ドイツのクラスター感染と緊急事態宣言の再指定

政治 時事
今日は感想エントリーです。
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１．多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る


5月10日、西村康稔経済財政・再生相は記者会見で、武漢ウイルスを巡る緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」以外の34県に「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べました。

更に、西村再生相は、13ある特定警戒都道府県でも岐阜県と茨城県は感染者数が減っていると指摘し「場合によっては解除もあり得る」と述べ、14日をめどに感染状況などを分析したうえで解除の可否を判断するとしています。

解除の基準については「感染状況」「医療提供体制」「モニタリング体制」の3要素をあげています。

「感染状況」は人口あたりの新規感染者数や感染経路不明の患者の割合で、近隣都道府県の感染者数の推移も材料の一つとして検討するとしています。

「医療提供体制」は重症者用の空き病床数や使用可能な人工呼吸器の数が基準で、「モニタリング体制」は感染状況を正確に把握できる体制にあるかを重視するようです。

西村再生相は、34県は直近1～2週間の新規感染者がゼロの県が多いと指摘していますけれども、「感染状況」と「医療提供体制」は、その程度が数字で分かるものですから、客観的かつ分かりやすい基準だといえます。

残る「モニタリング体制」ですけれども、疑い患者へのヒアリングや携帯のGPS機能等を使った追跡をしても、そもそも感染者を正確に掴めていないと、その精度に問題が出てきます。

不良品だらけとも報じられるどこそこの国の検査キットは論外としても、マスコミが検査しろを騒ぐPCR検査にしても、偽陽性、偽陰性が混じる現時点では、そちらのメリット・デメリットも考えておく必要があります。

こちらのある臨床医のブログでは、東京都民全員にPCR検査をやった場合の偽陽性数、偽陰性数の推定値を出していますけれども、感染率1％、感度70％、特異度99.9％であっても、偽陰性者は41850人。感染率が6％になれば、実に251100人もの人が偽陰性と判定されると見積もっています。

政府は、短時間で検査できる「抗原検査」なども活用する方針としていますけれども、感度はPCR検査よりも低いとも言われていますし、それ程期待できるものではないかもしれません。

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２．きょうは金曜日だが、交通量が増えていると感じた


「ステイホーム週間」とした期間を終えた5月8日朝、東京都の小池知事は、登庁時に記者団の取材に応じ「今日は金曜日だが、交通量が増えていると感じた。電車もまた利用者が増えていると聞いている。緊急事態宣言は延長されたばかりで、ここを越えないと第2波、第3波が襲ってくる。せっかくの努力が水泡に帰すのは勿体ない……金曜日は検査の結果で感染者の数が多い傾向にある。金曜日、土曜日と数が多く出ることが少し心配だし、減っていたら減っていたで皆様の努力、協力の成果だ」と第2波、第3波の襲来に対して警戒感を示しました。

まぁ、筆者の私見では、都内ではありませんけれども、筆者の住む周辺では、GW中でも、マスク率は高かったものの、スーパーでは普通に人がいるなど、それ程、外出自粛していたようには見受けられませんでした。パチンコ屋は閉まっていましたが。

GW期間中の自粛効果は来週以降に見えてくると思いますけれども、緊急事態宣言の解除可否含め注視したいと思います。


３．ドイツのクラスター感染


昨日のエントリーで韓国の集団感染について取り上げましたけれども、ドイツでも感染再拡大が発生したようです。

5月9日、ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」が1.1に上昇したと発表しました。

ドイツは6日に、メルケル首相が国内16州のトップと行った会議後、武漢ウイルスの感染拡大を鈍化させる目標が達成されたとして、ロックダウンを段階的に緩和していくと発表。全ての店舗が営業を再開できるとしました。

そして、2世帯間の面会や食事が認められるほか、介護施設や障害者施設にいる高齢者は特定の1人との面会が可能とし、学校は夏季に徐々に再開していくとしています。

更に、試合が中止されているサッカーのブンデスリーガにも再開の許可を出しました。

ただ、その一方で、新たな感染者数が7日間で10万人あたり50人を超えた場合に、当該地域の当局が再び制限を課すことを義務づける「緊急ブレーキ」を発動させることとし、他人との接触に関するルールは今後1ヶ月間継続するようです。

それでも、9日には、ロックダウンの完全解除を求める数千人ものドイツ市民が全国各地でデモを行うなど、経済活動完全再開への声も上がっていたのですね。

そこへきて今回の実効再生産数上昇の報告書です。

実効再生産数が1.1ということは、感染が拡大することを意味します。

しかも、この数字は、翌10日の更新では1.13と、1日で0.03上昇しているのですね。

報告書を出したロベルト・コッホ研究所によると、推計には「不確定度」が含まれており、今後数日間は数値を注意深く観察しなければならないだろうとした上で、「過去数週間の間にみられた感染者数の減少傾向が今後も続くのか、あるいは再び増加するのか」は、まだ評価できないとしています。

ロックダウン解除について、疫学の教授でもある社会民主党のカール・ローターバッハ議員は、週末の人出が極めて多かったことを指摘し、政府の緩和判断は拙速に過ぎたとして、新型ウイルスの感染が再び拡大する可能性を警告しています。

実際に、テューリンゲン州のある地区では、10万人あたり80人以上の感染者が出ていると報じられていて、こちらは介護施設でのアウトブレイクが原因だとみられているそうです。

日本でいうところの所謂クラスター感染です。

下図は、ドイツの実効再生産数の推移を示したものですけれども、4月28日迄の段階では、実効再生産数は、当初の4.2前後だったのが、3月22日のロックダウン後には、0.7へと急激に低下し、キープしていたことが分かります。

これがロックダウンを解除した途端に、わずか3日で1.1となるのですから、実効再生産数が0.7程度で緩和するのはまだまだ危ないのかもしれません。

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４．緊急事態宣言の再指定


5月11日、安倍総理は、自民党の役員会で「先週、緊急事態宣言を延長したが、感染者は減少し確実に成果をあげている。14日に専門家に評価してもらい、可能であると判断すれば、期間の満了を待つことなく、一定の基準を満たすところは解除したい。宣言の解除の際には、再指定する場合の考え方も同時に示さなければならない。さまざまな数値を見て総合的に判断する」と述べ、緊急事態宣言を解除する際には、そのあと感染者が増えて再び宣言を出す場合の条件についても、あわせて示す考えを明らかにしました。

また、これについて西村康稔経済再生担当相は、11日の衆院予算委員会で、特定警戒都道府県の一部やそれ以外の34県で早期解除に踏み切る可能性に言及した上で「オーバーシュートの兆しがみられる事態が生じた場合は再指定を考える必要性が出てくる」と述べています。

解除に慎重になり過ぎると経済にダメージが出ますし、かといって一気に解除してしまうと、ドイツのように感染拡大の恐れが出てくる。

14日に政府がどういう判断を下すのか分かりませんけれども、各自治体含めて、相当に微妙な匙加減がいるのではないかと思いますね。

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