ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．バイデンを次期大統領とは認めない
12月8日、アメリカ連邦議会の共和党の指導部は、大統領就任式両院合同委員会の非公開会合で、バイデン前副大統領を次期大統領と認める決議を退けました。
下院民主党のホイヤー院内総務が、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領の就任式の準備が進んでいることを確認するという動議を出し、ホイヤー院内総務、議事運営委員会のクロブシャー民主党筆頭幹事、ペロシ下院議長が賛成したのですけれども、上院共和党のマコネル院内総務、上院議事運営委員会のブラント委員長、マッカーシー下院院内総務が拒否しました。
大統領就任式両院合同委員会でこのような決議案が出されるのは異例のことだそうで、ブラント委員長は、会議開始のわずか8分前に民主党から決議案を知らされたと述べ、こうした決議を行うのは通例ではないと言及しました。
また、ブラント委員長は、選挙のプロセスを先回りして誰が大統領となるかを決めるのは就任式両院合同委員会の職務ではないとし、委員会のメンバーが長年の伝統を尊重し、党派を超えた協力の下で眼前の作業に注力することを望むとコメントしました。
民主党のホイヤー院内総務は、これほどまでに共和党議員らが選挙結果を受け入れず、バイデン氏とハリス氏をそれぞれ次期大統領、次期副大統領と認めないのは驚くべきことだと指摘し、「彼らはなおもトランプ大統領の選挙後の癇癪に配慮している。こうした態度は我が国の民主主義を脅威にさらし、選挙制度への信頼を損なう」と批判したのですけれども、民主党関係者によると、共和党員がバイデン氏を次期大統領と認めるかを記録に残すのが目的だったと語ったようです。
共和党にバイデン氏を次期大統領だといわせて、既成事実化しようということだと思います。
２．とても沢山いるのに驚いているよ
12月5日、トランプ大統領は「25人、ワオ！ とても沢山いるのに驚いているよ。我々は闘いを始めたばかりだ。25人のRINOS(名ばかりの共和党員)のリストを送ってくれ。私はフェイクニュースのワシントン・ポストは最小限しか読まないんだ」とツイートしました。
これは、ワシントンポスト紙が行なった大統領選挙に関する調査のことです。
ワシントンポストは、連邦議会の上下両院合わせて249人の共和党議員に、メールと電話でバイデン氏の勝利を認めるか調査したところ、バイデン氏が勝利したと答えたのは27人(当初は25人)、トランプ大統領が勝利したと答えたのは2人で、残りは無回答または不明とのことで、バイデン氏の勝利を認めているのはわずか1割程度しかいないことが分かりました。
トランプ大統領にしてみれば、この1割でも「とても沢山」いるということなのですけれども、無回答と合わせれば、共和党議員の殆どはバイデン氏が次期大統領だと認めていないということです。
これでは、大統領就任式両院合同委員会で共和党側がバイデン氏を次期大統領と認める決議を否決するのも宜なるかなです。
３．ウィスコンシン州の選挙データベース
そんな折、ウィスコンシン州の選挙データベースがネットで公開されました。
これまで、選挙データベースは一般公開されていたのですけれども、今年は、有権者名簿のデータをダウンロードするのに1万5000ドル、郵便投票のデータをダウンロードするのに1万5000ドル、データをすべて購入するのに2万5000ドルと非常に高額な金を支払わなければならなくなっていました。
けれども、ある人が自腹を切って、この選挙データをダウンロードしたところ、とんでもないことが分かったというのですね。次に看中國(VisionTimes)の記事から引用します。
□有権者数がウィスコンシン州の総人口より200万人多い不正投票が指摘され、その証拠も次々と上がっているなか、選挙データベースでも、それが傍証された訳です。
記事によると、基本データベースには、有権者の投票履歴と有権者登録名簿の2つのテーブルが用意されている。
このうち、登録済みの有権者名簿用紙には、約6,994,368人の有権者のデータが記載されている。しかし、ウィスコンシン州の総人口は586万人に過ぎず、18歳以上の法定有権者は468万人しかいない。つまり、6,994,368人の有権者データのうち、少なくとも2,314,368人の有権者データは存在しないはずだ。
□データが混乱していて一致しない 信憑性が疑われる
また、「有権者投票履歴」には、「郵送による投票」の記録が2,152,453件あり、そのうちの1,949,121件が郵送されたものだ。つまり、1,949,121人が郵便投票で投票した。
しかし、2020年11月の有権者リストの記録によると、今回の選挙での郵便投票（Absentee ballots）には745,405件、投票所（At Polls）には485,135件の記録があった。つまり、今回の選挙で投票したのは120万3040人しかいない。
また、11月4日のCNBCニュースによると、ウィスコンシン州ではすでに310万人以上が投票しているという。
上記のデータの数値がどれも一致しなせず、いったいどれが本当なのか？
□同一人物の有権者が2回投票
また、有権者登録用紙に記録された有権者12万3540人のうち、同一人物が2つの有権者番号を持ち、2回投票していることが判明した。有権者情報と住所を比較することで、同一人物が2つの有権者番号を持っていることが確認できた。
□数千人の不完全な有権者のデータ
さらに、2つの表のそれぞれに、数千もの不完全な有権者情報、空欄の有権者番号、文字化けや改行、空欄の申請日が含まれていた。
□死人投票
この不条理なデータベースには、ある女性が郵便投票で投票したという記録もあるが、データベースでは明らかに死亡（故人）と表記されている。そして、ネットでもこの女性は確かに2018年1月に亡くなっていると検索できる。
この女性のケースは孤立したものではない。記事の作者によると、データベースに登録されている有権者のうち、「有権者の情報理由（Voter Status Reason）」で「故人」と表記されている人は55万9201人で、データベースの有権者総数の7.995％に上る。
４．南北に割れるアメリカ
昨日のエントリーで取り上げた、激戦４州を相手取り連邦最高裁に訴えたテキサス州の訴訟ですけれども、話はどんどん大きくなってきています。
翌9日には他の17州がテキサス州に追随する方針を表明し、更に増えている様子です
ミズーリ州のシュミット司法長官が主導して提出された文書によると、各州の弁護士は最高裁に対し、テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請しているようです。
ネットにはテキサスに追随する州と訴えられた州を色分けしたものが上がっているのですけれども、概ね北部と南部に分かれ、南北戦争だ、という声も囁かれています。
今回のテキサス州の訴えは「選挙が正しい手続きの下に行われたのか」という行政訴訟です。
従って、訴えられた州は「正しく選挙を行った、不正はない」と証明しなければなりません。
連邦最高裁は訴えられた4州に対して、12月10日までに訴えに対して回答するように求めています。
この4州がどんな言い訳をするのか分かりませんけれども、その言い訳が不十分なものであれば、その4州の選挙人が停止、無効化される可能性も出てきます。
14日の選挙人投票時に各州の選挙人がどうなっているか。そこが一つのヤマではないかと思います。
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