ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。１．中国で人気の日本式製品
このほど、中国メディアの騰訊(テンセント)は「日本式」のデザインで事業を展開する中国ブランドについて紹介する記事を掲載しました。
紹介したのは、中国や香港などで販売されている虫除け剤。商品名に「日本」という言葉が入っているほか、商品の広告には「厚生労働省認定企業生産」などとも書かれているのですけれども、無論、このメーカーは日本企業ではなく、香港企業なのだそうです。
これは、中国や香港では国産品の信頼性が低く、輸入品や外国ブランドに対する信頼性が高いのに加え、特に、日本製品は人気が高いため、商品に「日本式」のデザインを採用する中国企業も数多く見受けられ、商品パッケージにわざとらしく日本語を記載してアピールするケースも多いそうです。
中国の「パチ物」は今に始まったことではありませんけれども、まだまだ蔓延っているようです。
なぜ、虫除け剤にまでも日本のパチ物デザインが使われるのかというと、中国本土、とりわけ南方では虫除け製品はかなり大きな市場となっているからです。
中国では今でも蚊などを媒介とする日本脳炎やデング熱などに感染する人が出ています。
中国の国家衛生計生委員会のまとめによれば、中国が定める法定伝染病の感染者数は、2017年4月だけで蚊が媒介する日本脳炎が4人、デング熱が27人、マラリアが226人、ハエが媒介するリーシュマニア症(黒熱病)が11人、ネズミが媒介するE型肝炎が2,714人、腎症候性出血熱(HFRS)が742人、レプトスピラ症が4人となっていると報告されています。
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中国の農村はもとより、都市部でも「城中村」と呼ばれる農地を追われた元農民や低所得者らが住む地区の衛生観念は十分でなく、放置されたゴミや溜め水が害虫・害獣の発生源になっているのではないかとも言われています。
件の記事では、この香港企業が販売している「日本式」のデザインの虫除け剤は多くのリピート客を獲得していて、あまりにも人気がある為、このブランドの模倣が後を絶たないと伝えています。
２．中国に蔓延る模倣品の闇
こうした日本の「パチ物」は中国からのものが圧倒しています。
財務省がまとめた「令和2年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」によると、輸入差止件数は、前年比26.6％増の30305件で、輸入差止点数は前年比42.2％減の589219点でした。
輸入差止件数は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が29483件で、引き続き全体の大半を占め、次いで偽キャラクターグッズなどの著作権侵害物品が576件でした。また、輸入差止点数についても、商標権侵害物品が416599点で、引き続き大半を占める傾向は変わらないものの、スマートフォンのグリップ・スタンドなどの特許権侵害物品が40523点（同6.9％、同110.9％増）となり、大幅に増加しています。
輸入差止点数が半減しているのにも関わらず、輸入差止件数が25%以上増加しているのは、著作権違反が薄く広く広がっているか、パチ物が特定のブランドに集中しているか、またはその両方かもしれません。
ただ、違反物品の殆どが偽ブランド品など商標権侵害物品であることを考えるとブランド品のパチ物が比較的作りやすくかつ安易にブランドを手に入れられると考えているのでしょう。
また、仕出国別輸入差止件数構成比の推移をみると、平成17年は、韓国と中国が半々くらいだったのが平成22年以降になると中国製のパチ物が85～90%を占めるようになっています。
３．自らのテクノロジーを育てるために必要となる表現の自由
スキンケアの総合ブランド「ReFa(リファ)」のメーカー、MTG社によると「模倣品には2つのパターンがあり、ひとつはパッケージや製品の形状は違うものの、機能を模倣するタイプ。もう一方は、製品の形状やパッケージ、説明書までをも"丸コピー"するタイプ」なのだそうです。
MTG社は、中国製のコピー製品が多いは、中国に強いブランドがないからだと指摘しています。すでにブランドを確立している製品を丸コピーすれば、手っ取り早く商売につながるという訳です。
確か、ファーウェイがシスコ社のソフトとマニュアルをコピーしたとして裁判で争った際、シスコのマーク・チャンドラー法務顧問がファーウェイ創業者の任正非氏に、シスコのマニュアルのタイプミスが、ファーウェイのマニュアルにそのまま残っていると証拠をつきつけたのに対し、任氏は無表情で話を聞いた後、「偶然だ」と一言返したという"伝説"を聞いたことがあります。
一方で、過去、日本企業は人件費が安いからと中国に生産拠点を移していました。ところが、中国での人件費が高騰すると、生産拠点を日本に戻したりベトナムに移したりした結果、日本企業の進出で技術を学んだものの収入が得られないといった状況が生まれました。実は、そうした人たちの一部が、模倣品に手を染めているともいわれています。
もっとも、最近では中国のブランドも育ちつつあるとも言われていますけれども、ブランドになったらなったで、今度はそれを模倣したパチ物をつくるそうで、自分で自分の首を絞める、自業自得に近い状況も起きているようです。
もっとも、日銀総裁の黒田東彦氏は、こうした中国の状況について「中国では､起業家も育ち､イノベーションも育ってきている｡大学教育も､特に理科系､ 科学技術系はたいへん熱心で､イノベーションの基礎になる科学技術の能力を高めている｡外国企業から学ぶ中国人企業も増えている｡一方で､ 自らのテクノロジーを育てるために必要となる表現の自由､知的所有権や法規範などの点が劣っている､との批判もある｡しかし､ これまでは借り物の技術ゆえに知的所有権の対価を払わないことが得だったとしても､自ら技術開発するようになれば､ それを知的所有権として守るようになるだろうし､法規範も､これまでと違ってくるだろう」と述べています。
ただ、黒田氏が述べているように、自らのテクノロジーを育てるために必要となる表現の自由を今の中国政府が容認するとはとても思えません。
熊のぷーさんはもとより、「翠」という漢字でさえも「习+习+卒」と分解されることから「習近平主席が二度死ぬ」という呪いになるから禁止だ、という国です。
もとはといえば、ブランドは多くの人の支持を集めるからブランドになるのであって、人々の自由意志の発露を弾圧するところに本当のブランドなど生まれないのではないかという気もします。
将来、中国からパチ物が一掃される日がくることがあるとすれば、時の政府は既に共産党政府ではないのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
Naga