ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．アメリカ国債を売却する中国
8月17日、アメリカ財務省の発表で、日本が保有するアメリカ米国債の残高が1兆2610億ドルに増加し、世界一位をキープしていることが明らかになりました。
世界2番目のアメリカ国債保有国は中国です。
中国は今年に入ってから、1月に87億ドル、2月に137億ドル、5月に109億ドルを購入する一方で、3月に107億ドル、4月に88億ドル、6月に93億ドルを売却しています。6月現在の保有残高は1兆744億ドルです。
中国の保有残高は2018年6月には1兆1912億ドルあったのですけれども、そこからは緩やかな減少トレンドに入っています。
アメリカが中国に対して追加関税措置を実施したのは2018年7月ですけれども、中国のアメリカ国債売りはそれに連動しているようにも見えます。
２．抗米映画でプロパガンダ
米中対立が激化する中、中国政府は反米世論のプロパガンダを強化しています。
メディア関係者によると、共産党宣伝部がこのほど各地方政府に反米・抗米の映画やドラマを放映するよう指示。映画館などにも抗米のポスターなどを積極的に掲示するよう通達が出たそうです。メディア関係者は「対米危機意識を高めるためだ」と指摘しています。
第二次大戦を題材にした抗日映画が中国国内で流れていることは、日本ではよく知られたことですけれども、抗米映画となるとどんな映画となるのか。
もっとも、反米プロパガンダ自体は昨年5月の段階から始まっていました。
中国中央テレビ(CCTV)の映画専門チャンネルは昨年5月16日から予定を変更し、夜のゴールデンタイムで、朝鮮戦争を描いた50～60年代の国産映画を連日放送する一方、アメリカ留学を題材にしたテレビドラマも5月19日からの放送が直前に中止になりました。
抗米映画の内容は、当時の中国が「抗米援朝」をスローガンに、北朝鮮に義勇軍を派遣して米国に対抗した姿を描いた作品でした。その後、地方のテレビ局が追随したことから、中国共産党の宣伝部門による指示があったとみられています。
これを見ても、中国政府にとって映画、テレビはタダの宣伝の道具でしかないことが分かりますね。
３．北戴河八ヶ条
先日、「ヘタレた中共とトランプの計画」のエントリーで、評論家の石平氏が「北戴河会議で、習近平主席が吊し上げを食らい、対米強硬外交から対米降参外交に変更せざるを得なくなった」とのコメントについて取り上げましたけれども、逆に、北戴河会議で、対米抗戦を決定したのだ、という指摘もあります。
元中国共産党エリートでジャーナリストの鳴霞氏によると、今年の北戴河会議では、江沢民派と習近平派が、協力して新しい対米方針八ヶ条を決定したそうです。
その八ヶ条とは次のとおりです。
第一条：在中米企業のうちサービス産業、飲食業が今でも中国に残っているが、9月、10月までにこれらの企業を全面的に整理する。親中国と反中国で世界を二分し、台湾を巡ってアメリカと戦う、という方針のようです。
第二条：これから中国は米国に使う新型核兵器を開発する。
第三条：全面的に国防費をさらに増やす。ＧＤＰの４％くらい増やす。
第四条：親中国の国々（中東アフリカ国、北朝鮮、イラン）が協力して米国と戦う。
第五条：中国は自分たちの力で科学技術、先端技術、兵器を開発する。米国の同盟国とも縁を切る。中国の友好国とは米ドルではなく人民元で決済する。人民元の経済圏を作っていく。
第六条：米国の包囲網を破る。必ず台湾を武力で侵略する。南シナ海では戦争はしたくない。米国の選挙後に台湾を攻撃する。
第七条：全中国人は米国との戦争の準備をする。食料備蓄、エネルギー備蓄、水備蓄。
第八条：米国と徹底的に断絶する準備をする。14億人に対して呼びかける。
中国が、今回の「北戴河八ヶ条」の第一条に従って在中米企業をパージしていくとすれば、同盟国も同じ憂き目に遭う可能性は高いと思いますし、第五条も合わせて考えると、中国に進出している邦人企業も軒並み接収されてしまう可能性もあります。とくに先端技術を持っている企業は、現地に滞在している邦人を人質にとって、技術を寄こせと迫ってくることだって十分考えられます。
鳴霞氏の情報のとおり、中国政府が「北戴河八ヶ条」を決定し、これに従って動くとすれば、ますますアメリカと中国を両天秤に掛けるような外交は御法度です。
勿論、日本は腹を括る必要がありますし、中国に進出している企業も急いで中国からの撤退を考えるべきではないかと思いますね。
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