ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．ＷＳＪがバイデンスキャンダルを報道
10月25日、アメリカのワシントンジャーナル紙が、バイデン・スキャンダルについて報じました。
内容は、息子のハンター氏が父親のジョー・バイデン副大統領(当時)をウクライナのガス会社ブリスマ・ホールディングスの関係者に紹介したことを示唆する例の電子メールや、上院国土安全保障委員会と上院財政委員会が先月発表したハンター氏の海外での金融取引に関する合同報告書に関するもので、特に目新しいものでありません。
これまで、アメリカの大手メディアはこれらバイデン・スキャンダルを無視してきたのですけれども、これについてワシントンジャーナル紙は「大半のニュースメディアは、バイデン親子が犯罪行為に手を染めた証拠は何も示されていないとして、この上院の報告書を無視した。何と緩い基準だろう」と批判しています。
ワシントンジャーナル紙は、この記事で「たとえ法律に違反していないとしても、父親の名前と地位とを利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だった」と述べていますけれども、アメリカの大手メディアがスルーしていたバイデン・スキャンダルをワシントンジャーナルが取り上げたことは大きな意味があると思われます。
２．中国におけるバイデン氏の活動報告
ロシアだけでなく、中国との関わり合いの疑惑もあるバイデン氏ですけれども、ベトナムのフルブライト大学のクリストファー・ボールディング教授は、自身のブログで「中国におけるバイデン氏の活動報告(Report on Biden Activities with China)」という記事で、TYPHOON INVESTIGATIONSが10月2日に発行したインテリジェンス・レポートの概要を公開しています。その内容は次のとおりです。
・レポートのポイントこのレポートどおりだとすると、バイデン氏は中国とズブズブです。
1) ジョー・バイデンの中国共産党との妥協的なパートナーシップは、楊潔智（中国共産党中央外事委員会）を経由している。楊氏は在ワシントン中国大使館での在任中、バイデンと頻繁に会談していた。
2) ハンター・バイデンの2013年ボーハイ・ハーベスト・ローズモント投資パートナーシップは、ヤンの外相在任中に外国の指導者との影響力を集めることを任務としている外務省の機関によって設定されたものである。
3) 中国の金融専門家であるソースAによると、ハンター氏は政治局に直通しているという。
4) マイケル・リンは、現在中国で拘束されている台湾人で、BHRとの提携を仲介し、外務省の対外影響力組織と提携している。
5) 彼は中国を代表して活動するPOI(※筆者注 相互接続点(point of interface)の意と思われる)であるとソースBとソースC（2つの別個の国家情報機関）によって確認されている。
6) BHRは国家が管理している。BHRの筆頭株主は中国銀行であり、BHRを子会社としており、BHRのパートナーはBHRに収益や資産を注ぎ込む国有企業である。
7) ハンター氏は引き続きBHRの10%を保有している。ハンター氏は2010年に中国を訪問し、後にBHRを支援する中国政府系大手金融会社と会談した。
8) ハンター氏のBHR株（40万ドルで購入）は現在、約5,000万ドルの価値があると思われる（Michael Lin氏が述べたBHRのAUM65億ドルに基づく手数料と資本評価額）。
9) ハンター氏はまた、中国軍とつながりのある中国の大物と、米国の国家安全保障の利益に反する取引を行った。
10) バイデン氏の対中外交スタンス（以前はタカ派）は、中国の地政学的な主張が強まっているにもかかわらず、ポジティブに転じた。
３．ＢＧＹ計画と３Ｆ計画
また、中国の対アメリカ工作には、2つのプログラムがあるとの情報も出てきています。
2014年に中国から逃れ、2017年にアメリカに亡命申請した実業家の郭文喜氏は今年4月にスティーブ・バノン元首席戦略官のオンライン番組に出演し、中国共産党は、アメリカを打ち負かすために「BGYプログラム」と「3Fプログラム」の2つを掲げていると暴露しています。
BGYとはBlue(監視)、Gold(賄賂)、Yellow(ハニートラップ)の略で、3Fとは撃退(foil)、破綻(fail)、崩壊(fall)の略です。
中国共産党はこの2つのプログラムを使って、自分達への批判や都合の悪い言論を封殺しているというのですね。
そして、バイデン氏はBGYプログラムの最も成功した政治的事例の1つであり、3Fプログラムのターゲットでもあるとしています。
これが本当であれば、中国共産党はバイデン氏を完全に自分達の操り人形だと思っているということです。
４．生物兵器とレムデジビル
ここからは多少陰謀論になってくるのですけれども、先日トランプ大統領が武漢ウイルスに感染した件について、中国が暗殺を企てたのだという噂があります。
というのは、トランプ大統領以外に感染が確認された人達が悉く与党共和党の人物ばかりだからです。
アメリカの保守系ニュースサイト「アメリカン・シンカー」に寄稿した弁護士のサリー・ゼリコフスキー氏は、「ワシントンDCのような小さな街で共和党関係者ばかりが感染し、民主党関係者が無傷であることが奇妙」と指摘し、人為的に誰かがうつした感染であると分かったとしても驚かないと語っています。
トランプ大統領の感染について、先のバノン元首席戦略官は、大統領が入院したときに、武漢ウイルスの濃度が非常に高かったことを取りあげ、毎日検査しているであろう大統領が、潜伏期間を無視して、たった1日でこれほどの高濃度のウイルスが検出されることはありえない、と述べています。
先に紹介した郭文喜氏は、これは生物兵器だと発言したそうなのですけれども、他の有識者も、入院後の治療でもヒドロキシクロロキンを使わず、いきなり重症者用のレムデシビルを使ったことを上げて、バノン氏のコメントとあわせて全て繋がったとして、ただの感染ではないことを匂わせています。
果たしてこの"陰謀論"の真偽が明らかになるか分かりませんけれども、もしも本当のことであり、それが明らかになったとしたら、アメリカは決して中国を許さないと思います。
バイデン・スキャンダルと合わせ、米中は既に"戦争状態"に入ったと見るべきではないかと思いますね。
この記事へのコメント
おじじ
売電はPRC検査をすると、やけに強調していたのが面白い。
きっと、中国からパチもんの検査キットを輸入させる腹積もりなのでしょう。
そして、コロナで"Dark Winter”が来ると聴衆を脅すような、発言で気持ち悪かった。
これは、経済を悪くさせるような、国民を暗澹な気持ちにさせる算段なのか。
一方、コロナに立ち向かうと発言したトランプは、明るい気持ちにさせてくれました。
とにかく、中国からバイアスの掛かった人間＝売電だと思えば、分かってきそうな発言内容でした。