見直される日本学術会議

今日はこの話題です。
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1.社会調査研究センターの世論調査


11月7日、社会調査研究センターは、RDD方式による全国世論調査を行いました。

調査は、携帯電話を対象とするショートメールと固定電話を対象とするオートコールとを複合させた、新しいミックス・モード手法(ノン・スポークン方式)を採用し、この手法による調査は、4月から開始以降今回で9回目になるとのことです。

調査によると菅内閣支持率は57%で、発足直後の9月調査の64%から7ポイントの減少となったものの、年齢別にみると、40代以上の中高年層では支持率が減少しているのに対し、30代は横ばい、19-29歳の若年層については逆に上昇しています。

取り分け、顕著な年層差が出たのは、日本学術会議関連の2つの質問です。

一つは「菅首相が、日本学術会議の新しい会員として推薦された学者のうち6人の任命を拒否したこと」について問題と思うかどうかで、もう一つは「菅政権が日本学術会議のあり方の見直しを検討していること」について適切だとするかどうかです。

どちらの質問も、若年層程、任命拒否は問題と思わず、学術会議の見直しを適切だと回答しています。

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2.法に従い推薦する


その学術会議ですけれども、悪あがきを続けています。

11月9日、日本学術会議の大西隆・元会長は立憲民主党など野党の合同ヒアリングで、菅総理が、2017年に学術会員の半数改選の際、政府が学術会議側と「事前調整」していたとの菅義偉首相の国会答弁について「調整というと協議して一致点を探って修正するというイメージがあるが、そうではない。実質的に決まっている名簿について説明した」と否定し、菅総理が会員の出身大学や年齢が偏っているなどとかねて問題視していたことについても「菅首相にも何回かお目にかかったが、このような懸念が表明されたことはなかった」と批判しました。

そして、12日、日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部が記者会見を開き、定員を超える会員候補者リストを事前に提示して首相官邸と協議する対応を、今後は取らない考えを明らかにしました。

学術会議第一部幹事の小林傳司大阪大特任教授は「事前協議は法的に全く規定されていない。法に従い推薦する」と述べ、梶田会長も同調しました。

ただ、小林教授は、過去の大西会長による事前協議について「独自の判断でやったのかもしれない」と述べていますから、事前協議の位置づけそのものが曖昧というか、学術会議内でも明確になっていなかったことが窺えます。


3.民間の活動としてやられた方がいい


冒頭の世論調査でも明らかなように世間の過半数は学術会議の見直しに賛成しています。

13日、安倍前総理は時事通信のインタビューに応じ、学術会議の任命拒否問題について、「強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」と、会員の推薦名簿も見たことがないと述べ、会員の任命についても「推薦通りでなくてもいいのではないか」と菅政権の対応に理解を示しました。

そして、「学術会議は完全に民間の活動としてやられた方がいい」と述べ、学術会議に「税金を入れるべきなのか」と、国費投入の見直しも選択肢との見解を示しました。

更に、15日、自民党の下村博文政調会長は岩手県北上市での講演で、学術会議について、「どうしても野党や学術会議の皆さんが納得しないなら、首相が任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」と内閣府の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織に改組するのも選択肢だとの考えを示しました。

世論も政府も見直しの方向で進んでいます。

国民の立場からみれば、国民にどう役立っているのかさっぱり分からない学術会議が名簿どおり黙って任命しろという姿は単にダダを捏ねているようにしか見えません。

学術会議が政府ばかり批判して国民の方を見ないのであれば、組織そのものが見直しされても仕方ないと思いますね。


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