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１．菅内閣不信任決議案否決
6月15日、立憲民主党など野党4党が提出した菅内閣に対する不信任決議案について、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。
不信任決議案は、国会として内閣を「信任しない」という意思表示をする決議案で、衆院だけに認められています。議決されれば、憲法の規定により、内閣は10日以内に衆院を解散するか、総辞職しなければならないことになっています。
まぁ、大概、国会の終盤に、野党が提出して否決されるのが慣例というか、半ば様式美となっている感がしないでもないですけれども、野党の立場から見れば、出さなければ、政権・与党を「信任」してしまうことになりますし、国会における総括として、対決姿勢をアピールする「切り札」として使われているのが現状です。
内閣不信任案は国会ではとても重たいものとして扱われ、一度提出されると、国会の審議は止まります。不信任決議案は衆院本会議を開いて、採決しなければなりません。
その際、野党の代表が不信任決議案を出した理由を演説・討論することができることになっていて、ここで、野党側の主張がどれだけ世論の共感を呼ぶことができるのかが一つの見どころといえば見どころです。
２．選挙ファーストで茶番
今回の決議案について、立憲民主党の枝野代表は、およそ1時間半にわたって趣旨弁明を行い「補正予算など、国会が果たさなければならない案件は山積しており、戦後最大の危機の下で、会期延長を拒否し国会を閉じようとしているのは到底容認できない。菅総理大臣は有事のリーダーとして失格で、即刻その地位を去るよう強く求める」と述べました。
これに対し、自民党の柴山・幹事長代理は「菅内閣は総力をあげて新型コロナウイルスの一日も早い収束と、国民が安心できる日常を取り戻すことを最優先に取り組んできた。このコロナ禍で内閣不信任決議案を出すこと自体、国民の政治に対する信頼を損なわせるという理解はないのか」と反論しています。
中でも筆者が注目したのは維新の会の足立康史議員の反対討論でした。
足立議員は討論で共産党について「破防法監視対象の共産党と共に行動はあり得ない」とし、「ワクチン接種拡大に懸命に取組む与党と行動を共にするのは当然。"民主党政権時は共産を監視してた立憲"と"監視される側の共産党"が選挙のために手を結ぶ姿は究極の選挙ファーストで茶番」と指摘しました。
この時の野党のヤジはそれは酷かったそうですけれども、ネットでは「よく言った」「ド正論だ」など賞賛の声で溢れていました。
その意味では、世論の共感という意味では群を抜いていたのではないかと思います。
３．低迷を続ける野党
元々、内閣不信任決議案を巡っては、当初、提出されたら解散総選挙だとも言われていました。
3月末、自民党の二階幹事長は、記者会見で、不信任決議案が解散の大義になるかと問われ、「自民党幹事長としては、そうした場合に直ちに解散で立ち向かうべきだという風に進言をしたい」と発言。これを受けて、立憲の安住淳国会対策委員長が「4月中でも5月中でも出すことはありうる」と対抗したところ、二階幹事長は「出してきたらすぐやる。出してきたら解散だ」と応酬していました。
それが結局6月半ばにまでなってしまいましたけれども、あるいは野党は、解散されないと確証を得るのを待ってから不信任案を出したのではないかとも思ってしまいます。
なぜなら、野党の支持が低迷しているからです。
6月11日から13日までの3日間、全国の18歳以上を対象に行ったNHKの世論調査での各政党の支持率は「自民党」が35.8％、「立憲民主党」が6.4％、「公明党」が3.5％、「日本維新の会」が2.1％、「共産党」が2.8％、「国民民主党」が0.5％、「社民党」が0.3％、「れいわ新選組」が0.1％、「特に支持している政党はない」が40.6％という結果となっています。
野党第一党が一桁パーセントでは、解散を受けて立ったところで結果は見えています。
先ほどの不信任案決議案の反対討論で檀上に立った、維新の会の足立議員は「そもそも自公政権の真の補完勢力は私たち日本維新の会ではありません。万年与党の補完勢力は万年野党であります。当たり前です。万年野党の国対委員長は与党の国対委員長にまるで恋人のように寄り添い抱きついて法律案の採決を認める代わりに見せ場を作ってくれと…」と述べていましたけれども、立憲民主は自民から、何らかの形で、解散しないという確証を得て、それで安心して不信任決議案を出したのではないかと勘繰ってしまいます。
遅かれ早かれ、秋までには解散総選挙が行われます。万年野党が、未だ抵抗勢力として居続けるのであれば、次の選挙で国民からの審判を得ることになると思いますね。
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