消防士のふりをする放火犯

今日はこの話題です。
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1.布マスク二枚

4月1日、安倍総理は総理官邸で開いた政府対策本部の会合で、「来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で5000万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり2枚ずつ配布することといたします」と述べ、マスク不足対策の一環として、洗濯して繰り返し使える布マスクを配る方針を明らかにしました。

配布は再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしています。

けれども、ネットの反応は「何がしたいのかわからない」とか、「エイプリルフールかと思った」とか、あまり芳しくはないようです。

なぜ急にこんなことを言い出したのかよく分からないのですけれども、行政学者の佐々木信夫・中央大名誉教授は、行政主導でマスクを用意し、配給制にして市民にマスクを行き届かせる政策を取った台湾を例に挙げ、「マスクの着用を呼び掛けながら、住民には供給されていない。一般の生活者である都民が困っているのは、何軒の店を回ってもマスクが手に入らないこと。ドラッグストアに毎朝、50~100人もの購入希望者が列をなす風景がもう1か月以上続いている。この問題は、市区町村では単位が小さいので都道府県の仕事だ。なぜ放置しているのか……自治体が業者と提携して、就業保証して大量供給する。こういうところにこそ緊急でお金を出せばいい」と提言しています。

あるいは台湾の事例も鑑み乍ら、マスク配布に踏み切ったのかもしれません。

筆者は、それでもあまり筋の良い政策とは思えません。月6億枚だか生産しているにも関わらず、そもそもマスクがなぜ店頭に並んでいないのかという根本的なところが解決していないからです。

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2.マスク買い占め

現在マスク不足になっている大きな原因の一つとして「買い占め」が挙げらています。

3月15日にマスクの転売規制が掛かりましたけれども、それでもマスクが品薄になっているということは、それら買占められたマスクが溜めこまれているか、他の何処かに流れているということです。

医療関係でさえもマスク不足になっていると言われていますけれども、中国人によるマスクの買占めも指摘されています。

中国では、日本製のものは品質がよいと非常に人気で、マスクもその例に漏れず、日本で大量にマスクを買い付けては、中国本土に輸出しているとも言われています。

買占めはアメリカでも起こっているようです。

ネットでは、ある在米中国人女性がアメリカで複数のスーパーからマスクを爆買いし、トラックに詰め込み、「アメリカ人用のマスクは残さなかったよ(^^♪」と自慢する動画が配信されたらしく、物議を醸しているようです。

まぁ、これは穿ち過ぎかもしれませんけれども、筆者はこうした中国人の買占めの動きの裏に中国政府が黒幕として指令と出しているのではないかとも考えてしまいます。


3.新国防動員法

過去のエントリーでも取り上げたことがありますけれども、中国は2017年6月に新国家情報法(国防動員法)を公布しています。

これは、「国家の政治体制や主権、統一および領土保全、国民福祉、経済・社会の持続的発展、その他の主要な国益を保護する」ための"諜報活動"を許可・支援することを義務付けるという中国国籍の男性18~60歳と女性18~55歳をいきなりスパイにしてしまうという恐ろしい法律です。

例えば第31条では「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」と、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務遂行を義務付けていますし、63条では、「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」と、日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収、売掛金放棄なども対象になる可能性があります。

更に、第54条では「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」と自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどが徴用されることも合法化されています。

これは海外に居住している中国国籍者を除外する規定もありませんから、例えば、マスクを居住国で調達して本国に送るなんて行為も31条にある「後方支援」と位置付けてしまえば、出来てしまう訳です。

トラックに積むほどマスクを爆買いして「アメリカ人用のマスクは残さない」というのは、これはもう立派な後方支援ではないかと思います。

では、その「マスク買占め」の裏に中国政府がいるとして、そこにどういった狙いがあるかというと、考えられることは、武漢ウイルスのパンデミック拡大です。

マスクが不足すれば、医療従事者を中心に感染リスクが高まり、医療崩壊を引きおこすことに繋がります。

武漢ウイルスが世界中に蔓延してしまえば、何処が発生源だったのかも有耶無耶となっていきますから、そうやって仕向けることで中国は自分の責任逃れをしようと狙っているのではないかということです。




4.消防士のふりをする放火犯

中国政府は、武漢ウイルス発生初期においてそれらを隠蔽した事実とその非を認めません。

それどころか武漢ウイルスはアメリカ陸軍が武漢へ持ちこんだという主張さえしています。

そして、更に、イタリアなど被害が大きい国への援助を始め、武漢ウイルス発生の加害者だったのがいつのまにか被害者側に回り、ヒーロー面までし始めました。

これについて、「アメリカ外交政策評議会」の研究員であるマイケル・ソボリク氏は、ワシントンの政治外交雑誌「ナショナル・レビュー」(3月27日号)に掲載した「中国共産党のコロナウイルス感染の政治的利用を許すな」というタイトルの論文で、次のように、中国を厳しく批判しています。

中国共産党政権は新型コロナウイルスのパンデミックに関して、放火犯と消防夫の両方の役割を果たしている。武漢でのウイルス発生に対しては、隠蔽工作を図り、その拡散をあおって、大感染の火をつけた。そしてその後はその責任を隠して、今度は感染の被害を受けた諸国を助けるふりをして、消火にあたる、というわけだ。アメリカの官民も国際社会も、こんな欺瞞を許してはならない。

ソボリク氏は、本当は放火犯なのに、いまは消防士のふりをしている、と述べ、アメリカは中国政府の法的責任を追及し、米国側が受けた被害に対して賠償金を請求すべきだと主張しました。

流石にこの中国の態度にアメリカも激怒したという訳です。


5.中国は「報い」を受けるだろう

中国に激怒しているのはアメリカだけではありません。イギリスもそうです。

3月29日のイギリスのメール・オン・サンデー紙によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国は感染者数を実際の数よりも少なく報告していて、本当の感染者数はその「15~40倍」にのぼる可能性があると警告。

そして、イギリスの政府関係者は、中国がウイルスと戦う他の国に支援を提供することによって、自国の経済的な支配を拡大させようとしていると考えていると述べ、政府関係者の「これが落ち着いたら、外交は振り出しに戻るだろう。"見直し"は控えめな表現だ」、「これが終わったら、必ず報いがある」、「怒りは頂点に達する」との声を取り上げています。

更に、ジョンソン政権のある閣僚は「世界経済を台無しにしておいて、何もなかったかのように戻ってこようとする中国の秘密主義を傍観し、許すことはできない」と語ったとのことですから、イギリスも"激おこ"です。

激増を続ける武漢ウイルスの感染者数、死亡者数に都市封鎖による経済活動の麻痺。

中国がしらばっくれるには被害が大きすぎます。中国にどんな報いが来るか分かりませんけれども、少なくとも米英は、今の中国をもう許さないと思いますね。

この記事へのコメント

  • 安 恒平

    初めまして。安 恒平と申します。私は13053(6)年(1977(A)年)生まれで、小学校時代に「昭和天皇大往生」「天安門事件」「東欧民主化革命」をリアルタイムで見聞した世代です。

    習近平は、「第二の昭和天皇」を目指すでしょう。
    なぜなら、「放火犯が消防士を気取る」「死刑どころか訴追を逃れた戦争犯罪人」の元祖が昭和天皇だからです。世界大戦の張本人が、のうのうと平和の使いを気取ってる。子分の軍人や政治家たちが戦争裁判で死刑になるかもしれない時に、のうのうと「御巡幸」する。
    コロナウイルス戦争の国際軍事裁判が起こったら、習近平は子分の政治家たちに罪を擦り付けて逃げ切る算段でしょう。ダグラス・マッカーサーみたいな「放免者」も用意するでしょうね。現に、習近平が武漢を視察する姿なんて、昭和天皇が東京大空襲の灰燼を視察する姿とそっくりです。
    コロナウイルス戦争での習近平とテドロスの罪を見たら、イラク戦争でのブッシュ・ブレア・コイズミなんて軽い。コロナが収束した暁には、13132(6)年(2000(A)年)の女性戦犯国際法廷を真似て、「コロナ戦犯国際法廷」も起こるでしょう。

    習近平のみならず、中国共産党(中共)なんて大日本帝国(日帝、明治政府)の悪事を真似てるだけです。それどころか、ソビエトも、ナチも、金王国も、みーんな大日本帝国の模倣者です。ソビエトや金王国や共産党中国の軍事パレードなんて、「日の丸」が舞う紀元節の猿真似でしょ。ナチの「鉤十字」なんて、「日の丸」を反転して卍を入れただけでしょ。
    中共が今日まで居座れたのも、日帝の親玉である昭和天皇が断罪されず、205(6)年(77(A)年)に亘る帝国時代のシンボル(日の丸とか、菊紋章のパスポートとか)が撤廃されないからです。中共から見れば、「俺たちは大日本帝国を真似してるだけ」ですよ。「一帯一路」も「八紘一宇」の猿真似です。

    武漢コロナで「暴支膺懲」のフレーズが甦ることも、私は歓迎します。しかし、「中共=日帝」「鉤十字(ナチ)=日の丸(大日本帝国)=鎌と鎚(ソビエトなど共産党国家)」を見抜けないのが、日本の言論人の弱みだと言っていい。中国ヘイトをやって日帝復活を目指す連中も、日帝に冷たく中共に甘い連中も、どっちもどっちで「五十歩百歩」だと見抜けない愚者です。
    2020年04月20日 00:08

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