ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．韓国政府による徴用賠償金の事後補填案
元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかりました。
韓国政府は、今年に入ってノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に徴用工問題の解決策を検討していたようで、判決を尊重する文在寅大統領の意向を考慮して、事後補填案を今年初めに打診していたと日韓両国政府の関係者が説明したと報じられています。
10月29日、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長との局長級協議で「日本が受け入れ可能な解決策」を講じるよう求めたということですけれども、"受け入れ可能な"との枕詞がついていたのはそういうことだった訳ですね。
これに対し日本政府側は「企業の支出が補填されても判決履行は変わらないし、応じることは出来ない」と拒否しました。
考えるまでもなく日本が拒否したのは当然の話です。
もし、この案を飲んでしまったら、それはそのまま、韓国の国際法違反をそのまま受け入れたことになりますからね。
２．河野談話と同じ手口
ネットでも指摘されていますけれども、こうした韓国の提案は「認めてくれたら、あとはもう何も言わない」といって日本を騙した河野談話と同じ手口です。
日本が賠償しようものなら、それを既成事実化して「日本が認めた」と世界中に言いふらして補填もしないという結果に終わるのではないかと思います。
なにせ、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意にしても引っ繰り返すような輩なのですから、そもそもにして提案そのものからして信用できません。
先日、菅総理は日中韓3ケ国首脳会談について徴用問題の解決が出席条件だと韓国に伝えていますけれども、当然ですし、今後あらゆる韓国との会談は、徴用問題の解決が条件だとつきつけてよいと思います。
なぜかというと、文書にした合意事項ですら守らないのであれば、韓国と交わす文書など空手形ということです。そんな相手と何某かの合意をするならば、まず相手に合意事項を行わせて、それを確認してから、こちらが動くというくらいでないと、どうしようもありません。
あと、筆者としては、韓国が如何に約束を守らない国であり、約束を守ることを証明して貰わない限り、話し合いなどできないと国内外にもっとアピールしてもいいのではないかと思う程です。それくらいもう彼の国は信用がない。
３．文政権後に考える
元駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、これまでの日韓間の対立場面で多くの場合、日本は韓国の立場に配慮し譲歩を続けたと指摘しています。
交渉の局面で韓国側から譲歩案が出てくることはまずなく、日本側が案を提示し、これに韓国側がコメントする形で交渉が進められたというのですね。
武藤氏は、こうした中、日韓関係が比較的良好だった時期は、良好な日韓関係は韓国にとってメリットとの信念を持った大統領がいた時で、金大中大統領、李明博大統領、朴槿恵大統領の時だと述べています。
特に、朴大統領時代の慰安婦合意については、日本の一方的な譲歩ではなく、日韓がお互いに譲歩して成し遂げた合意という点で画期的であると評価しています。
その上で、今の文在寅政権については、韓国国民にばらまきを行うご機嫌取り政策で支持を集め、政権を批判する市民団体には親日派のレッテルを貼って攻撃する、といった具体に自身に近い市民団体は善悪の区別なく擁護しているとし、今の韓国では善悪は文政権に近いか遠いかで決まってしまうと指摘しています。
武藤氏によると、韓国政府は、日本の報復を恐れ徴用工に関連した日本企業の資産の現金化に慎重になっているものの、いずれは現金化されるとし、それを防ごうと日本が韓国に譲歩することは、ごり押しすれば日本が譲歩すると韓国に誤解させるだけで適切ではないと分析しています。
そして、日韓関係を考える場合、文政権に対しては一切譲歩せず、文政権後にどのような韓国になるかで考えていかざるをえないと匙を投げています。
筆者もそう思いますし、いっそのこと文政権のうちに、日韓関係の一切をリセットさせてしまったほうが、文政権後の日韓関係をシガラミなく考えることができるではないかとさえ思います。
いずれにせよ、今の韓国とは話し合うことすら意味を見出すことは難しいと思います。菅政権には安倍路線からの"丁寧に無視"戦略を続けていただきたいと思いますね。
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