朝日新聞出版と毎日新聞の架空接種券予約について

今日はこの話題です。
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1.朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯


5月18日、岸防衛相は記者会見で、17日から予約受付が始まった東京と大阪の武漢ウイルスワクチンの大規模接種センターに関する報道をめぐり、ニュースサイト「AERA dot.(アエラドット)」を運営する朝日新聞出版と毎日新聞社に対し、厳重に抗議する考えを示しました。

これは、アエラドットと毎日新聞は大規模接種センターの予約に関し、架空の接種券番号で予約ができるか検証。実際に予約ができたことを確認した上で、予約システムに不備があると報じていたことを受けてのものです。

会見で岸防衛相は「今回の朝日新聞出版アエラドットの記者の方、また毎日新聞の記者の方の行為は、ワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為であり、極めて遺憾であります。防衛省としては、朝日新聞出版アエラドット及び毎日新聞社に対して、厳重に抗議をいたします。あらためて、防衛省・自衛隊を代表し、国民の皆さまにお願い申し上げたいと思います。今回のような、不正な手段によって、ワクチン接種の予約を実施することは、接種を本当に希望する方々の機会を喪失し、貴重なワクチンそのものを無駄にしかねない、悪質な行為であります。くれぐれも、虚偽予約をしないでいただきますよう、重ねてお願い申し上げます」と述べているように、アエラドットと毎日新聞の"検証"とやらは悪質行為としています。

これは他の政治家も同じ認識のようで、18日、河野ワクチン担当相は午前の記者会見で、「一部の報道で、65歳以上でない方が面白半分に予約を取って65歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と述べています。

また、安倍前総理も同じく18日、「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」とツイートしています。


2.記事への防衛省の申し入れに対する見解


では、その防衛省の抗議に対して、朝日、毎日はどう答えたのか。

これについて19日、アエラドットの朝日新聞出版が、「AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解」という記事で答えています。その見解は次のとおりです。
AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解

 AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。

 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪い、ワクチンを無駄にするものではありません。政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております。

2021年5月19日 株式会社 朝日新聞出版
朝日新聞出版はシステムの脆弱性を発見し「事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めたが、明確な回答は得られなかった」とした上で、記事の公益性は極めて高いと正当化しています。


3.「目的」と「手段」を取り違えている日本のマスコミ


今回のシステム不備について、立憲民主の蓮舫議員はツイッターで「『防衛省はシステム上の不備を事前に把握していたが、24日の接種スタートを優先し改修を見送っていた』とあります。真偽確認をしますが、システム不備改善より菅総理の指示を優先したのでしょうか。最優先で守るべきは国民の命。そのためのワクチンです。大臣は間違ってる」と政府批判しましたけれども、それに対しては、「国民の命を守るためにワクチン接種を優先し、システム改修を見送ったの」だ、とか、「常に完璧を求めるのではなく少なくないリスクがあっったとしても今はスピード優先だ」などのリツイートが殺到。炎上しました。

国民はワクチン接種を優先し、多少のシステム不備は後回しにした政府の対応を理解し評価しています。

これについて、IoT時代の通信と社会のあり方を探り、進むべき方向を提言する専門誌「WirelessWire News」は「「『目的』と『手段』を取り違えている日本のマスコミ」という記事で次のように述べています。
報道したメディアにしろ、報道を支持した有識者にしろ、今、何をしなければならないかという「目的」を全く理解していません。

今、とにかくやらなければいけないことは、ワクチン接種の数を増やすことであって、システムの正確性の追求ではありません。

今は、正直言って戦時です。

そもそも、元々担当ではなかった自衛隊が短期間で作ったシステムで、時間もリソースも限られています。接種券の予約番号とのすり合わせができていないのも仕方がなく、これは設計側もどう考えても織り込み済みでしょう。スピード重視なので、いちいち読み合わせしていたら間に合いません。

さらに、会場で接種券を提示して接種を受けるようになっているわけで、最終確認は物理的に行うのです。架空の番号で予約しても、ワクチン接種は受けられないわけです。

システムに瑕疵があっても、「ワクチン接種」という目的は達成できるわけで、問題ないでしょう。

しかも、報道したメディアは、脆弱性を事細かく説明してしまっているので、模倣犯が出ているわけですから、思いっきり公益に反しているわけです。

この件を批判している人は、日本のシステム開発の典型的な失敗を体現しています。システムの細部や正確性にばかりこだわり、結局「一体何をシステムで達成したいか」ということが分かっていないわけです。

手段と目的が反対になってしまっているのです。
この記事を寄稿した谷本真由美氏はイギリスで情報通信コンサルティングをされているそうなのですけれども、谷本氏は今は「戦時」だと明言しています。筆者も同意します。


4.朝日、毎日の報道によって潰された予約システム


戦時、すなわち有事とは、何某かの「平時」と異なる状況下に置かれることになりますけれども、政府には、その中で最大限「平時」に近づける努力が求められます。

無論、全てを「平時」にすることが出来ればそれが理想ですけれども、当然ながら全てを平時に戻すことは困難です。なぜなら、政府は、手持ちの限られたリソースの中でそれを行うことになるからです。

となると考えるべきは、目的の設定と、そのために何を行うべきかという手段の選定になります。

今回の場合は、「国民の命を守るため、速やかなワクチン接種を行う(=接種数を増やす)」という目的を設定し、そのために予約システムという手段を選定したことになります。このとき、肝心なことはその選んだ手段で目的を達成することが出来るかということですけれども、妨害行為がなければ、速やかに接種するという目的は達成された筈です。

岸防衛相は会見で、「本センターの予約システムにおいて、不正な手段による虚偽予約を完全に防止するためには、市区町村が管理する接種券番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省が把握し、入力される予約情報と照合する必要があります。このようなシステムを短期間で実現するのは、国民の皆さまに迅速にワクチン接種を受けていただけるようにするという観点から、困難であり、そして何より、この予約システムを本センターにおいて運営するにあたり、接種対象となる全国民の個人情報を防衛省が把握することは適切ではないと考え、採用しないことといたしました」と述べていますけれども、虚偽予約を完全に防止する為には、個人情報を防衛省が把握して照合する必要があり、それを短期間で構築するなど元より無理であることから採用を見送ったと述べています。

要するに、朝日、毎日の報道によって、予約システムという「手段」が潰された訳です。


5.公益性と公害性


朝日新聞出版は、今回の報道について「事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めたが、明確な回答は得られなかった」と述べていますけれども、これについて加藤官房長官は「防衛省によれば、今月17日午後1時20分に朝日新聞出版『AERA.』の記者から、午後3時を期限として不正な手段によって自衛隊大規模接種センターの予約システムにより予約が取られたことに対するセキュリティー上の防止策や見解について問い合わせがあった」と述べています。

1時20分に防止策や見解について問い合わせして3時までに回答しろなどど、非常識極まりない。しかも報道することを前提にしています。

加藤官房長官は、この記者の虚偽予約行為について、ワクチンを受ける人への妨害行為だと批判していますけれども、朝日新聞出版が本当に公益を考えるのであれば、防衛省とシステムの委託先の会社からの回答を待ち、回答の中味を精査した上で初めて記事にすべきかを判断すべきです。勝手に1時間40分という非常識な期限を切っておきながら、回答がこなかったから記事にするという行為のどこにも公益などありません。

この行為によって、政府のワクチン接種計画が妨害されたということを考えると、この記事は「公益性」があるのではなく、むしろ「公害性」があるというべきだと思います。

国民は現下の状況が「有事」だと捉え、政府のスピード重視の対応を評価しています。その意味では今が「有事」だと認識していないマスコミは政府・国民とかけ離れた存在になっているとさえいえます。

マスコミがそのことにさえ気づかないのであれば、国民から捨てられても、それで以て瞑すべしなのだと思いますね。


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