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１．パンデミックの原因は武漢研究所の事故だ
6月16日、アメリカのトランプ前大統領はFOXニュースの司会者ショーン・ハニティー氏とのインタビューで、武漢ウイルスのパンデミックについて「武漢研究所から流出した恐ろしいウイルスは、私の考え方を完全に変えた。これはただ不幸な事故であってほしい、そう信じている。ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出したものだと信じている。そしてこの流出は、無能さが原因だとも思っている……この見解に同意しない人もいるだろう。彼らは、ウイルスは意図的作られたと考えているかもしれない。それは大変恐ろしいことだ。武漢ウイルス研究所から誤って流出したと思っている」と述べ、ウイルスが流出した経緯についてもっと知る必要があると呼びかけました。
トランプ前大統領は、武漢ウイルスは意図的に作られたウイルスだとの立場はとりませんでしたけれども、研究所からの流出を「不幸な事故であってほしいと信じている」とするなど少し含みを持たせる表現をしているところをみると何らかの証拠を握っていることも考えられます。
研究所からの流出については、ポンペオ前国務長官がはっきりと断言しています。
13日、ポンペオ前国務長官は、「フォックス・サンデー・ニュース」の司会者クリス・ウォレス氏とのインタビューで、ウォレス氏が「1年以上経った今、武漢研究所がパンデミックを起こした原因であるという証拠を得るため、北京に圧力をかけた。トランプ政権は何をしたのか……パンデミックの起源は分かっていない」と問いかけたところ、ポンペオ前国務長官は「ウォレス氏、あなたの質問の中の断言は間違っている。武漢研究所から流出したことを示す圧倒的な100フィートの高さの証拠の山がある。私はそれを信じている……コロナの起源を調査することは、とても重大な仕事である。中国共産党に本当に償ってもらわなければならないことははっきりしている。中国共産党に本当に圧力をかけたことは注目に値する歴史的な仕事であり、実際に何が起こったのか、どのようにしてコロナウイルスが数百万人もの人々を殺し、世界中の数十億ドルもの富を破壊したのかについての調査は間もなく終わる。今は十分な証拠持っている。隠蔽は未だに続いている。責任を問う時が来ている」と反論しました。
単純に武漢研究所から漏れたというだけでなく、中国共産党の責任にまで踏み込んでいます。やはり決定的な証拠を掴んでいるのではないかと思わせます。
２．共和党に反対するため研究所流出説を否定したメディア
つい最近まで、武漢研究所流出説は陰謀論として批判されていたのが、いまやすっかり研究所流出説がメインストリームに上がっています。
これについて、アメリカの主流メディアは、共和党に反対するため「研究所流出説」を否定したなどと白状し始めました。
ABCニュースのワシントンD.C.記者であるジョナサン・カール氏は、5月30日に放送された同社制作政治討論番組「ジス・ウィーク」で、「研究所流出説」は、ポンペオ前国務長官とトランプ前大統領が最初に言い出したことで、たとえ一部が真実であったとしても、否定したことを認めました。
また、NBCの政治番組「ミート・ザ・プレス」の司会者チャック・トッド氏も番組の中で、政治的傾向や共和党への反感を理由に、ウイルス発生源に関する調査が無視されたことを認めています。
研究所流出説について、共和党ではトランプ大統領だけでなく、他の議員も早期から訴えていました。
トム・コットン上院議員は昨年2月16日、FOXニュースのSunday Morning Futuresのインタビューで、ウイルスの発生源について見解を問われ、「このウイルスは武漢のアニマルマーケットから発生したのではないということがわかっている。国際的な学術誌のランセットに研究を発表している中国でく認められている疫学者は、オリジナルケースの複数人の患者が食品市場と接触していなかったことを示している」と述べ、発生源は不明としつつ、「真相を解明しなければならない……食品市場の数マイル先に、中国で唯一の人間の感染症を研究するバイオセーフティーレベル4の実験施設がある」と発言しました。
更に、コットン上院議員は「現在、この病気がそこから発生したものか証拠がない。しかし、当初からの中国側の偽りと不正直に故に、我々は少なくとも証拠が何を示すのか問いかけなければならない。現在のところ、この疑問に対して、中国はいかなる証拠も提示していない」とも指摘しています。
何が気にいらないのか、コットン上院議員は一部メディアのウケが悪いようで、5月30日、ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるデビッド・レオンハート氏は、研究所流出説を唱えたのがコットン氏だったため、多くのジャーナリストが無視していたと述べています。
３．米中対立は次の段階に突入した
武漢ウイルスの自然発生説から研究所由来説へのマスコミの変節について、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、トランプ前大統領も主張していた研究所流出説を、根拠のない「陰謀論」と一蹴していた主流メディアが変ったことの意味は大きいとしながら、ウォールストリート・ジャーナルが武漢ウイルス人工説を唱え始めてわずか2日後にバイデン政権が武漢ウイルスの起源について追加調査し、90日以内に報告するよう情報機関に指示するなど素早く反応したことを取り上げ、バイデン政権がジャーナリズムの報道を誘導したのではないかと述べています。
もしそうだとすれば、アメリカの主流メディアは、トランプ前大統領や共和党のいうことには何が何でも反対または黙殺し、バイデン政権の誘導には素直に従うというスタンスであることを宣言したも同然です。
6月20日のエントリー「武漢ウイルス治療薬を開発せよ」では、インド弁護士会が、イベルメクチンの投与に反対する意見を表明したスワミナサン博士対して訴訟を起こし、更に「世界の医療界、医師、科学者らは、一部の製薬企業やそれに連なるロビー活動に引っ張られてイベルメクチンの有効性を示すニュースを抑圧している」と厳しく批判したことを取り上げました。
勿論、民間メディアがどんなスタンスをとろうが勝手ですけれども、もし仮にそのために真実を押し隠し、救えたかもしれない命が失われていたのだとすると、その責は問われてしかるべきではないかと思います。
先に取り上げた一橋大の野口教授は、中国が調査に全面的に協力することが望めない以上、研究所流出説が立証されることはないだろうとしながらも、中国が責任ある国際的行為をしないことで、世界の中国に対する印象は、明らかに悪化すると指摘しています。
そして、制裁関税に始まり、さらにハイテク企業への制裁にエスカレートしてきた米中対立は、国家体制の理念を巡る次の段階に入ったのだと述べています。
要するにイデオロギーの対立に突入したということになのでしょうけれども、果たして、かつての米ソ冷戦のようになるのかそれとも違うのか。もう少し様子を見たいと思います。
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