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1.立民と国民の合流新党
9月7日、立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙が告示され、立憲民主党の枝野代表と、国民民主党の泉政務調査会長の2人が立候補を表明しました。
6日、枝野氏は記者団に対し、「私が新党の代表になれば、女性、中堅、若手、ベテラン、それぞれが活躍できる体制を組みたい」と述べたのに対し、泉氏は、「地域の声を聞き、風通しのよい組織を作れる執行部を目指して戦いたい」とコメントしました。
選挙戦では、共同記者会見や討論会などが行われることになっていて、次の衆議院選挙を見据えた党運営の在り方や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などをめぐって議論が交わされる見通しのようです。
また、代表選挙に合わせ新党の党名を決める投票も行われ、枝野氏は「立憲民主党」を、泉氏は「民主党」をそれぞれ提案することにしています。
代表選挙は、10日に、新党に参加する149人の国会議員が投票を行い、新たな代表を選出するとしています。
2.合流しない国民民主党の22人
一方、合流新党に参加せず、玉城代表と共に、国民民主党に残った議員が22名います。
国民民主党の議員は現在、衆院40人、参院22人の計62人なのですけれども、このうち3割に当たる衆院9人、参院13人の計22人が合流新党への入党宣誓書を3日までに提出しませんでした。
その22人は次のとおり。
<衆院>=9人残った面々は、国民民主党代表の玉木雄一郎氏や、代表代行の古川元久氏といった中核メンバーのほか、知名度の高い前原誠司元外相や山尾志桜里氏も不参加。これに立憲関係者は「想定より不参加者が多い」とショックを受けているようです。
浅野哲
古川元久
山尾志桜里
古本伸一郎
前原誠司
岸本周平
玉木雄一郎
西岡秀子
吉良州司
<参院>=13人
増子輝彦
田村麻美
礒崎哲史
川合孝典
小林正夫
榛葉賀津也
伊藤孝恵
大塚耕平
浜口誠
浜野喜史
矢田稚子
柳田稔
足立信也
3.労組が見放した合流新党
8月31日、国民民主党を支援してきた六つの産業別労働組合の幹部らが連合の神津里季生会長と面会し、合流新党への不参加を伝えたことが明らかになりました。
不参加の理由は合流新党の綱領に「原発ゼロ」が明記されたことで、原発産業に関わる電力総連を中心に反発の声が出ていました。
また、国民民主の綱領にあった「改革中道」の表現が盛り込まれず、立民が共産党との選挙協力に積極的なことも慎重姿勢に拍車をかけ、結局合流見送りとなりました。
六産業別労働組合には、UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連、JAM、基幹労連があり、それぞれ組織内議員が合わせて9名います。
当然彼ら9名は、六産業別労働組合の意向に沿って合流新党には不参加となりますから、合流新党は固い組織票が見込める9名を失うことになります。
4.中道リベラル対極左
朝日新聞が9月2、3日に世論調査を行いました。それによると、各政党支持率は次の通りです。
自民党 40%立憲も国民も支持はわずか一桁前半に過ぎず、自民一強です。支持する政党はない、いわゆる無党派層をほぼ全部取り込んでようやく互角になるかどうかといったレベルです。
立憲民主党 3%
国民民主党 1%
公明党 2%
共産党 3%
日本維新の会 1%
社民党 0%
希望の党 0%
NHKから国民を守る党 0%
れいわ新選組 0%
その他の政党 1%
支持する政党はない 41%
答えない・分からない 8%
これについて、橋下徹・元大阪市長は、「自民党支持率40%。野党はなぜ民意をつかめないのかを真摯に探らないと永遠に政権奪取などできない。国民・立憲は路線の変更が必要だ……国民の71%が安倍政権を評価しているのに、それを全否定しても国民はついてこない。民意をつかめていない一部メディアや学者・コメンテーターなどの声を重視しても、国民からは支持されない。国民・立憲はインテリ病から脱しないと政権は獲れないだろう」と指摘しています。
その通りです。
9月4日のエントリー「アベガーが極左になる日」で述べましたけれども、安倍政権の政策がリベラルだったことで、安倍政権を批判する勢力が「極左」になってしまっていると述べましたけれども、橋下氏が指摘しているのはそういうことです。
国民の71%が安倍政権を評価しているということは、"世界標準のリベラル政策"であれば日本国民は受け入れるということです。
そうした民意に耳を塞いでいるうちは、野党の浮上など在り得ない。
ともすれば野党は「保守対革新」の構図で選挙を戦いがちですけれども、もはや実情はそうではなくて、「中道リベラル対極左」になっている。
野党はそれを認めることが出来るかどうか。そして自らが極左であることを止め、真っ当なリベラル側に寄っていけるのかどうか。次の総選挙で野党側に注目するところがあるとすれば、そうした点ではないかと思いますね。
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