ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．大規模ネット障害
12月14日、ネットのYoutubeやGメール、グーグルドライブなど米グーグルのサービスが世界的に停止し、一時大混乱になりました。
グーグルのウェブサイトによると、サービスは約1時間にわたって停止。Youtubeでは米英インドなど世界各地で12000人以上のユーザーが影響を受けたそうです。
これについて、一部では中国からのサイバー攻撃だという説もあるようです。
※先日流出した共産党員リストを削除しようとしたのだ説もあり
ネットチャンネルの「路徳社」は、これらは中国共産党がアメリカに対する先制攻撃をする前の演習だと分析し、長い間、特別な訓練を受けた中国共産党の工作員は電気やインターネットがない条件下での一連の作戦を身に着けていると述べています。
もしこの分析が本当だとすると、今後、アメリカで中国工作員による停電、ネット遮断の中でのテロ活動が行われる可能性があるということになります。
２．中国の工作はアメリカだけの筈がない
中国の工作、あるいはテロはアメリカに限ったことではないことにも注意が払う必要があるのではないかと思います。
先日、200万人にも及ぶ中国共産党党員のリストが流出して騒ぎになりましたけれども、全世界に潜り込んだ彼らが時を合わせて一斉に工作、テロを行ったら世界中が大混乱に陥ります。
また、その大混乱に乗じて、中国軍が、尖閣、台湾にいきなり侵攻することだってないとはいえません。
それを考えると今のタイミングで中国共産党党員のリストが明るみになったということは世界に備えよという警告の面もあるのではないかと思います。
なんとなれば、仮にテロ行為なりなんなりがあったとして、容疑者を捕まえれば、このリストを使って、芋づる式に他の工作員や内通している自国民をも炙り出せる可能性もあります。
トランプ弁護団のリンウッド弁護士が水や食料を備蓄するようにと意味深なツイートをしていることを考えると、トランプ政権はある程度以上大規模な内乱も想定しているのかもしれません。
３．バー司法長官退任
12月14日、トランプ大統領はバー司法長官がクリスマス前の12月23日で辞任し、ローゼン副長官を長官代行にあてると明らかにしました。
バー長官は、11月の大統領選挙で大規模な不正があったとトランプ大統領が主張する中、「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べたことで、トランプ大統領の主張を否定するものだなどと波紋が広がっていました。
ここにきて、14日を境に選挙不正問題が急に動き始めた感があります。
ジョージア州では、ラッフェンスペルガー州務長官が不在者投票用紙の封筒に貼られた有権者の署名に対し第三者機関による署名照合の監査をコブ郡で実施すると発表しました。
14日は各州の選挙人団による大統領選挙日で、メディアはバイデン氏の勝利が確定したと報じていますけれども、トランプ弁護団のリンウッド弁護士は、確定したのはバイデン陣営の選挙不正犯罪だと述べています。
この後、もし不正選挙が証明されると、バイデン氏勝利を確定させた人々は一斉に摘発されることになるでしょうし、バイデン氏に投票した選挙人もその立場を問われる可能性すらあります。
ネットの一部では、リンウッド弁護士の「今日の選挙人投票で、選挙不正の犯罪が完了する。(When the states vote for their electors today, the crime will be complete in establishing election fraud.)」という書き込みから、選挙人の投票日の14日までわざと待っていたのではないかとも噂されています。
つまり、犯罪を確定させた上で、バイデン氏の投票不正を明らかにすれば、犯罪に手を染めたバイデン陣営の面々を逮捕できる上に、民主党の選挙人を無効とし、共和党の選挙人に切り返ることが出来るというのですね。
リンウッド弁護士の発言通りだとすると、なんとも凄いトランプ陣営の深謀遠慮というか、大統領選そのものを囮にして、アメリカに巣食う闇を炙り出してしまう効果を発揮しているように見えます。
もし、その"闇"に中国が絡んでいたとすると、闇を晴らすためには相当に大きな事が起こるであろうことは容易に想像できます。
４．不正な帰化は取り消しできる
12月8日、菅内閣は、外国工作員による不正な帰化は取り消しできるという閣議決定を行いました。
これは、立憲民主の松原仁議員の質問主意書に対する回答に基づいたもので、質問主意書と答弁は次のとおりです
○外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問主意書
対日有害活動を行う外国工作員が、国籍法が定める素行善良の要件を満たさないにもかかわらず虚偽の帰化許可申請をして我が国の国籍を不正に取得することが以前から行われてきた。昭和三十九年に大阪府警察が摘発した、いわゆる「寝屋川事件」では、兵庫県下の海岸から密入国した北朝鮮工作員朴基華が日本人と結婚して日本国籍を取得して二年以内に韓国に潜入するよう指示されていた。昭和四十九年に発生した「姉弟拉致容疑事案」で主犯として国際手配されている北朝鮮工作員洪寿惠こと木下陽子容疑者は、不正に帰化許可を得て日本国籍を取得していた。
北朝鮮工作員は事件として報道されたものに限っても日本以外に韓国、フィリピン、レバノン、バングラデシュ、タイ、中国、キリバス、セーシェル、カンボジアの国籍を取得している。
改正国籍法の議論の過程で昭和五十八年二月一日付の「国籍法改正に関する中間試案」の「第三帰化の三」に「帰化の取消し」の項目が置かれ、「法務大臣は偽りその他重大な不正の手段により帰化の許可を得た者について、許可の後五年間に限り、その許可を取り消すことができる」とされ、事前の聴聞手続を置くことが注記されていた。諸外国の国籍法をみると、帰化処分の取消について明文の規定を置くものも少なくない（『逐条註解国籍法』）。
詐欺等の申請者側の重大な不正行為によって帰化許可処分を受けたことが明白になった場合には、法務大臣がその処分を取り消すことができるか。
右質問する。
○衆議院議員松原仁君提出外国工作員による不正な帰化の取消に関する質問に対する答弁書先日、トランプ政権が、中国に対するビザ発給制限をしましたけれども、日本の不正帰化の取り消しについてもこれに連動しているように見えます。
一般論として申し上げれば、申請者の詐欺等重大な不正行為に基づき帰化許可処分が行われた場合には、法務大臣において、当該帰化許可処分の取消しにより回復される公益と申請者の受ける不利益等を総合考慮した上で、当該帰化許可処分を取り消すこともあり得ると考えているが、取消しの可否については、個別の事案に応じて判断されるものである。
もしも、アメリカ大統領選に中国が介入していていて、それが明らかになったとすると、今後アメリカでのレッドパージが進んでいくことが予想されます。当然同盟国にも同じ圧力がかかると思われます。
先日の中国共産党員リストの流出も、不正帰化取り消しの閣議決定もそれを見据えた準備だとすると、日本も安穏としていられなくなるということです。
今月と来年以降、激動が始まりそうですね。
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