ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．平行線を辿った日韓局長級会談
10月29日、韓国を訪問中の外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と局長級協議を行いました。
対面で開く日韓外務省局長級協議は2月以来、約8ヶ月ぶりのことで、日本側は韓国最高裁の判決から30日に丸2年となる元徴用工訴訟に関し、日本が受け入れ可能な解決策を講じるよう求めました。
26日に菅総理が所信表明演説で「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求めていく」と述べていますけれども、それを受けてのことだと思います。流石仕事が早いですね。
けれども、案の定というか、やはりというか、肝心の協議はというと、滝崎氏が元徴用工訴訟を巡って「現金化は極めて深刻な状況を招くので絶対に避けなければならない」と伝えたのに対し、韓国側は、日本政府と企業が解決に向け「より誠意のある姿勢」を示すことを求め、協議は平行線を辿ったとのことです。
２．三菱重工への「公示送達」は韓国の揺さぶり
元徴用工訴訟については、同じく29日、韓国最高裁が三菱重工業に対する訴訟で大田地裁が「審問書」などの「公示送達」の手続きを取っていたことが明らかになりました。
原告側は三菱重工の商標権や特許権を差し押さえているのですけれども、9月7日に三菱重工側から意見を聞くための「審問」に関してウェブサイトに「公示送達」を掲載。11月10日に三菱重工側に内容が伝えられたとみなす効力が発生し、11月10日以降に差し押さえた三菱重工の韓国内資産の売却命令を出すことが可能になります。
これまでは日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産について、大邱地裁浦項支部が10月10日に「公示送達」の手続きを取ったとし、12月以降に資産売却ができると、こちらばかり報じられていましたから、三菱重工業の資産が11月10日に売却できるというのはちょっと意表を突かれた感じがします。
これについて、News U.S.サイトが、菅総理の韓国に対する姿勢を観察し、譲歩するならそのまま隠すつもりだったのを強硬姿勢であることが分かったから、三菱重工業の件を明らかにしたのではないかと指摘しています。
この通りであるとすると、唐突に見えた三菱重工へ「公示送達」していた件の公表は、駆け引きというか、日本に譲歩させようとする揺さぶりだということになります。
３．結局何も出来ない文政権
瀬戸際戦術というかなんというか、いつものことといえばいつものことなのかもしれませんけれども、菅総理は安倍前総理以上に韓国には冷淡です。
冒頭に取り上げた、日韓局長級会合で、日本側は元徴用工訴訟に関し、日本が受け入れ可能な解決策を講じない限り、菅総理は韓国で開かれる日中韓首脳会談に出席しない意向を伝えたと見られています。
また、就任以来、これまで外国首脳や国際機関の代表17人と電話会談を行った菅総理は、電話会談の順番について、韓国を後廻しにしたことが報じられています。
政府高官は「最初に電話会談を申し込んできたのは韓国だったが、後回しにした……各国から申し込みが多い。自由貿易や対中政策で国際世論をリードしてきた安倍政権の遺産だ」とのべているとのことですけれども、菅総理は、文大統領の前にアメリカのトランプ大統領やトーマス・バッハ国際オリンピック委員会会長、ドイツのメルケル首相ら7人と電話会談を行いました。
意図的に会談の順番を変えてみせることで、会談そのもので外交メッセージにしている訳です。
韓国メディアは「各国首脳との電話会談の順番には菅首相の意向が反映された」、「電話会談を一番先に申請したのは韓国だったが、後回しにされた」などと伝えています。
また先日、菅総理が所信表明演説で、「健全な日韓関係に戻すため、日本の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求めていく」と述べた事ついて、「韓国の重要性を強調しつつ日本植民地時代の徴用問題の解決策を韓国に提示するよう求めたもので、『距離を置いた外交』を予告した」との分析が出ているようです。
これらが韓国国内で報じられたことで、韓国のネットは「屈辱的だ」、「韓国は隣国としての道理を守ったのに」、「日本は安倍首相の時と何も変わっていない」、「日本政府の行動は全てが幼稚。韓国政府は順番なんて気にしていないよ」など批判的な声が上がる一方で、「韓国の外交はどうなっているのか」「日本の立場では韓国と会談してもいいことないのだから当然では？」「外交を政権維持のための道具として利用する文政権に好意を抱く国なんてないよ」など、文政権の「能力不足」を批判する声も上がっているようです。
この状況で徴用工問題で韓国側が日本が受け入れられる解決策を提示するようなことがあれば、韓国世論が今以上に沸騰することは避けられないでしょう。
かといって世論に阿って、差し押さえ資産を売却させてしまえば、再三再四、警告しているように、今度は日本側からの報復措置が待っています。
もしかしたら、韓国は日本が報復なんてしないだろうなどと、甘えた考えを持っているのかもしれませんけれども、まぁ、非は国際法を破った韓国にあります。
日本とて国際法を破られて何もしない訳にはいきませんからね。
進退窮まっている文政権は、結局何も出来ず、このまま放置するのではないかと思いますけれども、文政権のうちに日韓関係はいったんリセットするところまで行きつくのかもしれませんね。
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