中国を敵性国家として扱わねばならない

今日はこの話題です。
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1.WHOは中国寄り

4月7日、アメリカのトランプ大統領は武漢ウイルス感染拡大を巡り、「WHOは大きく失敗した……アメリカによる大規模な出資にもかかわらず、どういう訳かWHOは中国中心主義となっている。われわれはこうした点を精査する」と述べ、WHOが1月31日に世界各国に渡航や貿易制限を勧めないと提言したことについて、「アメリカ政府は幸運なことにWHOの提言に従わなかった。なぜあのような誤った提言をしたのか……彼らは誤った判断をした……WHOへの資金拠出を停止する」と述べました。

また、トランプ大統領に近い共和党のグラム上院議員は、FOXニュースチャンネルのインタビューで「私は予算に関する小委員会の責任者だ。現在のリーダーシップ下でのWHOへの資金拠出を支持するつもりはない。彼らはあてにならず、対応が遅く、中国の擁護者となってきた」と、上院の次期予算法案にはWHO向け資金を盛り込まない方針を示しました。

更に、共和党のルビオ上院議員もWHOのテドロス事務局長について「中国政府がWHOを通じ世界を欺くことを容認した」と辞任を要求しています。

WHOの全体の予算の15%を負担している最大の資金供出国であるアメリカが金を出さないとなれば。WHOが受けるダメージは計り知れません。

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2.武漢ウイルスの「政治利用」している中国

4月8日、トランプ大統領の批判を受けたWHOのテドロス事務局長は、ジュネーブでのインターネットを通じ行った記者会見で、「我々は全ての国に寄り添っている……団結しなければ、全ての国が苦境に陥る……遺体袋が増えてよいなら政治利用したらいい。そうでないなら政治利用を控えなければならない……政治利用しているCOVIDを隔離すべきだ……互いに非難し合って時間を無駄にすべきではない……もうすでに、世界で6万人を超える市民の命が奪われた……われわれは何をしているのか?これでもまだわからないのか?」と反論しました。

また、WHOのハンス・クルーゲ欧州地域ディレクターはネットワーク上での会見で、「我々は依然としてパンデミックの急性期にあり、今は拠出金を停止する時期ではない」と述べ、ブルース・アイルワード事務局長補佐官も「新型コロナ発生の早い段階で可能な限りあらゆることを十分に利用し、新型コロナを理解するために中国と協力していくことは極めて重要だ」と述べています。

けれども、彼らは、主に「今に対処すべきだ」と強調するだけです。テドロス事務局長はトランプ大統領の「中国中心主義」との批判に、「全ての国に寄り添っている」と答えていますけれども、であれば、中国が発表しているデータが世界中から疑問視されまくっている現状に再調査するなり、何らかの対応をする必要があると思います。

先日、中国はフランスに対し、ファーウェイの5G機器を買うのなら、10億枚のフェイスマスクを出荷すると発表していますけれども、これなど思いっきり武漢ウイルスの「政治利用」そのものでしょう。

テドロス事務局長がウイルスを政治利用すべきでない、というのなら、中国にマスク出荷に条件を付けてはならないと批判しないと筋が通りませんし、そうした批判をしないのであれば、トランプ大統領がいう「中国中心主義」を証明することになってしまいます。


3.中国を敵性国家として扱わねばならない

欧米各国は、はっきりと中国を批判的な目で見ています。

3月12日、アメリカ・フロリダ州などの個人や企業が中国政府を相手に損害賠償請求の訴えを起こしていますし、フランスも、政府のサイトに武漢ウイルスの伝染が「中国から広まった」と明記しています。

イギリスは、イギリス政府関係者は、コロナ危機が一段落ついたら、中国政府は「報い」を受けるだろうと警告。5Gへのファーウェイ参入を白紙に戻すことや、中国に依存したサプライチェーンを全面的に見直すことなどが囁かれています。

情報機関「MI5」は、中国の脅威に対して監視の目を光らせるとの姿勢を示唆し、イギリス主要紙『The Telegraph』は、4月1日の記事「コロナ危機が意味するものは、今こそ我々は中国を敵性国家として扱わねばならないということだ(Coronavirus means that we must now treat China like a hostile state)」で「あたかもウイルスの被害者であるかのようなメディアキャンペーンを展開し、40000を超える人命が失われる世界的な公衆衛生上の危機を作った責任から逃れるのみならず、第2次大戦以来最悪の世界不況を招いた……西洋のお人好したちによる、とりあえず中国を信用してみようかなどという時代は、完全に終わったのだ」と批判しています。

日本からみれば、ようやく中国共産党の正体が分かったのか、と言いたくなるところですけれども、流石のチャイナマネーもプロパガンダも十万単位の感染者、万単位の死者の前には無力だったということです。

武漢ウイルス終息後は中国のみならず、下手をすればWHOもそのツケを支払わされることになるかもしれませんね。

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