

1.100万人の解任署名
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の辞任を要求するオンライン署名が爆増しています。
1月31日からスタートした署名サイト「Change.org」でのテドロス事務局長解任キャンペーンは、24日までに99万8000人を上回る署名を集めています。4テドロス事務局長の事態が悪化してから後追いでコメントしたり、台湾からの警告を無視したり、中国賞賛発言を繰り返したり、あまりにもあからさまな中国寄り発言に辟易した人も多いのではないかと思われます。
14日には、アメリカのトランプ大統領が、WHOへのアメリカの資金拠出を停止すると宣言。「WHOが中国寄りの運営で新型コロナウイルスの誤った情報を各国に提供したため、感染拡大を招いた」と責任を追及し、ホワイトハウスは16日のG7首脳テレビ会議でも「WHO改革で一致」と発表しています。
また、同じく16日、アメリカ共和党議員団がWHOに任意拠出金を支払う条件としてテドロス事務局長の辞任を挙げるなど、政界民間問わず叩かれている状況です。
2.私の辞任を求める声まであるというが、どうしたらよいだろうか
3月下旬、テドロス事務局長は日本の与党関係者のもとに、メールを送信したそうです。
その内容は「日本ではWHOや私への批判が高まっているそうだ。なかには、私の辞任を求める声まであるというが、どうしたらよいだろうか」というもので、わざわざ日本にメールを寄こす理由が良く分からないのですけれども、あるいは、色よい返事をくれそうなすべての国にメールしていたのかもしれません。
このメールを受け取った与党関係者は、日本では中国に反発する一部世論がテドロス氏への批判と結びついている状況を説明し「余計なことは言わず、いつか、安倍晋三首相の政策を称賛してはどうか。中国とも、あまり騒ぎ立てず、徐々に距離を置けば良い」とアドバイスしたところ、テドロス事務局長は、メールから数日後の3月30日、安倍総理と電話会談を行い、「安倍総理のリーダーシップによって、日本の政府が一体となって新型コロナウイルス対策を効果的に進めている」と安倍総理を褒め称えたのだそうです。
けれども、テドロス事務局長の一向に中国寄り発言は止みませんし、台湾の警告を無視したとの批判を否定するなど、自らの態度を振り返る姿勢が見られません。
これでは、いくら安倍総理を称賛しようが日本の世論が変わるとは思えません。
ネットではWHOがいうことの逆をやればいいなどと言われるくらいですからね。全く信用されていません。
3.サイバー攻撃を受けるWHO
そんな中、WHOへのサイバー攻撃が行われているようです。
4月21日、WHOの最高情報責任者ベルナルド・マリアーノ氏はWHO幹部にサイバー攻撃を試みた件数が3月半ば以降に増えていることをセキュリティーチームが確認したと明らかにしました。
なんでも、アメリカ国立衛生研究所(NIH)から9938件のID、世界銀行から5120件のID、WHOから2732件のIDが流出。更に、
最近、武漢ウイルス研究所に1億5000万ドルを寄付したゲイツ財団からのメールIDも流出したそうです。
また韓国ではWHOスタッフ4人のチームが管理するコンピューターへの攻撃が最近「持続的に試みられている」とし、ジュネーブにあるWHO本部のスタッフをターゲットとする攻撃もあったとしています。
マリアーノ氏はWHOの組織が攻撃を受けたわけではないものの、従業員のパスワードが他のウェブサイトを通じて流出したと述べています。
マリアーノ氏によると、WHOはこれまで月に1回セキュリティ警告を行っていたが、4月の時点では8回の警告を受けているとし、攻撃の標的となっているのは、テドロス事務局長をはじめとするWHOの高官達で、イスラエル、欧州連合、イギリス、スイス、インターポール、マイクロソフトでさえ、WHOに攻撃の可能性を警告していたと述べています。
更に、マリアーノ氏はハッキングが、国家ぐるみが疑われるケースもあるとし、狙われている高官の中には、武漢ウイルスを巡るWHOと中国の合同調査を共同で率いたブルース・エイルワード事務局長補らも居るとのことです。
これが本当であれば、当初から噂で囁かれていた武漢ウイルスの人工ウイルス説や、武漢研究所からの流出説に関する何等かの情報、あるいは証拠を探ろうとしている可能性も考えられます。
ただ、マリアーノ氏のチームによると、ハッカーによるWHOへの攻撃は成功していないと判断しているそうですけれども、サイバー攻撃の増加を踏まえ、WHOはセキュリティーチームの人員を倍増し、対策強化に向けてセキュリティー関連企業5社と連携。サイバー攻撃に弱いと確認された一部のシステムを停止し、内部の電子メールの安全対策を強化しているとしています。
何処の誰がサイバー攻撃の主犯であるのかは分からないでしょうけれども、武漢ウイルスを巡る水面下での情報戦が激しく行われている事実は安全保障を考える意味でも知って置いてもよいと思いますね・
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