ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．推薦前の調整が働かず
11月5日、参院予算委員会で菅総理は「日本学術会議」の会員任命をめぐって、「以前は学術会議が正式の推薦名簿が提出される前に、さまざまな意見交換の中で、内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたと承知してます……今回の任命にあたっては推薦前の調整が働かず、結果として、学術会議から推薦された者のなかに、任命に至らなかった者が生じた」と答弁しました。
この答弁に野党側は、「以前から政府が人事に介入していたことになる」と反発。
翌6日、菅総理は再びこの話題に触れ、「事前の調整」は、考え方のすり合わせで、みずからの任命権の行使は、会議の職務の独立性を侵害するものではなく、問題ないという認識を示し、任命の判断の基準についても「事前調整が行われた場合と、今回とで変わらない」と述べました。
これに対し、野党側は、「総理大臣には、推薦名簿を追認する形式的な任命権しかないはずだ。名簿の提出前の調整も不当な政治介入だ」と反発しています。
２．そのまま任命では任命権ないのと同じ
野党は「推薦名簿を追認する形式的な任命権しかない筈だ」などと批判していますけれども、追認するだけの任命権とは、そもそも任命権であるのかという疑問が湧きます。
これについて、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市での講演で「野党側の質問は『日本学術会議』のことばかりで、政権の支持率を下げようというねらいがあるのだろう。有権者から『ほかに議論すべきことがある』という指摘を頂いたが、まさにそのとおりだ」と述べ、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ……『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。
全くの正論です。学術会議の会員が国家公務員で有る以上、政府が任命権を行使してしかるべきです。
野党には、推薦名簿を追認する形式的な任命権しかない筈だという法的根拠を示していただきたいものです。
３．世間は学術会議を改革すべきと思っている
政府の任命拒否について、公安案件だからではないかという憶測がネットなどで出ていましたけれども、ある政府関係者は「学術会議内で『反政権』の影響力を行使することを一番危惧した」と、学術会議を政府批判の先鋭的な集団にさせてはならないとの危機意識があったとを明らかにしたと報じられています。
確かに問題の6人は安全保障関連法や特定秘密保護法に対して反対の立場を取っている人ばかりです。自由な意見をいうことは結構ですけれども、政府諮問機関であり、国家公務員の集まりの日本学術会議を「政府批判の先鋭的な集団」にするというのもおかしな話です。
逆にいえばそう危惧されるくらい件の6人は"活動家"と見られているということなのでしょう。
そういう懸念があるのなら、最初から学術会議など政府機関にしていること自体が間違いだと思います。
11月7日に毎日新聞と社会調査研究センターが行った全国世論調査では、任命拒否について「問題だ」と答えた人は37％で、「問題だとは思わない」は44％、「どちらとも言えない」は18％という結果となり、菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについても、「適切だ」が58％と、「適切ではない」の24％をダブルスコアで上回っています。
学術会議は世間からは改革すべきだと思われている訳です。
４．学術納税で自然淘汰せよ
改革するにしても、政府が学術会議を「政府批判の先鋭的な集団」にしたくないからと任命権を行使した云々で野党や学術会議がやいのやいの騒ぐのであれば、いっそのこと、学術会議そのものに競争原理を働かせ、国民による審判を下させるというやり方もあるかもしれません。
学術会議の「新入会員」の平均年齢は、60代以上とも言われているそうですけれども、いっそのこと、50代以下だけで構成する"学術会議マークⅡ"だとか、40代以下だけでつくる"学術会議U-40"だとか、第二第三の学術会議を作って、各々の研究と成果を毎年一覧にして公開する。
当然千人計画に関わっている研究はそれも開示する。
国民はそれを見て、この研究にならと賛同するものに、税金の一部を収める。
つまり、「ふるさと納税」ならぬ「学術納税」をすればどうかということです。
各学術会議は国民が収めてくれた税金の範疇で予算を組んで活動すればよい。
こうすれば、国民は"偉い学者達"がどんな研究をして、それがどのように「日本の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」しているかが分かるようになりますし、そういう研究をしている学術会議にこそ沢山の予算がつくようになります。
逆に何をしているか分からない、国民の役に立つのか少しも理解できないような研究には納税されなくなり、自然淘汰される。
これなら、反日、反政府集団も国民の支持を得られず、そのうち消えていくことになると思います。
国民から遠く離れた雲の上でやいのやいのやるのではなく、大地に降りて国民(くにたみ)の声を聞く。
こういう「ふるさと納税」的なやり方もあるのではないかと思いますね。
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