ネットはどこまでフリーダムか

今日はこの話題です。
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1.日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3


4月22日、安倍前総理は、都内で開かれた夕刊フジ主催の「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」にパネリストとして出席し、「枝野さんは『安倍晋三が首相の間は議論しない』と言っていた。私はもう首相ではないのだから議論しろよ、という感じだ」と立憲民主党の枝野代表に憲法改正議論を呼びかけました。

また、国会の憲法審査会で改憲議論が進まない現状には「国会議員としては恥ずかしいと思わないといけない」と語り、自衛隊に関しては「最大の実力組織について憲法に明文規定がないのはおかしい」と憲法への明記を改めて主張。「打撃力を抑止力として考えるべきだ。実際の手段と作戦計画も整える必要がある」と敵基地攻撃能力を保有すべきだとの意向を重ねて示しました。

ここにきて、安倍前総理の活動が表に出てきているような印象がありますけれども、退陣から7ヶ月。出身派閥である細田派の議員から講演や対談などの依頼が相次ぎ、引く手数多の状態なのだそうです。

この日も細田派の高鳥修一前筆頭副幹事長に頼まれ、顧問を務める保守グループ「保守団結の会」が開いた国会内の会合で講演していますし、3月にも高鳥氏が所属する党新潟県連のセミナーに招かれるなど依頼に応えています。


2.捏造体質は変わらないようだ


毎日新聞は、この日安倍前総理が講演で朝日新聞の報道について「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と批判。若手議員への教訓として「私は当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と述べ、朝日新聞の経営状態について「なかなか今厳しい状況にあるという説もある」とも指摘したと報じていますけれども、どうやら、この発言は、この「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」の第二部での発言だったようです。

件の記事では、安倍前総理は「捏造」の具体例については言及しなかった、などとしていますけれども、吉田調書、慰安婦問題、サンゴ事件などなど、いくらでも挙げることが出来ます。わざわざ言及するまでもないということではないかと思います。


3.取り消しは不要。右翼に屈するな


朝日の捏造については、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が2017年8月にこちらに「元『朝日』記者が暴露した“捏造記事”のつくり方 平気でウソを撒き散らす『エセ言論人』の実態」という記事を挙げています。

それによると、朝日新聞社OBの永栄潔氏が、海外のスポーツ大会を報ずる記事や1988年のリクルート事件に関する報道で、捏造記事をだと担当記者がバラしていたことや、2014年に慰安婦問題報道で吉田清治氏関連の記事すべての取り消しに追い込まれた際、「『取り消しは不要。右翼に屈するな』という"激励"電話が二本あった」と明かしています。

更に、永栄氏は「櫻井よしこさんや西部邁氏に表現の自由など与えたくないというのが、コアな『朝日』読者の空気だ」と断じ、コアな読者のなかでもさらにコアな、そういう人たちに占拠されている朝日を「在社中はずうっといい会社だと思っていた」と述べているのですね。

櫻井よしこさんや西部邁氏に表現の自由など与えたくないというコアな読者に阿り、嬉々としてそれに従っていたのだとすれば、朝日は、表現の自由をかさに、嫌いな人物を言論弾圧する機関に過ぎません。

2018年2月、安倍前総理は、衆院予算委員会で、過去の朝日新聞の報道を取り上げ「かつて私がNHKに圧力をかけたと捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私に一度も謝らない」と非難していますけれども、嫌いな人物を弾圧する機関と考えれば、謝罪を絶対しないのは当然です。

昨日のエントリーで報道の自由度ランキングを取り上げましたけれども、ランキングを発表した「国境なき記者団」は寸評でメディアについて次のように指摘しています。
日本では、ニュースルームは依然として、ビジネス上の利益を最優先するメディア所有のコングロマリットである「系列」のボスの影響を強く受けています。
このように「国境なき記者団」は、ビジネスを優先する"系列ボス"の影響を強く受けていると指摘してます。その"系列ボス"の中枢が気に要らないものは平気で弾圧するコアな人達で占められ続けているとするならば、安倍前総理のいうとおり、「朝日の捏造体質は変わらない」ということになります。


4.ネットの自由度ランキング


昨日のエントリーでは、「報道の自由度ランキング」について述べましたけれども、それ以外にも「ネットの自由度ランキング」というのも存在します。

これは、アメリカに本部を置く国際NGO団体「フリーダム・ハウス」が毎年出している報告書です。

ネットの自由度ランキングでは、世界65ヶ国のネットの自由度を「アクセスの障害」、「コンテンツの制限」、「ユーザーの権利の侵害」の3つのカテゴリーに分けて評価し、点数化しています。

各国は、「自由」(100-70点)、「一部自由」(69-40点)、「自由ではない」(39-0点)のいずれかの評価を受け取ることになる訳ですけれども、これによると、日本は75点で12位。1位はアイスランドで95点です。

アジアに限ってみれば、ネットが「自由」だと判定されたのはオーストラリアと日本だけ。韓国は66点で「一部自由」判定。中国に至ってはわずか10点で最下位。ぶっちぎりの「不自由」判定となっています。

報道の自由度ではあまりよいスコアではなかった日本ですけれども、ネットは「自由」に判定されているということは、メディアとネットにはギャップが存在することを示していることになります。

また、アメリカのネット自由度は76点で10位となっていますけれども、昨年の大統領選絡みでトランプ前大統領のツイッターやフェイスブックのアカウントが凍結された事件ありましたから、来年のネット自由度ランキングでどうなるかは興味の沸くところです。

昨日のエントリーでは、国境なき記者団による報道の自由ランキングで、中国が検閲ウイルスをまき散らしていると指摘を取り上げましたけれども、同じ分析で、フェイスブックが同じことをしているとも指摘しています。

オーストラリア政府は、ソーシャルネットワーク上で取り上げられたコンテンツの対価を報道機関に支払うことをプラットフォームに求める計画を出しているのですけれども、フェイスブック社は、オーストラリアの報道機関が自分のフェイスブックページでジャーナリスティックなコンテンツを公開または共有することを禁止することを決定したとして「その他の脅威」に挙げています。

ネットに忍び寄る検閲ウイルス。これからはネットにも自由に制限が掛かるようになるのかもしれません。

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