ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．なぜ中国の了解がいるのか
8月4日、河野太郎防衛相の記者会見での質疑応答がネットの一部で話題になっています。
話題なったのは新聞社の酷い２つの質問に、河野防衛相がマトモな正論で返したことです。
防衛省のサイトから、該当のやり取りを抜粋引用します。
Ｑ：関連でお伺いします。安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得る状況ではないようではないかと思いますが、防衛政策の責任者として、現状の認識と、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします。前者の質問は東京新聞、後者のそれは共同通信らしいのですけれども、耳を疑うような質問です。
Ａ：すみません。周辺国ってどこのことですか。
Ｑ：主に中国や韓国になります。
Ａ：主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。
Ｑ：すみません、韓国に関してはいかがですか。
Ａ：何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。
【中略】
Ｑ：先ほどの冒頭の幹事社質問に関してなのですが、中国の海警局の公船と漁船の報道についての質問に対して、大臣は海上保安庁と連携して、必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいとおっしゃられました。かなり刺激的な言葉だと思うのですが、海警局公船と漁船の行動について質問しているのに、こういった刺激的な言葉をとったということと、実際、しっかり行動というのは何を指すのかということを教えてください。
Ａ：特に刺激的なことを申し上げたつもりはございません。様々なことが南シナ海を始め、行われているわけでございますから、万が一自衛隊が対応しなければならないような事態になった場合には、しっかり自衛隊が対応するということでございます。
Ｑ：幹事社の質問は、あくまでも中国海警局の公船と漁船の行動についての質問で、それに対して大臣は海保と連携して必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいと。どういう想定でどういう行動のことを考えてらっしゃるのでしょうか。
Ａ：手の内は明かしません。
Ｑ：非常に国の行先を左右するような重要な問題なので、我々に説明して、国民に説明する義務があるんじゃないでしょうか。
Ａ：手の内を明かすことは差し控えます。
Ｑ：でもそれは、そんなことを言っていたら国の命運は全て防衛大臣の手中にある、あるいは総理大臣の手中にあるというふうになるので、極めて危険な発想だと思うのですが。
Ａ：そうは思いません。
動画をみると河野防衛相はブチ切れた様子で答えていますけれども当然でしょう。神経を疑う質問です。
東京新聞の質問について、フジテレビ報道局上席解説委員の平井文夫氏は、河野防衛相は当たり前のことをいっただけであり、「領海侵入を繰り返す中国や、敵か味方かわからない韓国に『こんな防衛力持ってもいいでしょうか』とお伺いを立てるバカはいないだろう」と述べています。まぁ、そういうことです。
また、後者の共同通信の質問も酷い。
手の内を明かさせようというのは元より、民主国家において、国の命運を総理や防衛大臣に委ねるのは危ういなどと、どういう発想をしたら、そんな考えになるのか。
あるいはマスコミ自身、あるいはマスコミが選んだ誰かに命運を握らせるべきだと言いたかったのかもしれませんけれども、国民が選挙で選んだ代表に国の命運を預けるのは国民主権であればこそです。それを「極めて危険な発想」という共同通信の方がよっぽど危険だと思いますね。
２．別途に措置をとったことはない
8月5日、河野防衛相の発言について、韓国国防部は「論評する価値がない」と一蹴したのち「朝鮮半島の有事の際の対応は、米韓同盟が中心になってなされなければならないというのが、わが政府の一貫した立場だ」と述べ、翌6日の会見では「我々は日本が平和憲法を土台とした専守防衛という基本理念を堅持しているものと理解している」とし、"日韓の国防当局間に外交的措置があったのか"という質問に「そのことに関して別途に措置をとったことはない」と答えています。
あまり突っ込まれたくないようです。
河野防衛相の発言と韓国政府の対応についてハンギョレ新聞は、「日本の“誤判断”や“過剰対応”で朝鮮半島が戦争の危機に陥る可能性がある」とし、慶南大学極東問題研究所のチョ・ジング教授の「このような時こそ、変化する国際情勢と国家戦略の核心に関して、韓日両国の外交・防衛相が参加する2+2形態の戦略対話を始める必要がある」とのコメントを引き合いに出して「両国の国防当局間の意思疎通を強化する必要性が高まった」と主張しています。
ハンギョレ新聞は、韓国政府のなにもしない対応に怒りをぶちまけていますけれども、空自哨戒機に火器管制レーダーを当てて詫びの一つすら言わない相手と何の意思疎通が出来るというのでしょう。軍は元より政府も日韓請求権協定を破って平然としているくらいですから、対話の前も前の状態です。
３．忖度された国から普通の国へ
韓国に対し、安倍内閣は、元徴用工判決による法人企業資産の「現金化」に備え、韓国通と言われる金杉憲治外務審議官更迭するなど、いわゆる「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させ彼らを遠ざけました。
また、韓国に近い議員についても、文政権の度重なる暴虐無人な振舞いに庇うことすら出来なくなっています。
その結果、安倍政権は韓国に"忖度"する必要がなくなり、フリーに動けるようになってきているように見えます。
これはこれで悪いことではなく、本当の意味で韓国を「普通の国」として扱い始めたという訳です。
安倍総理の後継総裁が誰になるのか分かりませんけれども、漸くにして「普通の国」扱いにした韓国を元の「忖度しないといけない国」に後退させないよう願いたいですね。
この記事へのコメント
詠み人知らず