ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．バイデン政権移行チームとの情報共有を中止した国防総省
12月18日、アメリカの民主党バイデン氏の政権移行チームで事務局長を務めるヨハネス・エイブラハム氏は移行手続きにおいて一部の国防総省当局者が情報提供を拒んでいると述べました。
エイブラハム氏は記者団に対し「ただでさえ限定的だった協力関係が突然中止したことを今週知り、懸念している……ホリデーシーズンの休暇について双方の合意は存在しない……むしろブリーフィングなどの予定は、この時期を通じて継続することが重要だと考えている。時間的な余裕はないからだ」と述べました。
国防総省の報道官は現在再調整中の面談について、計20件近くに上り、当局者40人が対象になると説明しているのですけれども、エイブラハム氏によると、政権移行チームがスケジュールの先延ばしを知らされたのは17日だそうですから、情報提供の停止は突然決まったことのようです。
国防総省当局者の1人が明らかにしたところによると、今後2週間で会合の予定はほとんど入っておらず、来週行われることになっているのは6件のブリーフィングのみだそうですから、やろうと思えば直ぐに出来る筈です。
けれども、それをやらなかったというのはそれだけの理由があったということです。
張陽チャンネルの張陽氏によると、ラトクリフ国家情報長官がわざと一部の情報をバイデン陣営に漏らしたら、その30分後には中国共産党に届いたそうです。これについて張陽氏はトランプ陣営はバイデン陣営を引っ掛けたのではないかと述べています。
２．作戦は年内
果たして、ラトクリフ国家情報長官がどんな情報をバイデン陣営に掴ませたのかは分かりませんけれども、もしそれが国家機密に値することなど、内容によっては国家反逆罪にも問われかねません。
わずか30分で中国共産党に漏れたというのが本当であれば、バイデン陣営と中国共産党はズブズブどころか完全に繋がっていると疑われても仕方ありません。
国防総省が情報提供を停止したというのも当然です。
国防総省は、バイデン氏の政権移行チームに対し、権限の受け渡しに関する話し合いの中断期間を二週間と設定したそうなのですけれども、17日から二週間だと丁度年内一杯はストップするということです。
これは逆にいえば、二週間後にはその中断の原因が解消されているか、その必要がなくなるかのどちらかに移行する見込みがあるとも解釈できなくもありません。
３．戒厳令=フェイクニュース
12月20日、トランプ大統領は、大統領選挙の結果を覆すために戒厳令を施行するというメディアの憶測について「戒厳令=フェイクニュース。もっと悪い事が起こる」とツイートしました。
これは、アメリカ主要メディアが18日にトランプ大統領が、選挙結果を覆す方策についてホワイトハウスで側近らと会議を開き、戒厳令の発出や特別顧問を任命して選挙での「不正」を捜査させることなどを協議したと報じていたことに対する反論です。
メディアはこの会議で元連邦検事のシドニー・パウエル氏が特別顧問などとして捜査を主導する案を出し、また元大統領補佐官のマイケル・フリン氏が再選挙に向けてトランプ氏が戒厳令を出す案を改めて主張したものの、出席者らの強い反対で却下されたなどと報じる一方、戒厳令の実施が検討されていると報じる別のメディアもありました。
トランプ大統領は戒厳令をフェイクニュースだと否定していますけれども、既にワシントンでは、物品の買占めでスーパーから品物が無くなったり、銀行が店舗をバリケードしたりなどがツイートされています。
４．ミシガン州国境で米中正規軍が全面戦争寸前との噂
ここからは筆者の妄想にしか過ぎないのですけれども、もしかしたら、これはトランプ陣営があたかも戒厳令を出すというフリをすることで、マスコミに報道させ、ワシントンの住民を避難させる、または家に閉じこもらせようとしているのではないかと睨んでいます。
トランプ弁護団のリンウッド弁護士は、14日、「水、食料、懐中電灯と電池、ろうそく、ラジオを用意するように」という警告ツイートをしています。
確かに戒厳令下ではこうした用意は必要になるかもしれません。けれども、筆者は単純な戒厳令だけではないのではないのかと思っています。
なぜなら、戒厳令報道をフェイクだと否定したトランプ大統領自ら「もっと悪い事が起こる」とツイートしているからです。
News.U.Sサイトは、米軍のPerez大佐という人物がネットに上げている情報を元に「ミシガン州国境で米中正規軍が全面戦争寸前との噂」という記事を挙げています。
なんでも、カナダのオンタリオ州南端にあるSarnia Chris Hadfield空港を中国人民解放軍が掌握しているとのことで、ここからワシントンD.C.までは直線距離で500kmしかないことから、航続距離の長いミサイルを運び込まれたら首都がやられてしまうとの指摘を紹介しています。
これが事実であれば大変なことです。
５．トランプが守りたいもの
ただ、今の中国軍がアメリカ軍とガチでぶつかって勝ち目があるとも思えません。
従って、もし今の中国軍が本当にアメリカとやるのなら、もっと"中国らしい"手を使ってくるのではないかと思います。
それは何かというと、非正規戦というか、アメリカ軍を相手とせず、内乱や民間人を狙ったゲリラ的な攻撃です。
たとえば、小型爆弾を積んだドローンによる民間人をターゲットにした自爆攻撃などです。
ある日、突然、万単位、十数万単位のドローンが店先や市街地に突っ込んで同時多発的に自爆したら、警察、州兵などでは到底対応できないでしょう。的の小さいドローン相手では、軍とて対応できるか怪しい。
しかも犯人は分からない。ドローンは人民服など着ないですからね。
いや、むしろ、便衣兵の伝統からいけば、「プラウド・ボーイズ」などの親トランプ組織のマークなんかをドローンにつけて、トランプサポーターの仕業にするかもしれません。
なんとなれば、マスコミに「ドローン攻撃は親トランプ派の仕業だ」などと報じさせればいいだけですからね。
中国共産党は自分では手を下さず、手下にやらせる形にして、しかも責任は全て相手におっ被せてくる。そんなことをやってくるのでないかと思います。
たしか、デイリーメールだったかどこかが、ANTIFAか何かが親トランプ派を襲ってる画像をテロップで隠して、逆に見せて報じた前科がありますから。
トランプ大統領はそれが分かったからこそ、あえて戒厳令の噂を流すことで、ワシントンD.C.の住民を守ろうとしているのではないか。
仮に、今現在、其の為の対中掃討作戦が行われているとすると、なおさら中国共産党に筒抜けのバイデン陣営に情報を渡す訳にはいかない。
そう考えると国防総省が突然バイデン政権移行チームとの情報共有をストップしたのも道理ということになります。
これが単なる妄想であることを願いたいですけれども、年内最後まで波乱が待っているのかもしれませんね。
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