ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．ハンター・バイデン
12月9日、バイデン氏の次男で実業家のハンター・バイデン氏が、自身の税務処理に関し司法当局の調査を受けていることを明らかにしました。
ハンター氏は声明で「検察当局が8日、私の税務に関し調査を進めていると、法律顧問に連絡してきた……事態を極めて深刻に受け止めているが、しっかり調べれば、私の税務処理が合法的かつ適切だと分かると自信を持っている」と述べていますけれども、具体的にどのような問題で捜査を受けているかは明らかにしていません。
これについて、CNNテレビは捜査に詳しい2人の話として「司法当局が外国との取引で税法や資金洗浄法に関する違反があったか調べている」とし、中国ビジネスが重点的な捜査対象になっていると伝えています。
司法当局は関係者に聴取や資料提出を求めているのですけれども、CNNによると具体的な捜査対象の一つは、ハンター氏が17年に中国企業幹部から2.8カラットのダイヤモンドを受け取った事案です。ハンター氏はメディアにダイヤモンドは1万ドル相当と説明したものの、元妻の弁護士は8万ドル相当と指摘。司法当局はハンター氏が確定申告で適切に処理したか調べたとのことです。
２．人身御供のジョー
ハンター氏へは中国だけでなく、ウクライナのガス会社ブリスマを含む20以上の事業体に関連する情報も求められているようです。
ハンター氏は、2014年、当時副大統領だった父バイデン氏がウクライナとのオバマ政権の外交政策の実施を支援していた頃にブリスマの理事会に加わりました。
ただ、ハンター氏への司法省税務調査に精通している人物によると、このウクライナの会社でのハンター氏の仕事が連邦捜査の中心的な部分であるのか、近年の彼のすべての収入源についての情報を単に求めているのかは不明とのことです。
近々になって、バイデン陣営の醜聞が報じられ始めたことについて、筆者は、これまでバイデン推しを続けてきたマスコミが、もうバイデンが次期大統領で決まったとしてアリバイ報道として報じ出したのかなとも思っていたのですけれども、張陽チャンネルの張陽氏は、左派マスコミが転向した訳ではなく、国民の怒りを鎮めようとしていることと、バイデンの役目は終わったというシグナルを送っているのではないかと指摘しています。
特に後者については、来年1月20日以降、ハリス副大統領候補がバイデン氏にとってかわる手続きを始めたシグナルだというのですね。
これについて張陽氏は今回のバイデン氏に不利になる情報はバイデン陣営から暴露されたものだとし、仮にバイデン氏が次期大統領になったとしても、最初から操り人形であり、直ぐに退陣にまで追い込まれるとし、万が一、不正選挙で敗北したとしても、スケープゴートとして全ての責任を負わされるだろうと述べています。
そして、次期大統領と次期副大統領は、通常当確が出た時点で議員辞職しなければならないのですけれども、依然としてハリス氏は上院議員を辞職していないことについても、辞職することを大々的に発表することで、はバイデン・ハリスが勝利したというイメージ戦略に使われるだろうとも指摘しています。
要するに、全ては既成事実づくりのための世論戦だということです。
３．上院議長が選択する
大統領選挙をバイデン氏に盗まれたと訴え、まだまだ戦い続けると強気の姿勢を崩していないトランプ氏ですけれども、打てる手が少なくなってきている事も事実です。
なにせ14日には各州選出の選挙人の投票が行われます。テキサス州の提訴が棄却された今、現状270人以上の選挙人を確保したとされるバイデン氏が有利な立場にあることは否定できません。
ただ、それでもまだトランプ大統領に手がない訳ではありません。戒厳令以外にも手は残されています。なぜなら14日に行われる選挙人達の投票は来年1月6日に開票されるからです。
ハーバード大ケネディスクールのグラハム・T・アリソン教授は、合衆国憲法修正12条では、「上院議長は、上下両院議員出席の下に、すべての証書を開封し、次いで投票が計算される」と記されており、もし同じ州の州選管と州議会がそれぞれ異なる選挙人の投票証明書を送った場合、上院議長はそのどちらかを選ぶ権限を持っていると述べています。
現在、上院議長は共和党のペンス副大統領ですから、ペンス副大統領はトランプ大統領を選ぶだろう、仮にそれでトランプ、バイデン両者が270票を獲得できなかった場合は憲法の規定に従って、下院での決選投票になるというのですね。
つまり、1月6日までに、バイデン氏が勝った州の州議会が異議を唱え、別の選挙人を送るケースが出てくればどうなるか分からないということです。
４．It ain't over till the fat lady sings
トランプ陣営の上級法律顧問であるジェナ・エリス氏は、「NewsMAX」に対し、「1月のその日。それは究極の意味を持つ日です。そして最高裁はそれを認めています。私たちにはまだ時間があり、州議会には正しいことをする時間があります。州議会は調査し、公聴会を開き、代議員を取り戻すことができます。そして今、私たちが公聴会で示したすべての証拠が、州議会に行動に必要なインスピレーションと勇気を与えてくれることを願っています」と述べ、1月6日まで戦い続けると宣言しました。
ただ、1月6日にまで戦線を後退させるのは良いとしても、問題は州議会が投票結果を無視して、独自の選挙人を送るという決断をするのかどうかです。
先に取り上げた張陽氏は、先日、テキサス州が激戦4州を提訴して連邦最高裁に棄却された件について、これまでトランプ陣営の訴訟が必ずしも共和党からの支持を受けておらず、孤立していたのが、テキサスの訴訟を切っ掛けに一部の共和党を団結させるのみならず、多くのアメリカ国民に、今回の大統領選挙の違法性を知らしめたことに大きな意義があると述べています。
その一方で、バイデン・民主党陣営が作り上げた今回の選挙を巡る流れを打ち破るにはもっと強大な民意の力が必要だと述べています。六割ではなく七割八割の人達が不正を調査せよと声を上げたときに連邦最高裁も動かざるを得なるだろうとも。
もし、これが正しいとすれば、トランプ陣営は選挙不正の証拠を世間に開示してもっと世論を形成していくべきだということになります。
こちらのサイトにトランプ大統領が持っているカードを解説していますけれども、目下の注目は16日の連邦議会での公聴会と18日に出ると見られている国家情報長官の報告書でしょうか。
勝負は下駄を履くまで分からない。
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