菅総理の所信表明演説と悪しき慣例

今日はこの話題です。
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1.菅総理の所信表明演説


10月26日、菅総理は国会で所信表明演説を行いました。

演説全文は総理官邸のサイトにアップされていますから、そちらをご覧いただければと思いますけれども、章立てのみ抜き出すと次のとおりです。
一 新型コロナウィルス対策と経済の両立
二 デジタル社会の実現、サプライチェーン
三 グリーン社会の実現
四 活力ある地方を創る
五 新たな人の流れをつくる
六 安心の社会保障
七 東日本大震災からの復興、災害対策
八 外交・安全保障
九 おわりに
演説については、既に識者が論評を加えていますけれども、安倍路線の継承をはっきりと宣言。内容も菅総理が自民党総裁選に出馬したときに述べたことから大きく代わってはいないという印象です。

ただ、九つある章立てのうち、外交・安全保障は八番目であることをみると、内政にかなり重点を置いた所信表明であるとはいえると思います。


2.菅内閣のスピードに取り残される野党


筆者は菅総理の所信表明について、非常に具体的なものが多く、"仕事人"らしい演説だと思ったのですけれども、いつもように野党は批判しています。

立憲民主の福山幹事長は「ビジョンや夢が全くなく、この先にどんな日本、社会があるのか全く分からなかった……自らの言葉はまるでなく、政策の寄せ集めを読み上げただけだ。中身がない」と述べ、日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国民に夢や希望を持ってもらえるスローガンがない」とビジョンの無さを指摘しています。

まぁ、野党はビジョンを述べたら述べたで、今度は「具体策がない」と批判するのでしょう。

また、今回の菅総理の所信表明演説は9月16日の首相就任から40日後で、野党は「国会や国民の軽視だ」とその遅さを批判。立憲民主の福山幹事長は「40日たつと、新内閣が始まるぞという空気は終わった」と批判したそうです。

けれども、菅内閣はその40日の間にデジタル庁を創設し、携帯やNHK値下げ、外国人や外国企業による国内での土地買収を制限する法整備を指示などガンガン改革を進めています。ネットでは、安倍内閣より有能じゃないかと言う声もある程です。

新内閣はとっくに始まっていて、実績も出し始めているのをみようともせず、新内閣云々と言っているようでは、自分達が菅内閣のスピードに取り残されていることを自分で白状したようなものだと思いますね。


3.マスコミは悪しき慣例となるか


菅政権について一部マスコミやサヨクな方々は、予想通り、「独裁者だ」だの、「ヒトラーだ」だの早速「スガガー」を始めています。

まぁ、批判したり、騒いだりするのは結構ですけれども、日本学術会議は、騒ぎ過ぎた結果、その闇が暴かれ、知られるという藪蛇になりました。

実際、政府は学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る検討に着手しています。

今後、このような、自滅していく事例など他にも出てくるのではないかという気もします。

菅総理の所信表明演説にしても、東京新聞のオンライン版は菅総理が演説をしている途中に、「所信表明演説全文」を掲載。そして「東京新聞編集局」の公式Twitterが全文記事をリンク付きで紹介したことが一部で話題になっています。

更に、政治担当記者の解説記事「所信表明でも見えない政権のビジョン 国民の疑問、逃げずに応えよ」もオンライン版に掲載しています。

菅総理が演説する前に記事を載せられるということは、事前に予定稿を東京新聞が入手していたということです。

件の記事には(共同)のクレジットがあることから共同通信社の配信記事とみられるとのことですから、原稿は東京新聞だけでなく、マスコミに広く渡っていたのかもしれません。

だとすると、東京新聞はいわば他社に抜け駆けして報じたことになります。

もし、東京新聞がこれらの行動について謝罪せず、口を噤むのであれば、菅内閣は「当たり前ではない」として、以後、マスコミに対して事前に原稿を配布するなどという"慣例"など止めるかもしれません。

この際、菅内閣にはマスコミ含め、"悪しき慣例"を撤廃し改革を進めていただきたいと思いますね。


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