

1.破綻する韓国経済
4月16日、韓国大法院が蔡利培議員に提出した資料によると、3月にソウル回生法院をはじめとする全国14ヶ所の裁判所での法人破産申請は101件と、前年同月比で53%増。前月比でも26.2%の増加となりました。
法務法人クァンジャンのイ・ワンシク弁護士は「賃金未払いがなかった法人が新型コロナで突然厳しい状況を迎え、破産申請をした事例が多い」と述べた。破産担当の部長判事は「破産申請をした中小企業を分析してみると、ほとんどが週52時間勤務制と最低賃金引き上げが直接・間接的な原因として作用している」と説明しました。
また、先月の個人破産申請は4274件と前月比で15%増。前年同月比でも9.6%増加しています。取り分け武漢ウイルスの被害が大きかった大邱・慶尚北道地域を管轄する大邱地方法院の個人破産申請件数は340件と、前月比の増加率が30.2%に上っています。
大邱地方法院の関係者は「新型コロナの影響で大邱地方法院は先月23日まで休廷し、その後も裁判の回数を減らした……こうした中でも破産申請が急増したというのは、市場の回生・破産需要が実際にはさらに多いということ」と解説しています。
ある専門家は「危機を迎えた会社が破産を申請するまでは通常4、5ヶ月かかる」とし「このままでは今年7-8月に連鎖倒産事態が生じる可能性が高い」と述べています。
まぁ、武漢ウイルスによる経済危機は日本も他人事ではありませんけれども、韓国のそれは、ウイルス以前に、週52時間勤務制と最低賃金引き上げが直接・間接的な原因とのことですから、文在寅政権の失政の部分もなしとはいえないでしょう。
2.南北鉄道連結再起動
そんな中、4月20日、韓国統一部は「来る23日頃、第313回南北交流協力推進協議会を開き、"東海北部線江陵〜制振鉄道建設事業"を南北交流協力事業として認定する問題を議論する……これにより、予備妥当性調査免除などの早期着工条件を用意する計画だ」と明らかにしました。
南北間の鉄道連結は、文在寅政権が構想する「韓半島新経済構想」の基礎を成すもので、南北首脳は2018年4月の板門店宣言で京義線・東海線鉄道と開城〜平壌高速道路などを接続し、近代化することに合意しています。
韓国政府は鉄道連結を「地域の経済促進にも大きな助けになると判断している」と評価していますけれども、目下の経済状況はそれどころではないことは明らかです。
3月の統計では、働く能力はあるが具体的な理由もなく「休んでいる」人口は237万人と過去最多。中でも20代の「休んでいる」人口は初めて40万人を超え、就職しても、疾病や休業などで働くことができなかった一時休職者も160万7000人と統計作成以降最大。1年前と比べても126万人の増加。
来訪客がおらず閉店した食堂、事実上閉店した旅行会社など、武漢ウイルスの影響をもろに被っています。4月第一週の国際線旅客数は昨年同期より97.6%減。
4月19日、アシアナ航空は全職員に対し、毎月最低15日以上の無給休職を発表しています。
食堂、旅行、航空業が客がいなくて潰れそうなのにも関わらず、鉄道を牽く話をするとは、センスがないを斜め上に
飛び越えています。
まぁ、選挙に勝ったからと何でもできる気になっているのかもしれませんけれども、無い袖は振れません。ウォンも株もダダ下がりの現状でどうする積りなのでしょうか。
3.経済より歴史の訂正が重要だという認識を持つ人たちにいくら経済が厳しいと言ってもあまり通じない
4月20日、韓国日報は武漢ウイルスの影響で各国で不足するマスクについて、韓国・丁世均首相が日本やアメリカへの提供を検討するよう関係部署に指示したと報じました。
丁氏は、政府の会合で「マスクを支援すれば国の威信向上につながる」などと言及。マスクの輸出を原則禁止している韓国政府は「人道目的」としての支援を想定しているとしています。
政府高官は韓国日報に対し、「アメリカは同盟国として、日本は隣国として助けるという意味だ」と語ったそうですけれども、韓国日報は「最悪の日韓関係」を打開する契機になり得る、としています。下心ありありです。
韓国世論は、この報道が出ると途端に反対の大合唱。20日、大統領府の国民請願掲示板に「政府、アメリカと日本へのマスクサポートする場合、日本へのサポートは反対する」というタイトルの請願が掲載されると、わずか半日足らずで2万人の同意が集まったそうです。
それに、そもそも、別に日本は韓国にマスクを融通してくれとお願いしている訳ではありませんからね。マスク如きで日韓関係打開など虫が良すぎます。
それに、韓国与党が選挙で大勝したのは南北関係改善を求めているからではありません。
国家未来研究院の金広斗(キム・グァンドゥ)院長は「国民が総選挙で無限権力を委任したのは新型肺炎によって発生する経済恐慌から国民を守ってほしいという意味……何より雇用に焦点を当てる必要がある」と述べています。
この金広斗院長は、日韓関係改善の為に結成された「韓日ビジョンフォーラム」のメンバーであり、15日に開かれた会議では「韓日関係は国内の政治と密接に結びついている。現執権勢力は異なる歴史観を持っている。経済より歴史の訂正が重要だという認識を持つ人たちにいくら経済が厳しいと言ってもあまり通じない。こうした人たちとの歴史問題に関する疎通が解決方法を見いだすのに重要だ」と発言しています。
確かに、経済より歴史の訂正が重要だという人に経済の話をしたところで寝耳に水だというのは道理ですけれども、それはあくまで韓国の国内問題です。
歴史問題に折り合いを付けた日韓基本条約、請求権協定をも無視し、法治を放棄した国とは話し合う基盤がありません。
文政権が続いているうちに、日本は韓国を丁寧に無視して、互いの関係を限りなくリセットしていく方向でよいのではないかと思いますね。
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