治体業務の支援体制確立
5.感染症等の緊急事態に対処できる法整備と憲法改正を提起

提言について青山参院議員は、「5%に負担が下がるように、消費税の問題提起が最大の柱……例えば『国の借金を増やしちゃいけない』という考え方ならまだ議論の余地はあるが、『散々苦労して税率を上げた』と党の首脳陣が言っているようでは国民政党とはいえない」と、消費減税を次の経済対策に盛り込むよう強く訴えた上で、「このウイルスの危機は全国民に降りかかっている」と指摘し、次の経済対策に一律10万円以上の給付を実現すべきと強調。「連休明けには第二弾の対策が出てこないといけない」と述べ更なる経済対策の断行を求めました。

また、同じく自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員は今回発表された政府の経済対策について、「点数をつけるなら100点満点で10点。自粛の要請に対して補償は一切しないというのはおかしい。30万円の支給というのも支給要件が厳しすぎる上、時間がかかる。給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判しています。

政府の経済対策は4月6日に自民党本部での成長全体会議で了承されたのですけれども、安藤議員は「経済対策の体を成していない。撤回すべきだ。こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と批判し、党内をざわつかせたそうです。

安藤議員は「政府は新型コロナによる経済的なダメージを自己責任にしてしまった。コロナ問題の収束は見通しが立っていない状況で、売り上げの激減が続き、固定費ばかりが積み上がっていく。これでは多くの事業者が廃業を選択するしかなくなる。サービス業や飲食店といった被害が『直撃している』業界が潰れていくと、次第に製造業などあらゆる業界にも影響が波及していくでしょう。党内では『コロナ収束後のV字回復期』に向けた対策が語られていますが、このままでは収束後には多くの事業者が潰れていて“V字”ではなく“L字”になってしまう」と政府の危機感の欠如を指摘しています。


4.政府対応が遅い理由

冒頭で取り上げた、産経新聞社とFNNの合同世論調査で、政府が緊急事態宣言を出すのが遅過ぎるとの回答が8割を超える結果となっていますけれども、その世論調査では、「国家的な危機や大規模災害に際して、政府が緊急的・一時的に国民に対し、強制力を持つ措置をとることができるよう憲法に『緊急事態条項』を設けることに賛成か」との調査も行われています。

その結果は、賛成65.8%、反対23.4%、他10.8%と、憲法改正による「緊急事態条項」新設に賛意が集まりました。

4月13日、自民党の岸田政調会長は記者会見で「緊急事態対応については改憲4項目で素案を掲げている。こうした課題について、しっかりと前向きに検討していくことは大事だ。憲法改正を関連付けるかどうかは党内でも丁寧に議論していけばよいのではないか」と今後の改憲論議の深まりに期待感を示しています。

現在政府が出している緊急事態宣言は罰則のない要請レベルのものであり、人の移動を強制的に止めることができません。それゆえその効果に限界があるのではないかという声も上がっています。

憲法改正については、先に述べた、自民党内の「日本の国益と尊厳を護る会」が出している5項目の提言の中に「感染症等の緊急事態に対処できる法整備と憲法改正を提起」を掲げています。

「日本の国益と尊厳を護る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は、現下の体制では「緊急事態に対処できない。危機管理能力の低い国であることはみんなの共通認識だ……緊急事態条項の大切さ、やっと肌身でわかるようになってきた」と緊急事態に対処できるよう憲法改正の議論を進めるべきだとの考えを示しています。

筆者は2月23日のエントリー「安倍総理はコロナ解散を目論んでいるか」で、自民党の憲法改正草案の第72条の2項と第64条の2項で、緊急事態対応についての条文があり、緊急事態条項を梃子にした憲法改正を争点に次の総選挙を戦う可能性があるのではないかと述べたことがありますけれども、国民の間で、緊急事態条項を設ける声が高まっているのであれば、或いは「コロナ解散」の目が少しづつ出て来ているのかもしれませんね。

この記事へのコメント

  • マルリン

    こんにちは!ランキングから来ました。
    このニュースをみて、真実と平和について考えてしまいました。
    参考になりました。ありがとうございました。
    2020年04月16日 17:31

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