保守系国民を切り捨てる文在寅のかまって外交

今日はこの話題です。
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1.過去最低をマークした文在寅大統領の支持率


8月14日、韓国の世論調査会社ギャラップが発表した文在寅大統領の支持率で就任以来最低と同じ39%に下落したことが分かりました。

調査結果によると、支持率は前週より5ポイント低い39%、不支持率は7ポイント高い53%で、下落幅は年齢別では30代が60%から43%、地域別ではソウルが48%から35%と最も大きくなっています。

下落要因は6月の時点では北朝鮮による開城の南北共同連絡事務所の爆破に象徴される南北関係の悪化、元慰安婦による「共に民主党」の尹美香議員及び慰安婦被害者支援団体「正義連」に対する告発、文大統領の対米外交を暴露したボルトン回想録の影響などだったのですけれども、7月に入ってからは「共に民主党」系の朴元淳ソウル市長のセクハラ事件に加えて、高騰を続ける不動産問題の無策への国民の不満、反発が大きな要因となっていて、今回の調査でも、不支持の理由は「不動産政策」が6週連続で最も多い結果となっています。

実際、文大統領執政下の2年余りでソウルのマンション価格は5割以上も上昇。7月に入ると、大統領府や政府の幹部らが複数の住宅を所有して投資していたことなどが明らかになり、世論の大きな反発を呼んでいます。

特に、文在寅大統領の岩盤支持層である進歩層及び30代の支持率が落ちているのが深刻だと言われています。


2.文在寅退陣デモ


8月15日、ソウルで保守団体が、文在寅退陣を呼び掛ける大規模デモを行いました。

当初、ソウル市はデモ申請をした10の集会に対し、武漢ウイルス感染拡大の可能性を理由に禁止命令を出したのですけれども、「一波万波」の集会と「4・5不正選挙国民闘争本部」の集会については、裁判所が主催側の仮処分申請を通じて集会を許可。デモの開催となりました。

デモ主催団体の一つである「一波万波」は、集会に100人が参加すると届け出ていたのですけれども、他の保守系団体の大半が集会許可が下りなかったため、結局、合わせて2万人もの人数が集会場所の周辺に集まったようです。

参加者は文在寅大統領の退陣を叫び、一部では道路を不法占拠する一幕もあったようです。


3.いつでも日本政府と向かい合う準備がある


8月15日、韓国の文在寅大統領は「光復節」の式典で演説しました。

演説の大半は武漢ウイルス感染拡大や大規模水害など内政に関するもので、韓国の企業関係者らが解除を求めている日本の輸出管理措置については「日本の輸出規制という危機も、国と国民が一丸となり乗り越えました。むしろそれを、『誰にも揺るがされない国』への飛躍の機会に変えてきました」とまるで過去の話であるかのような口振りです。

また、対日関係でホットイシューである筈の徴用工問題についても「大法院は1965年韓日請求権協定の有効性を認めながらも個人の『不法行為賠償請求権』は消滅していないと判断しました。大法院の判決は大韓民国の領土内において最高の法的権威と執行力を有します。政府は司法府の判決を尊重し、被害者が同意できる円満な解決策について日本政府と協議してきており、協議の門戸は今も大きく開かれています。わが政府は、いつでも日本政府と向かい合う準備ができています」とこれまでの繰り返しに終始しました。

これについて、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「韓国は請求権協定に基づく協議は無視して向き合いたいという自分勝手な話をしている」とツイートしていますけれども、その通りです。自分で喧嘩を吹っかけておいて、解決策を喧嘩を売った相手に丸投げするなど訳が分かりません。

それでも、去年と較べると対日強硬姿勢は陰を潜めています。

まぁ、文大統領が最優先にしてきた北朝鮮との対話は途切れ、同盟国のアメリカとは在韓米軍の駐留経費交渉が難航している中、元徴用工判決で、差し押さえ資産を現金化して日本に報復されたら堪ったものではありませんからね。かといって、何もしない文政権に日本が手を差し伸べる理由など一ミリもありませんから、日本としては、文政権が国際法を守り、関係改善の具体的アクションを取るまでは何もする必要はありません。


4.保守系国民を切り捨てる文在寅


7月24日、武藤正敏・元駐韓大使はBS日テレの「深層NEWS」に出演し、支持率が低下している文在寅大統領について「今は国内の問題が大きくなっているが、『反日』で支持率を上げるのは難しいだろう」という見方を示していますけれども、従来、韓国の政権は末期になって支持率が下がってくると、反日カードで支持率の回復を図ってきました。

ところが、文政権にとっての反日は少しその性格が異なるという見方もあります。

朝日新聞編集委員の牧野愛博氏は、文在寅政権が日本を批判するのは、「日本やアメリカの支持を背景に政権を維持してきた保守勢力」を批判する文脈で使われることが多かったとし、「日本叩き」は「保守叩き」の道具でしかないと指摘しています。

その証拠に、8月10日、大統領府の新たな政務首席秘書官に「共に民主党」の崔宰誠前議員を指名したことなどを挙げています。

政界関係筋の一人は「崔前議員は、政治的妥協よりも対決を好む政治スタイルで知られる。保守勢力と妥協する必要に迫られていたら、あり得ない人事だった」と述べていて、韓国政界では、文政権は野党が眼中にないことの証拠だと受け止められているそうです。

更に、韓国法務省が今月発表した検事長クラスの検察幹部26人の人事では、与党「共に民主党」の強固な地盤である半島西部の全羅道出身者から多くを抜擢。

また、新たな国家情報院長に就任した朴智元(パク・チウォン)前議員も、全羅道を根拠地とする政界の大物です。

牧野氏が指摘するとおりだとすると、従来の反日が韓国国民全員の目を逸らすために使われてきたのに対し、文大統領のそれは、保守系の国民の切り捨てにもなっているように思います。

いやはや何とも凄い大統領です。呆れる他ありません。


5.文在寅の「かまって外交」


8月15日、海上保安庁は、同日午前4時半前、長崎県の五島列島の女島の西140キロ付近で調査をしていた海上保安庁の測量船「平洋」が海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から「韓国の海域で科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要である。直ちに調査を中止しなさい」と中止要求を受けたことを発表しました

これに対して、海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。直ちに中止要求をやめるとともに本船から離れなさい」と回答したのですけれども、韓国船は「平洋」のまわりを並走し、16日も調査中止を要求される行為が1時間に1回ほどのペースで続いているそうです。

海上保安庁は予定どおり調査を続けることにしていますけれども、韓国海洋警察庁の船からの中止要求は初めてで、外務省を通じ「中止要求などは受け入れられない」と韓国に抗議しています。

これについてジャーナリストの須田信一郎氏は、韓国は日本のEEZ内で揉め事を起こすことで、韓国とやり取りをしなくてはいけないように仕向ける、いわゆる北朝鮮式の瀬戸際外交だというのですね。

須田氏は、こうした韓国の瀬戸際外交について「日本政府サイドとしても、手の内が全部見えてしまっている」と述べていますけれども、日本はそんな茶番に付き合う必要はありません。文政権を「丁寧に無視」する放置一択で問題ないと思いますね。


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