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１．酒提供飲食店との取引停止要請撤回
7月13日夜、政府は緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請したことについて、撤回しました。
これについて当初、加藤官房長官は、記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。
けれども、これについて全国小売酒販組合中央会は7月9日に国税庁などに対し「補償もない中で毅然とした対応をとることは、商慣習の常識から言っても困難だ」などとする抗議文を提出したほか、12日には団体幹部が、自民党本部で下村政務調査会長と面会し、丁寧な説明を求めるなど懸念を伝えました。
さらに13日に自民党の会合でも「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」として反発が相次ぎました。
更に、立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生相の辞任も求める騒ぎになっています。
こうした状況を踏まえ、大きな混乱を生じさせたとして政府は、各組合を通じて、酒を販売する事業者に要請を撤回する文書を出したという訳です。
酒の提供停止などの要請をめぐっては、先週、西村経済再生担当相が、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう考えを示したのち撤回したのに続いて2回目となります。
撤回について、全国小売酒販組合中央会の水口尚人事務局長は「今夜、国税庁などから『撤回した』という連絡を受けました。全国から心配や困惑の声が届けられていたので、まずは安堵していますが、飲食店とともに、何とか感染対策をしてきたので、そもそもこうした発言や要請があったことは残念です……新型コロナの感染拡大から1年半ほどがたち、科学的なエビデンスもそろってきていると思うので、それをもとに国にはルール作りを進めてほしい。酒類の消費は冷え込んだままですが、飲食店とともに感染防止に取り組んでいきたい」と話していますけれども、当然です。
筆者は、件の飲食店などへの要請の順守を金融機関に要請するのはもとより、今回の酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないように求めることも、全体主義につながる危険なやり方だと感じていたので、それをギリギリで回避できたことは是としますけれども、どうしても必要であれば、やはり法整備をして法的根拠に基づいて行うべきだと思います。
そもそも、今の状況を平時なのか戦時なのかを曖昧にしたまま、今の法律で全てをなんとかしようとするから無理が生じるのではないかと思います。
２．後手後手の政府
今回の撤回についても後手後手に回っている感が拭えません。というのも撤回を表明した当日朝の段階では撤回しないとしていたからです。
13日、閣議後の記者会見で西村経済再生相は、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています……決して融資を制限する趣旨ではなかったが、さまざまな指摘を重く受け止め、飲食店の皆様への不安を払しょくするため、金融機関への働き掛けはしないことにした」と述べたのですけれども、酒販事業者への要請については「酒販業界から意見をいただいたので、どう対応するか検討を急いでいる。与党にもさまざまな意見が出されているので、調整しながら対応していきたい」と答えているのですね。
発表してから批判を受けて見直すというのは、現場の状況を知らないくせに、事前に根回しもしていないことを意味しています。法的根拠がなく「お願い」レベルでなんとかしようとするのであれば、猶更、現場の意見を聞いておかないと進むものも進みません。
３．普通に考えたらおかしいだろ
今回の2つの撤回について、麻生副総理がコメントをしていますけれども、ここにも閣内不一致というか認識のズレが見られます。
金融機関への要請については、「内閣官房の方から金融庁を含め関係省庁に対する調整のお願いが行われたんでしょうけど、イタリア時間の7月8日ですから日本時間の9日ということになりますかね、金融庁の秘書官の方から“金融機関への働きかけについて検討中なんだ”という途中段階の報告は受けていた。何か違うんじゃねえの、放っておけと。言っている意味がよく分からんから、放っておけばいいんだと。こっちは融資して下さいと言っているのに、融資を止めろと言う話だろ? 普通に考えたらおかしいだろ。だから放っておけと言いました」と明かしています。
金融機関への要請について、西村経済再生相は「決して融資を制限する趣旨ではなかった」と釈明していますけれども、麻生副総理は「融資を止めろと言う話だろ? 普通に考えたらおかしいだろ」と述べているところをみると、少なくとも麻生副総理には、融資を制限する趣旨ではないとは受け止められていなかったことになります。
また、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請したことについては次のように述べています。
麻生副総理：商売したことがある家ならだいたい分かるんだけど、商売したことがない人だとあんま分からないんだ、こういうのは。俺はいつもそう思って。こっちは商売やったところから来ているから。酒屋さん同士の場合は金融業者とは違うからね、卸先はいっぱいあるわけだから、買う方だって、どこから買ったっていいんだから。そういう時に、一つだけ締めますとか、やめますとか言われても、他のところに替えりゃいいだけのことだから。別にそういうようなもんなんじゃないの?商売というのは。別にテレ朝なんか見なくてもいいんだから、他のを見りゃいいんだから。選択があるわけよ、だろ？でも金融業者の場合、何々信用組合しか付き合いがない、というところへいきなりそう言われたら、そりゃしんどいよ。地位の優越的利用だとか言われる可能性は十分にあるわな。しかし酒屋さんの方はどこの仲卸から買おうと、そんなもの別に、ということになるから。こんなものは強制力を持つはずもないから、いやうちが締めると言ったって、他のところから卸されたら、うちは商売あがっちゃいますよ、ということになる。普通の商売人だったら、そう考えるのが普通なんじゃないの?だからそう思ったから、あそこはやってる、うちは真面目にやってるからって、公平にやった方がいいのはそりゃ間違いないけど、人間はなかなかそうばっかりはいかないからね。
そして、記者から、酒はどこからでも仕入れることができるとなると、対策として実効性はどうなのか、と問われ次のように答えています。
麻生副総理：酒類販売の団体に対して官房とか国税庁の方からお願いされたということだと思うが、だって拘束力ないんだから、酒類業界に対してみんな公平にやって下さいという協力をお願いするんであって、取引先との関係って混乱しますからね、業者としては対応するとは言うだろうけど、個別の業者は団体と違ってそういくかね? 常識的に考えて、うちの団体から言われているけど、俺は長い間の付き合いがあるからそうはいかねえということになるだろうから、すべての業者に一律的に強制的にお願いできるという趣旨の話ではないのではないかと思いますけどね。
要するに、お願いしたところで、抜け駆けする奴はいるだろうし、商売上の付き合いもあるだろうから、皆一緒にとはいかないだろうと白状しているのですね。となると、取引停止の要請など出しても、あまり意味はないことなります。
４．正念場を迎えた菅政権
西村経済再生相は金融機関への要請と撤回について、ツイッターを更新して「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と釈明しているのですけれども、この発言をめぐっては、融資の打ち切りをちらつかせ、休業要請に応じない飲食店を従わせるよう求める「脅し」的な手法だとの批判が浮上し、撤回後もネットなどで批判や辞任を求める声が上がっています。
これについて記者会見で問われた西村経済再生相は「新型コロナの感染を抑えて、事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と、辞任は否定していますけれども、余波は全然収まりません。
14日、菅総理は、酒の提供を続ける飲食店との取引停止を要請したことなどについて、「多くの皆様方に大変ご迷惑をおかけした。おわび申し上げたい」と陳謝し、撤回を表明した西村経済再生相について「感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱいで、色んな対策を練っている。丁寧に説明していくことが大事だ」と述べていますけれども、政権が大きなダメージを負ったことは否めません。
読売新聞の最新の世論調査では、次期衆院選の比例選投票先で、自民は39％で菅内閣発足以降で最低。石破茂・元幹事長は「自民の好感度がかなり下がっている」と危機感を示し、岸田文雄・前政調会長も「自民の体質や『上から目線』の言動に国民は嫌気がさしている」と述べ、党内からは「このままでは衆院選を戦えない。衆院解散前に内閣を改造し、刷新感を出してほしい」との声も上がっているそうです。
菅総理が党内の声を聞き入れて内閣改造を行うかどうかは分かりませんけれども、オリンピック直前で感染対策に力を注がなければならないこの時期にいきなり内閣改造は厳しいかもしれません。
オリンピックで政権浮揚したくても、無観客となった今となっては、それも望み薄です。
菅政権は、オリンピックを前に正念場を迎えたように思いますね。
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