ドミニオンはベネズエラと中国に繋がりがある

今日はこの話題です。
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1.ドミニオンはベネズエラと中国に繋がりがある


アメリカのトランプ大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ氏は11月14、15日に、ニューヨーク市にあるラジオ放送局の「WABC 770 AM」とフォックスニュースの番組にそれぞれ出演し、投票ソフトウエア開発会社、ドミニオン集計システムは、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘しました。

ジュリアーニ氏は「WABC 770 AM」で、「ネバダ州、ミシガン州とジョージア州は、この投票機を使っているが、実に、アメリカのいかなる選挙でも、このシステムを使ってはいけない。このシステムは外国のものだからだ……この会社はカナダの会社のように見えるが、実質の経営者2人はベネズエラ人。2人は約20年間、この会社を経営している。また多くのところで、このシステムの使用ライセンスが取り消されている」と述べました。

なんでも現在、29の州でドミニオンの投票機によって集計作業が行われているそうで、ジュリアーニ氏は「すべての州にあるドミニオンの投票機を調べなければならない……ドミニオン社を絶対に使ってはいけない。少し調べれば、わかるはずだ。ドミニオン社は、Smartmaticのソフトウエアを使用している」と話し、トランプ陣営の弁護団は各州で訴訟を進めていく方針だと強調しました。

この発言で口にしたSmartmaticなるソフトについて、ジュリアーニ氏はフォックスニュースの番組に出演した際に説明しています。

ジュリアーニ氏は「Smartmaticは、ベネズエラ人の2人とチャベス氏によって設立された。過去、南米各国の選挙で不正を働いた。十数年前、アメリカ議会はこのソフトウエアを疑問視し、一部の州は使用を禁止した」と述べ、今回Smartmaticが孫請け企業としてアメリカに再進出したことに「非常に驚いた」と述べた上でアメリカ大統領選の投票が外国に送られる可能性があると指摘しました。

ジュリアーニ氏はSmartmaticの会長は投資家のジョージ・ソロス氏とビジネス上密接な関係を持っていると示し、「Smartmaticは左派の企業」と述べています。

段々、不正の裏にあるものが表に出てきつつあるように感じます。


2.集計機はインターネットに接続していた


ジュリアーニ氏は選挙集計が外国に送られる可能性があると警告していますけれども、そんなことをしたら、いくらでも改竄されてしまう懸念があります。普通に考えればそんなことは有り得ないのですけれども、それを示唆する告発もあります。

デトロイトのTCFセンターにある不在者投票集計センターで選挙監視員を務めたミシガン州元上院議員のパトリック・コルベック氏は11月3日の午後11時頃、集計に使用されていたコンピュータの画面に、インターネットに接続されていることを示すアイコンが表示されているのを見たと宣誓供述書で述べています。

コルベック氏は宣誓供述書で、「Windowsコンピュータのインターネット接続状況を確認するには、ディスプレイの右下隅にあるLAN接続アイコンにカーソルを合わせるだけでいい……インターネットに接続されていない場合は、網状の地球のアイコンが表示される。集計機のコンピュータ画面を確認すると、各端末にインターネット接続を示すアイコンが表示されていた。他の選挙監視員も、必要に応じて私が見たことを証明できる」と述べ、集計所には無線LANルーターが設置され、「CPSStaff」と「AV_Counter」という名前のWiFiを備えていたと話しています。

ミシガン州選挙局によると、票の集計中、集計機はインターネットに接続してはいけないことになっているそうですから、無線LANルーターがあることはそれだけで疑惑を招きます。

コルベック氏が指摘するとおり、集計機がネットに繋がっていたのであれば、データどこに送られ、どう処理されていたか調査する必要があると思います。

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3.共和党の選挙戦略構想


今回の大統領選の不正疑惑については、ネット等で様々に指摘されています。

こちらのサイトでは香港大紀元新唐人共同ニュースをソースとしながらも、経緯を含め纏まっているかと思います。

また、こちらのサイトでは今後の展開の予想を含め、緻密な分析をしています。

その中から共和党の選挙前の戦略構想について触れた部分についてポイントを拾うと次の通りです。

・ポンペオ国務長官は記者会見で、『備えていた、法廷で必ず勝利する準備と自信がある』と発言。トランプ大統領も6月22日に『2020年は八百長選挙の年になる! 何百万もの郵便投票が外国やその他により印刷される。それは最大のスキャンダルになるだろう!』とツイートしていた。

・民主党の選挙不正工作を後方支援する中国共産党の最大拠点:ヒューストンの中国領事館を奇襲的に閉鎖させた。民主党と中国共産党にとって、ヒューストンの拠点を失ったことの打撃は大きく、その後の不正工作準備活動が共和党側に察知されやすくなってしまったはずだ

・トランプ大統領は2018年に「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領令」に署名している。

・共和党は、バイデンが豪語した「完璧なる不正選挙システム」がほぼ完成した段階で、頃合いを見計らって、バイデン氏の息子の大スキャンダルをバラ撒いた。これにより、選挙直前に1000万票以上がバイデンから失われトランプに流れることが決定的になった。

・目算が狂ったバイデン陣営は、準備をやり直す時間的余裕もなく、破綻を補うための民主党の追加不正工作は杜撰な形で行うほかなかった。その結果、民主党選挙スタッフなどから宣誓証書を出す内通者が続出する事態となった。

民主党が選挙で不正すると予期していた共和党が事前に準備していたのが功を奏したという訳です。トランプ側が一枚上手だったようです。

マスコミは不正を暴くどころか、トランプ大統領が敗北宣言を出さないなんて見苦しい、潔く敗北を認めろと大合唱していますけれども、真実を明らかにするというジャーナリズムの本来の使命を忘れ、プロパガンダに終始する貴方がたの姿の方が余程見苦しいと思いますね。


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この記事へのコメント

  • 伸之助

    初めまして、いつも冷静な分析ありがとうございます。

    ここに来てバイデン陣営の選挙の不正が次々と暴かれてますが今後の心配は州の裁判所が公正な判断を下すかどうかです。今でも提訴を次々と却下しているのでその辺りの対策をトランプ陣営がどのようにしているのか興味が有ります。

    最高裁判所の判事は保守派が多数決を握っているとは言え州の裁判所の状況がいまいち分かりません。
    2020年11月18日 11:07
  • おじじ

    FBIの不正を暴いた敏腕弁護士、シドニーパウエル女史がトランプ弁護団に加わりました。
    保守系NEWMAXテレビのインタビューでは、ジュリアーニさんの言葉をなぞる発言をしています。
    このため、信ぴょう性がぐっと高まりましたが、司会者があなたは勝ったと言ったのがすごいな。
    おそらく、メディアの報道が多少変わるとは思います。
    もし、そうしなければ、後でトランプさんになで斬りにされるでしょう。
    YouTubeで視聴できますので、ご覧ください。
    2020年11月18日 17:15

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