ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．バイデンの三日天下
トランプ大統領が本格的な法廷闘争に入った大統領選挙について少し風向きが変わってきました。
朝日新聞などは一生懸命、バイデン"次期大統領"と報じていますけれども、ネットでは、Facebookのバイデン氏の肩書きが. President-elect(次期大統領)からpolitician(政治家)に変わったと騒ぎになっています。
日本でも、まだ大統領は決まっていないというのがようやく知られ始めたのか、夕刊フジが「バイデン氏『三日天下』の可能性」とデカデカと見出しを打って、日米の偏向メディアが、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流しているのは大きな誤りだ、と報じています。
記事では12月14日の選挙人投票日までは、誰が大統領になるかまだ分からず、再集計の結果によっては、バイデン氏の「勝利」が三日天下に終わる可能性もあるとし、訴訟についても、民主党支配地域の裁判所では、民主党有利の判決が下される可能性が高いものの、最高裁が「不正選挙そのものが無効」判決が出るかどうかが鍵になるとしています。
またこれまでバイデン陣営の話題だけ報じていたNHKがジョージア州のトランプ支持派の抗議デモを放送したりしていますし、テレビ東京は20日に「日本が"知らない"アメリカ大統領選2020」と銘打ち、不正疑惑を報じました。
これらもネットでは半ば常識化している話ですけれども、これらが新聞媒体やテレビで出てくるあたり、マスコミとてバイデン氏の怪しい匂いを隠しきれなくなっているのかもしれません。
２．巡回裁判所
11月20日、アメリカ連邦最高裁は、合衆国法典第28編第42条を発令し、係争中のミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ジョージアの四州をそれぞれ管轄する巡回裁判所判事を指名しました。
巡回裁判所(Circuit Court)とは、イギリスとアメリカに存在する裁判所の一種であり、三審制の第二審に相当し、地方裁判所(第一審裁判所)が下した判決の再審を行います。
「巡回」裁判所という名称は、イギリスで裁判制度が未熟だった時代に、裁判所が各地を巡回していたことに由来します。
アメリカでは当初合衆国を三つの巡回区に分け、最高裁の6名の裁判官が2名ずつ各巡回区に分かれては、最高裁の開廷期外に馬車や馬で各地を巡回して現地の地裁判事とともに裁判を行っていました。
時代が下るにつれ、巡回区は都度増設され、1980年には巡回区が11となりました。
合衆国法典第28編第42条には、「最高裁長官及び最高裁判事は巡回裁判所の裁判官として随時割り当てられる」と規定されていて、今回の割り当てもそれに従ったものです。
３．オバマの失態
ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ジョージアはそれぞれ第6巡回区、第7巡回区、第3巡回区、第11巡回区に割り当てられていて、それぞれ次の最高裁判事が任命されました。
ミシガン州 ：ブレット・M・カバノー ／指名大統領：トランプ大統領みんな共和党大統領指名の判事です。
ウィスコンシン州：エイミー・コニー・バレット／指名大統領：トランプ大統領
ペンシルベニア州：サミュエル・A・アリート ／指名大統領：ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領
ジョージア州 ：クラレンス・トーマス ／指名大統領：ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領
民主党系判事はクリントン大統領が指名したスティーブン・プライヤー判事やオバマ大統領が指名したソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケイガン判事がいるのですけれども、今回は一人も指名されませんでした。
共和党系6人、民主党系3人の判事構成からみても一人くらいは民主党系判事が任命されてもよさそうに思いますけれども、今回の大統領選挙でオバマ前大統領はバイデン氏の応援演説をペンシルベニアで行っています。特定候補の応援をした前大統領が指名した最高裁判事は2名います。従って、公平性を期する意味では選びにくかったという事情があったのかもしれません。
バイデン陣営が法廷闘争にまで縺れ込むと読んでいたのかどうかは分かりませんけれども、オバマ前大統領がバイデン氏の応援に入ったことが、今回の巡回裁判所判事の指名に影響を及ぼしたとすれば、オバマ前大統領の行動は結果として失態になるのかもしれません。
４．新たなるバイデンスキャンダル
こうした中、追い打ちを掛けるように、バイデン・スキャンダルがまた表に出てきています。
11月18日、アメリカ上院は、バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏と、中国共産党に近い富豪との資金、事業でのつながりを示す新たな報告を公表しました。
報告を作成したのは、共和党のグラスリー財政委員長と同じく共和党のジョンソン国土安全保障・政府問題委員長です。
報告はハンター氏のビジネスパートナーだったトニー・ボブリンスキー氏が提出した資料に基づいて作成されたもので、2017年に中国の上海ステート・エナジー社から、ハンター氏のビジネスパートナー、ロブ・ウォーカー氏に600万ドルが送金されていたことなどを明らかにしています。
報告では「これらの取引には、ウォーカー氏と中国共産党政府が直接関わっている。ウォーカー氏はハンター氏と関係が深く、ハンター氏の金融取引と中国共産党政府との間にも接点がある……バイデン一家と中国共産党政府、ハンター氏のビジネスパートナーとロシア政府との間に接触があったことが確認できた……このような関係は、スパイ防止活動と強要をめぐる懸念を指摘した、9月23日の両委員長の報告をさらに補強している」と強調しています。
そして、更に「ハンター氏、バイデン一家とウクライナ人、ロシア人、カザフスタン人、中国人との間の取引をめぐって違法行為があった可能性がある……とりわけ、父親が副大統領だった時期とその後の期間にハンター氏が築いた関係の結果、国外から数百万ドルの資金をハンター氏が受け取ったことを資料は示している」、バイデン氏関与の可能性にも言及しています。
これを報じたのはリベラル系のワシントン・タイムズなのですけれども、大統領選ではバイデン推しばかりでスキャンダルを隠していたリベラル系大手メディアでさえ、とうとう報じなければならなくなってきたということは、それだけバイデン氏の風向きが怪しくなったということだと思います。
バイデン氏の背後に中国共産党がいるとなると、単なる選挙不正だけの問題ではなくなるかもしれません。
まだまだ、一波乱、二波乱ありそうです。
この記事へのコメント
おじじ
樹里兄さんとは、連絡を保っているので連携作戦か。
政権内から役人へ訴訟を起こすには、憚られるのかもしれない。