ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．敗北宣言をする予定はない
大変な状況になっているアメリカ大統領選ですけれども、トランプ大統領がリードしていた激戦州の殆どで、最終盤にバイデン氏が逆転し、選挙人の過半数を達成する情勢となりました。
これについてCNNは、トランプ陣営の関係者の話として「トランプ大統領が敗北宣言をする予定はない」と伝えています。
アメリカの大統領選挙では、慣例として選挙結果を受けて敗れた側が敗北を宣言することで事実上、勝者が確定するそうなのですから、今回も慣例に従うのであれば、トランプが負けを認めない限りは新大統領が決まらないことになります。
トランプ大統領は、今回の大統領選について不正が行われていると主張しています。
10月5日、トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で「合法的な票を数えれば、私は楽勝だ。違法な票を数えれば、彼らは選挙を盗むことができる」と述べました。
これについてアメリカのメディアは、トランプ大統領が証拠を示さなかったことから、「民主主義への攻撃だ」と批判しています。
２．不正投票の疑いで提訴
トランプ大統領が「合法的な票を数えれば楽勝で、違法な票を数えれば民主党が盗むことができる」という言い方をしたということは、"楽勝"の票数差を引っ繰り返すだけの数の"違法"な票があるということです。
トランプ陣営は既に選挙の不正を訴えて提訴を始めています。
4日、ペンシルベニア州の開票所で不正行為を監視する共和党系の選挙立会人が集計担当者から25フィート(約8メートル)以上離れるよう当局に命じられたと主張。郵便投票の消印や有権者の署名が確認できなかったなどとしてペンシルベニア州政府を提訴。
そして、立会人が開票作業の監視を拒否されるなど、開票所への十分なアクセスが認められていないとしてミシガン州も提訴しました。
更にジョージア州チャタム郡に対し、ジョージア州法では郵便投票は選挙当日の午後7時までに受け取らなければ集計されないと明記されていると指摘した上で、到着期限後に届いた郵便投票が集計に含まれないよう仕分けの徹底を求める訴訟を起こしています。
３．再集計ルールとネバダの不正投票
こうした提訴を受け、いくつかの州では投票の再集計が行われるようです。
11月6日、ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官は記者会見で「これほどの僅差であることから、ジョージアでは再集計が行われる……接戦であることからまだ勝者を発表できない……結果がもたらす影響は大きく、各方面で感情が高ぶっている。われわれはこうした議論に動じず作業を続ける。きっちりと作業を終わらせ、選挙の完全性を保つ」と表明しました。
ジョージア州では集計がほぼ完了した6日朝の時点で、バイデン氏が1500票余りリードしているのですけれども、幾つかの州では僅差の場合、再集計するとの規定があります。
幾つかの激戦州における再集計ルールは以下の通りです。
＜ネバダ＞既に、ネバダでは、不正投票が見つかったとの情報もあります。
自動的な再集計：行われない。
再集計に関する規定：敗北した候補者は、得票数の差にかかわらず再集計を要求できる。
期限：州の投票精査後３営業日以内に要求が必要。
費用負担者：要求した候補者本人が引き受ける。
＜ウィスコンシン＞
自動的な再集計：行われない。
再集計に関する規定：得票数の差が１ポイントもしくはそれ未満ならば、全てか一部の票の数え直しを求めることができる。
期限：大統領選の場合は、州の投票精査の翌営業日の午後５時まで。
費用負担者：得票数の差が０．２５ポイントを超える場合は、要求した候補者本人となる。
＜ミシガン＞
自動的な再集計：実施される。
再集計に関する規定：得票数の差が２０００票もしくはそれ未満なら、再集計要求が可能。
期限：州の投票精査後４８時間以内。
費用負担者：要求した候補者本人。
＜ペンシルベニア＞
自動的な再集計：実施される。
再集計に関する規定：得票数の差が０．５ポイントもしくはそれ未満ならば自動再集計が行われる。そのほか票全体で少なくとも３人の有権者の署名の間違いが証明された場合、また州の裁判所に不正や誤りの申し立てをする場合も、再集計を求められる。
期限：自動再集計は投票日以降の２回目の木曜日の午後５時まで。再集計を要求した際は、投票日の５日後。
費用負担者：要求した候補者本人。
ネバダ州議会のある共和党候補者は、「郵便投票を認証するための緩い手続きや、投票を行う不適格な個人の3000を超える事例など、不規則性がクラーク郡の選挙を悩ませてきました。亡くなった有権者に代わって投票が行われることさえあります。さらに、国民は郵便投票の処理を監視することをしばしば禁止されており、その結果、彼らの仕事の多くは公の説明責任なしに陰で行われている」と訴え、トランプ陣営のスポークスマンであるティム・マータウ氏は「投票者の名前と住所を全国住所変更データベースと相互参照する」ことによって、不正投票の主張を「検証」したとしています。
４．ＱＦＳ暗号透かし
仮に、不正選挙が行われていたとしても、数百、数千程度の数であれば、再集計したところでそう簡単にひっくり返せるものではありません。
仮にネバダの不正とされる3000票で結果がひっくり返ったとしても、今の選挙人獲得状況からみて大勢に影響を及ぼすとは思えません。
ただ、これが全米各地で行われていたとなると話は違ってきます。
今ネットで囁かれいる様々な不正疑惑について、注目されているものの一つに、投票用紙に罠が仕掛けられているというものがあります。
平たくいえば、投票用紙の偽造防止の為に用紙に「透かし」を入れており、「透かし」ないものは偽物だと直ぐに分かるというのですね。
これについては、10月中ごろに「用紙には不正防止のため、電子透かしや特別なバーコードが印刷されている」と報じられていますし、確かに「Official Ballot」と入っているという画像も上がっています。
画像を見る限りでは、この程度であれば偽造も出来そうにも思えなくもありません。
けれども、今ネットで話題になっているのは、それではなく、もう一つ「QFSブロックチェーン暗号化コード」も投票用紙に埋めこまれているというものです。
これは、スティーブ・ピチェニック元国務次官補が、アメリカの「WarRoom」の番組内で明かしたもので、これによって投票用紙が本物なのか偽物なのか判別できるのだそうです。
ピチェニック氏によると、今回の大統領選で不正が行われることは想定されており、いわば囮捜査のように泳がしているだけということのようです。
ネットでは、アリゾナ州では投じられた郵便投票の6割に透かしが入ってなかったなど、疑惑が続々と書き込まれています。
５．トランプの倍返し
ジャーナリストの篠原常一郎氏によると、偽の投票用紙は"C国"で印刷され、船便に運んできてカナダ国境からアメリカ国内に持ち込もうとしたところ、当局に抑えられたそうです。
この"QFS透かし"が本当であれば、そして、バイデン側の不正が事実であれば、大不正事件にまで発展すると思います。
今のところトランプ大統領およびトランプ陣営は投票用紙の"透かし"について触れていませんけれども、これが表沙汰になれば、世論は投票用紙を確認しろ、との大合唱になると思います。
もっともトランプ大統領側としても、訴訟も抱えている手前、こんな"トランプ(切り札)"を軽々に切るとは思えません。
ただ、それでも、ピチェニック元国務次官補の口を通してこのことが公にされたのか。
これはただの筆者の想像に過ぎませんけれども、これも囮捜査の一環ではないかと思います。
もし、偽投票用紙が本当だとすると、不正の実行犯は、"QFS透かし"の件を耳にすると、証拠隠滅を図るのではないかと思います。例えばミシガンやウィスコンシンでの、バイデン氏への明け方の12万票がそれに該当したとすると、実行犯はその12万票の束を燃やしてないものにすると思います。
勿論、再集計すれば数が合わないのでバレるのですけれども、選管が再集計を拒否したり、紛失したと白ばっくれればいいだけの話です。
けれども、トランプ陣営はその証拠隠滅の瞬間を狙っている。つまり、疑惑の州の選管のメンバーを暗に監視・尾行していて、証拠隠滅を図った現場を押さえるのではないかということです。
或いは、「大揉めに揉める大統領選挙」のエントリーでも述べましたけれども、良心の呵責に耐え兼ねた内部からの告発を誘っているのかもしれません。
まるで『半沢直樹』でも見ているようですけれども、トランプ大統領は、それを狙っているのではないか。
マスコミはバイデン大統領誕生前提での報道を始めているようですけれども、もう少し様子を見た方がいいかもしれませんね。
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