ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．尖閣字名変更案可決
6月22日、沖縄県石垣市議会は尖閣諸島の住所地を「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決しました。
議案は10月1日から効力が生じ、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることになります。
議案は今月9日、市が提出したものですけれども、石垣島には、尖閣以外にも同じ「登野城」の字名の地域があるため、混同を避けるのが目的としています。
変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島2390」や「魚釣島2392」などの小字名と地番は変更しないとのことです。
この日の議会では、革新系の市議などから「変更によって近隣諸国との関係が悪化する」とか「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などと反対する声が上がる一方、保守系の市議からは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」、「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを明らかにすべきだ」などの意見が出され、賛成多数で可決されました。
石垣市議会は非常にマトモです。
尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど連日挑発を続けていますけれども、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義があります。
２．チャンネル桜の「桜丸」
この動きに呼応し、20日夜、八重山漁協所属の漁船2隻が尖閣諸島周辺海域へ向け出漁。翌21日、尖閣の魚釣島の近くで漁をしました。その帰途、4時間にわたって中国船に追尾されながらも、無事帰港しました。
出漁したのは、日本文化チャンネル桜の「桜丸」と地元漁船「恵美丸」で、乗組員はそれぞれ2人。
19日、チャンネル桜の水島総社長は、youtubeで公開した動画で「22日に石垣市議会で尖閣の字名変更が行われる。実効支配の大きな証明になる。それに合わせる形で、石垣のウミンチュに2隻の船で尖閣に出掛けてもらい、漁業をやってもらう」と出漁を宣言していましたから、その通りに行ったということです。
チャンネル桜の水島社長は、夕刊フジの取材に対し、「石垣市議会での尖閣の字名変更と今回の漁業活動は、実効支配の証明になる。民間でできることをやったまでだが、日本を思って、荒海に出た石垣のウミンチュと、彼らを守り抜いた海上保安庁の人たちの勇気をたたえてあげてほしい」とコメントしていますけれども、その通りだと思います。
中国船は何度も尖閣諸島への領海侵入を繰り返していますけれども、昨年6月、沖縄の玉城デニー知事は「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べているのですね。
これに対して、八重山の漁業者らから「領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発していました。情けない知事に対し、八重山漁協はとてもマトモです。
３．尖閣生態系調査
6月25日、自民党の有志議員らが国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認しました。
会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示。近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告されました。
その理由は勿論、大型の中国公船が挑発を重ねているからです。
中国公船は25日で、73日連続で周辺海域を航行。これまでの最長の連続日数を更新しました。
会合では、先に取り上げた八重山漁協所属の漁船2隻を4時間に渡って追跡した中国海警局の船4隻の映像の一部も公開されたようです。
出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにし、稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べました。
自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を追い回した際の映像の公開を求める声が高まっているのですけれども、菅義偉官房長官は記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめています。
10年前、尖閣諸島中国漁船衝突事件がありましたけれども、筆者としては公開すべきだと思います。
中国の尖閣侵略が目の前に迫っているのに、今一つ国内世論が盛り上がらないのは実態を知られていない部分も結構あるからではないかと思うのですね。
実際、今回のチャンネル桜の尖閣への出漁の模様は動画として既にネットにアップされていますし、その中には中国公船が追尾している様子も映し出されています。
既に隠しても意味がない。
それどころか、筆者は尖閣の生態系を調査するのであれば、それにかこつけて、ドローンを24時間飛ばして、中国船の領海侵犯の様をネットで生配信してよいのではないかとさえ思いますね。
４．主権への重大な挑発
6月22日、石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発。外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「さらなる対応を行う権利を留保する……釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」と反発しています。
中国がいう「さらなる対応」が何か分かりませんけれども、既成事実を積み上げて実効支配に持っていくのが中国の手です。
日本は今回のように尖閣の地名変更や出漁をして尖閣は揺るぎない日本の領土であると示す必要があると思います。
５．南シナ海・東シナ海制裁法案
2019年5月、アメリカ共和党のミット・ロムニー議員、マルコ・ルビオ議員、民主党のティム・ケイン議員、ベン・カーディン議員など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出しました。この法案は6月に下院本会議に提出されています。
件の法案の骨子は次のとおり。
・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。この法案では、中国が尖閣の領有権を主張していることについてはっきりと反対を表明しているのですね。
・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、アメリカは反対する。
・アメリカ政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人のアメリカ内での資産の没収や凍結、さらにはアメリカへの入国の禁止を主体とする。
これは、アメリカがこれまで「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を取っていたことを考えると大きな方針転換です。
もっとも、この法案は提出されただけで本格審議されずほったらかしになっていたのですけれども、最近、この法案を審議するよう促す動きが出てきています。
アメリカ連邦議会下院で、「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を作っている共和党議員13人は、6月中頃、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という政策提言報告書を作成しました。
120ページにおよぶ報告書では、アメリカ主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析しているのですけれども、中国の脅威について多くの部分が割かれています。
報告書は、南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、アメリカやその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じ、尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、件の「南シナ海・東シナ海制裁法案」について、アメリカ議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にしています。
上院でこの法案を提出した議員の1人であるマルコ・ルビオ議員は、「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、アメリカとしてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任をアメリカが真剣に追及することを明示している。アメリカが『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と説明。
民主党のベン・カーディン上院議員も「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。アメリカは航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」とコメントしています。
アメリカは中国を世界の脅威だとはっきり位置づけました。日本も腹を括る時が来ていると考えるべきだと思いますね。
この記事へのコメント