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１．武漢ウイルスワクチン追加供与
6月25日、茂木敏充外相は、台湾に武漢ウイルスワクチン約100万回分を追加供与すると発表しました。
茂木外相の発言は次の通りです。
まずワクチンの供給についてでありますが、先週の会見で、日本から各国へのワクチンの現物提供について発表いたしましたが、先方政府との調整を含む諸般の条件が整いましたら、来週、7月1日以降、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンに、それぞれ約100万回分ずつ、アストラゼネカ社製ワクチンをできるだけ早急に供与する方向で、最終調整を行っております。そしてこれに関し、記者との間で次のような応答がありました。
また、既に第一弾の供与を行いました台湾、ベトナムについても、それぞれ約100万回分の追加供与を行う予定であります。
また、バイではないCOVAXを通じたワクチンの供与についても、WHOによります承認取得等の条件が整えば、関係機関と調整の上、7月の中旬以降、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国等に対して、合計で約1,100万回分のワクチンの供与を開始いたします。
これは既に日本としてコミットしております3,000万回分、この内数ということでお考えいただければと思います。
【NHK 渡辺記者】冒頭ご説明ありましたワクチンの件でお伺いしたいと思いますけれども、今回いろいろ東南アジアの国々の名前が挙がっておりますが、こうした国を選んだ背景、ある種の日本にとっての「ワクチン外交」ともいえるのではないかと思うんですが、その辺、大臣のご所見をお願いします。要するに、一刻も早くワクチンを調達したくても、思ったとおりにいかない国があるという現状があり、それらの国に対して日本がワクチンの現物を送るということです。
【茂木外務大臣】まず、今回日本として、COVAXを通じて、途上国へのワクチンを提供するための資金の調達を行うということで、6月2日に、COVAXのワクチン・サミット、これを主催させていただいたところであります。
ご案内のとおり、今後、途上国の人口の30％をカバーする、そのための資金ギャップ、当時でいいますと17億ドルあったと思いますが、それを上回り、全体的には、今年必要になる83億ドル、これを超える額をしっかり確保できたと。
こういった国際的な枠組み、昨年以降日本が主導してきたものでありまして、これを通じてワクチンの調達そして分配を行っていくと。これはこれからも非常に重要な事業だと思っております。
その一方で、ワクチンについては現物で欲しいと、こういう要望も各国から寄せられているところであります。特にそういった国においては、今、感染が急拡大していて、ワクチンがないという状況にも直面をしていると。そういった各国とか地域における感染の状況、それからワクチンの不足、また日本との関係等々、総合的に勘案をしまして、今申し上げたような国に対して、現物での供与を行っていると。
同時に、この現物での供与を行うと、アストラゼネカ社製のものでありますが、これについては、それぞれの国とか地域が、既にアストラゼネカ社との間で、ある意味契約を結んでいる等々によりまして、そこの部分がクリアできるので、早く出せる国というというのがあります。
一方で、例えば太平洋島嶼国であったりとか、違った国においては、そういったアストラゼネカ社との契約がないということになりますと、先ほど言ったような形のCOVAXを通じたワクチンの提供といったものが、より円滑な形で供給に繋がるではないかと。こういう観点から、COVAXを通じた、但し、COVAXを通じたといいましても、この地域にとかこの国に、こういったことも、COVAXの側とは調整しながら行っていきたいと、こんなふうに考えています。
２．台日友好の深い友情を再び示した
6月25日、台湾の外交部は2度目となる日本からのワクチン提供が決まったことについて、「台湾と日本は古くから困難な状況に陥った時はすぐに支え合える関係にある。改めて感謝を申し上げる」との声明を発表し、感謝の意を示しました。
同じく、蔡英文総統もフェイスブックで「日本政府、日本国民の助力に改めて感謝する……台日友好の深い友情を再び示した」と謝意を表明しました。
台湾では、前回日本が提供した124万回分のワクチンの接種が15日から始まり、20日にはアメリカから250万回分のモデルナ製ワクチンが提供されています。
さらに22日、台湾当局はリトアニアからも2万回分のアストラゼネカ製ワクチンの提供を受けると発表するなど、ワクチン確保に努めていますけれども、台湾の人口2360万人に対し、確保したのは600万回分弱とワクチン不足は大きく解消されておらず、接種率も約7%にとどまっているとのことです。
こうした状況から、23日、台湾の中央感染症指揮センターは台湾全土を対象に実施している武漢ウイルス感染状況に対する第3級の警戒レベルについて、実施期限を当初の今月28日から来月12日まで延長すると発表しました。
指揮センターは、感染状況は落ち着いているものの、地域をまたいだ感染や台北の卸売市場でのクラスター発生、早すぎる制限緩和によって感染が再拡大する状況が世界各国で起こっていることなどを踏まえ、第3級の警戒レベルの実施をさらに2週間延長することを決めたと説明しています。
３．台湾独立は戦争を意味する
こうした台湾の動きに対し、中国政府は相変わらずの中傷を続けています。
6月24日、環球時報は、台湾のウイルスによる死亡率は世界平均の2倍だという記事を掲載し、台湾のウイルス検査は本土の21倍の費用がかかるとか、致死率の高さと火葬の増加が昨年同時期の55％を超えたことから、台湾の実際の感染者数は発表された数字よりもはるかに多く、少なくとも2.55倍しなければならないとし、その原因は台湾の民進党が自身の面子を立てるために、罪のない人々の命を犠牲にする「大量検査の拒否」が原因だと主張しました。
更に、福建省閩南師範大学の王建民氏の「本土のワクチンは安全で効果的であることが証明されているが、民進党は政治的な理由でそれを拒否し、小額の寄付だけに頼ってきた。しかし、アストラゼネカ社のワクチンの副作用が報告されたことで、一部の台湾人のワクチンに対する拒絶意識が高まっている」とのコメントを引用し、ワクチン問題の政治化も台湾の高い死亡率の原因になっていると述べています。
そして、台湾の民進党は、これだけの死亡率に直面しても、まだ疫病予防に資源を割かず、国防当局がアメリカとの間で「長距離精密射撃システム」1台と「ミサイル一式」を含む2つの武器調達契約を発表したと台湾メディアが報じたと伝え、更に民進党は国民の不満の中で蔡英文政権を擁護するために、台湾の分離独立派メディアに資金を提供し、コントロールしていると批判しました。
メディアをコントロールして、自身への批判を一切許さない中国共産党がそんな批判をしたところで、「自己紹介乙」にしかなりません。
第一、中国国防省の報道官は24日の会見で、「いかなる形でのアメリカと台湾の公的往来と軍事関係にも断固反対する」とし、台湾を利用して中国を抑え込む」ことにも、台湾が「アメリカに頼り武力で統一を阻む」ことにも断固反対すると述べ、「台湾独立は戦争を意味する」と牽制しています。
台湾のワクチン調達を巡る動きは、中国とは完全に一線を画していて、中国とは完全に別の動きをしています。その意味では事実上の独立を果たしているとみてよいと思います。
もしここで、台湾が自分からは一言も「独立」とはいわないまま、世界各国が台湾を「独立国」として承認しないまでも、事実上の「独立国」として扱ったら、その時中国は戦争を仕掛けるのか。勿論、そのとき、中国は名実ともに侵略国になってしまいます。
あるいは、サラミスライス的に、世界が台湾を暗黙の了解として独立国と認めていく。国際会議にもじわじわと参加させていく。そんな動きが起こってくるような気がしますね。
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