ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．内閣支持率７割超え
10月3、4日の両日に掛けて、JNNが世論調査を行いました。
それによると、菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より8.3ポイント上昇し、70.7%でした。一方、支持できないという人は12.0ポイント減って24.2%となりました。
これは、政権発足時の支持率としては1994年以降で4番目の高さで、支持の内訳は「菅総理に期待できる」が28.9%、「政策に期待できる」が23.9%、「自民党を中心とした内閣だから」が12.6%と政権与党というよりは、菅総理本人または菅政権の政策そのものに期待が集まっています。
菅総理自身が内閣発足にあたり「仕事をしたい」と述べていたのが、そのまま国民に伝わっているのではないかと思います。
一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者6人の任命を見送ったことについては、51%の人が「妥当ではない」と答え、「妥当だ」は24%でした。
２．日本マスコミ文化情報労組会議
10月3日、日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題について、新聞労連や民放労連などで組織する「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」は「政府による日本学術会議会員の任命除外に抗議し、撤回を求める」声明を発表しました。
声明は、日本学術会議が政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されたとし、任命除外は「重要な設立趣旨を政府自らが否定している」と指摘。6人の中に政府と異なる意見を表明した研究者も含まれることなどから、除外が憲法23条の「学問の自由」を脅かし、19条の「思想および良心の自由」や21条の「表現の自由」の侵害にもつながりかねないとし、「多様な意見を交えた活発な議論が失われていけば、民主主義の基盤が崩れてしまう」と主張しています。
日本学術会議会員でなければ一切の研究が出来ないのであればいざしらず、会員であろうがなかろうが研究できる時点で「学問の自由」は保証されていますし、政府が該当の6人を拘束して一切の発言手段を奪わない限りは「表現の自由」もあります。
この声明に対し、自民党の長尾たかし衆院議員は「社会全体が萎縮しかねない？ 皆さん全力で批判してるじゃないですか。言論の自由、萎縮などありません。また、学術会議人事に関係のない学者の皆さんも、日々の研究に没頭していらっしゃると思います。学問の自由は保障されていますし、これからも全力で守ります」とツイッターに投稿し、反論しています。
３．全力で批判するマスコミ
確かにマスコミは全力で批判しています。しかも"民意を装って"批判している節さえあります。
先程の世論調査では、日本学術会議会員の任命見送りについては、51%の人が「妥当ではない」と答えたことになっています。
筆者はそんなに多いのかなと不思議に思ったので、世論調査のページを確認したのですけれども、件の設問は次のようなものでした。
菅総理は、日本の学者の代表機関「日本学術会議」をめぐり、推薦された学者6人の任命を見送りました。設問の中に「学問の自由に対する介入だと批判が出ている」とわざわざ注釈を入れているのですね。
政府側は法律に基づいて手続きを行ったとしていますが、任命を見送られた学者などからは「学問の自由に対する介入ではないか」との批判も出ています。
あなたは、政府の対応について妥当だと思いますか？ 妥当ではないと思いますか？
これが例えば、「日本学術会議は、学問の自由に対する介入だと批判していますが、日本学術会議には中国の千人計画に協力しているとも指摘されています」という説明がついていたら、回答は逆にでるのではないかと思います。
ですから、JNNの世論調査のこの設問は印象操作とはいわないまでも、中立な聞き方だとはといえないと思います。
もしも、JNNが意図してこんな設問の文章を載せていたのだとしたら、日本学術会議をサポートする行為になりますし、それこそ、政府に対して"萎縮する"どころか"全力で批判"していると言っていいと思いますね。
４．学問の自由を侵害しているのは日本学術会議の方だ
政府が学問の自由を侵害していると批判している日本学術会議ですけれども、彼ら自身が学問の自由を侵害しているという指摘もあります。
北海道大学名誉教授の奈良林直氏は、学術会議が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定である述べ、その実例として、2016年度に北大が、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らす流体力学の研究が採択されたことについて、日本学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判したのみならず、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させたと暴露しています。
奈良林直名誉教授は、日本学術会議について「優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している。これに対し、国立大学協会会長の永田恭介氏は今年3月26日の記者会見で、『自衛のためにする研究は（募集する）省庁がどこであれ正しいと思う』と学術会議に批判的な見解を述べている。筆者も含め賛同する研究者は多い」と述べています。
そして更に、2015年に、学術会議が中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結していることを取り上げ、「中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直しが必要ではないか」と批判しています。
学問の自由を侵害していると批判している当人が、他人の研究を侵害してやらせない。ちゃんちゃらおかしいです。
やはり、菅政権には日本学術会議に国民の審判を受けさせるべく、その闇を炙り出していただきたいと思いますね。
この記事へのコメント