ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．中国共産党関係者へのビザ発給制限
12月4日、アメリカのポンペオ国務長官は声明を発表し、中国共産党の統一戦線工作部の関係者や政府当局者を対象にビザの発給を制限する制裁を科すと明らかにしました。
声明によると、統一戦線工作部は中国の新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害に反対する学者や市民団体などを脅すため、標的の個人情報を盗み出し、インターネット上にさらす行為を繰り返しているとしています。
国務省は制裁の対象者の人数や名前は明らかにしていないのですけれども、ポンペオ国務長官は「ルールに基づく国際秩序に反する者をアメリカは歓迎しないことを明確にするために、今後もこうしたビザの制限を続ける」と、制裁対象の拡大も匂わせています。
アメリカの中国に対するビザ発給制限はそれだけではありません。
前日3日、国務省は中国共産党員とその家族を対象に発給する商用ビザと観光ビザについて、アメリカに滞在できる最長期間をこれまでの10年から1か月に短縮すると発表しました。
更に入国できる回数も、1度だけに制限するとしています。
アメリカでは、商用ビザおよび観光ビザを申請する人は移民国籍法((INA)に基づき、全員が移民希望者であると仮定して扱われます。従って、ビザの申請者はアメリカ国外に居住地があり、アメリカ国外に社会的・経済的な強い繋がりがあり、訪問の終了時には確実に帰国することを示さなければなりません。
最初から移民がデフォルトで短期ビザが特別扱いになるというのは、いかにも移民国家であるアメリカらしいといえばらしいのですけれども、そのビザの滞在期間を一気に1ヶ月に短縮するということは、たとえ中国共産党員とその家族を対象だといえども、実質的な国外追放に当たるのではないかと思います。
アメリカ国内から中国共産党員を完全排除する。大きな政策変更だと思います。
２．米中開戦
そんな中、急にネットで囁かれだしているのが、アメリカ軍による中国軍基地への軍事攻撃説です。
元中国共産党員でジャーナリストの鳴霞氏によると、アメリカは武漢ウイルスの国内蔓延について、中国による生物兵器攻撃と認定。早ければ来年2月に、中国国内の3700ヶ箇所の軍事基地を攻撃すると同時に中共幹部の斬首作戦も実行するとのこと。
前日、ポンぺオ国務長官が日本やヨーロッパを歴訪したのは、米中戦争を起こしたらアメリカはどのような支援を受けられるかについて確認する為で、その時の返事は協力して中国政府と戦うというものです。
5日、イギリス海軍が、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣し、長期滞在させることが明らかになりましたけれども、アメリカの対中国軍事攻撃を知らされているからだと考えれば納得できるものがあります。
３．戦争準備の動きを強化する
当然、こんな話を中国共産党が掴んでいない筈がありません。
11月25日、習近平国家主席は、中央軍事委軍事訓練会議で演説し、「訓練は戦闘力向上の基本で最も直接的な軍事闘争の準備だ……戦争に備えた訓練の専門家を多数育成すべきだ」と先端技術を導入するなどして実戦能力の向上を急ぐよう改めて求めています。
また、中央軍事委員会の許其亮副主席は「能動的な戦争立案」に言及。11月上旬に発行された第19期中央委員会第5回総会の解説書では、「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への態勢転換を加速する」とし、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆しています。
国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が11月7日に施行された模様で、「戦争準備の動きを強化する」と伝えています。
更に、人民日報系の環球時報英語版は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになると報じています。
４．同盟国が危ない
鳴霞氏が指摘するように、本当に米中戦争が迫っていて、中国がそれに備え始めているとしても、真正面からアメリカ軍と殴り合っても勝てる見込みは低い。となると次に考えられるのは、アメリカまたは、アメリカに味方する同盟国の力を削いで、アメリカの力を弱めることです。
例えば、大統領選に絡んで、またぞろ、BLMだのANTIFAだのを扇動して、アメリカ国内を内戦状態に盛っていくとか、同盟国に武漢ウイルスを撒いて感染拡大を図り、ロックダウンさせて、アメリカへ協力出来なくするとか、です。
当然、アメリカの同盟国の日本もその標的になります。
ここ最近、北海道と大阪などで急速に武漢ウイルスの感染が拡大していますけれども、想像を逞しくすれば、あれとて、中国工作員の仕業という可能性だってある訳です。
先日、大阪府が自衛隊に派遣を要請し、北海道の旭川市も派遣要請する方針を出していますけれども、もしも全国に完全拡大して、それらが自衛隊に救援要請すれば、その分だけアメリカ軍への後方支援が出来なくなりますからね。
一部には、武漢ウイルス感染拡大は、外国からの入国者が原因ではないかとの説もあります。それを考えると、在中邦人の引き揚げを急ぐとともに、一旦、外国人の入国制限をした方がよいのではないかと思います。
ウイルスという砲弾を使った戦争は既に始まっており、日本もその当事国であるのだという認識に切り替えた方がよいと思います。
５．その時の備えを
一方、このアメリカ軍の中国攻撃説自身がブラフというか罠である可能性もあるのではないかとも思います。
ジャーナリストの篠原常一郎氏によると、アメリカ軍(NATO軍)の中国攻撃説は中国国内から流れているそうで、それも庶民より、中国の官僚や軍に広まっているとのことです。
篠原氏は、こうしたことから、中国は、アメリカに対して、ウイルステロをやるのではないかと推測しているのですけれども、あるいは、それを待っているところもあるのではないか。
もしも、中国の工作員がテロを起こしたら、それを持って、更なる中国制裁の口実を得ようとしているのではないかということです。
アメリカ国内でウイルステロが行われ、それが明るみになれば、アメリカ国民とて対中国制裁に反対することはないでしょう。取り分け、来年以降、中国共産党関係者をアメリカ国内から追い出した後であれば、マークすべき人物も絞り易くなります。
また、今回の大統領選でとみに注目を集めていたユーチューバ―の張陽氏は、トランプ大統領が北朝鮮との戦争を踏みとどまったことを挙げ、米中開戦は起こらないだろうと述べています。
張陽氏は、戦争になるかもしれないと考えているのは中国の方であり、むしろ戦争になることを望んでいるかもしれないとも述べています。その理由として、張陽氏は、人民の中共政府への不満を逸らすことが出来るからだと主張していますけれども、なる程、あり得る話です。
となると、中国としては、アメリカに口実を与えないようにしつつ、アメリカの同盟国の戦力を削って、アメリカに協力しにくくさせるよう工作を掛けてくることは十分考えられます。
要するに、ウイルスを目に見えない砲弾だと捉える限りにおいて、アメリカは勿論のこと、日本も戦場だといえます。
まぁ、単なる杞憂に終わればよいですけれども、日本国民も食料備蓄など、その時の備えを進めて置いてもよいのではないかと思いますね。
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