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１．日本公使の不適切な発言
7月16日、中央日報系のテレビ局JTBCは、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が韓国のメディアとの昼食会で不適切発言をしたと報じ話題になっています。
相馬総括公使は昼食会の中で、「日本政府は韓国が思うほど両国関係に神経を使う余裕がない……文大統領がマスターベーションをしている」と述べたとしています。相馬総括公使はこの発言後、しばらくして「失礼だった」と謝罪したようですけれども、日韓の懸案事項については、韓国政府が先に慰安婦被害者や強制徴用被害者賠償問題について答案を提出しなければならないと述べ、先日菅総理が文大統領が訪日すれば「丁重に対応する」と述べたことについても「外交的表現にすぎない」などと発言したようです。
この発言について相馬総括公使は、聯合ニュースの取材に「非公式の席とはいえ、不適切な発言をしたことは認める」としながらも、「文大統領に対する発言ではなかった」とし相星孝一・駐韓日本大使も「相馬公使に確認したところ、決して文大統領ご本人についての発言ではない……懇談中の発言とはいえ、外交官として極めて不適切であり、大変遺憾だ。厳重に注意した」と説明しています。
一方、韓国外交部は翌17日午前に報道資料を出し、「チェ・ジョンゴン第1次官が午前に相星孝一大使を外交部に招致し、在韓日本大使館の高官が最近国内のメディアとの面談で、韓国首脳の韓日関係の発展のための努力を大きく損なう非外交的で無礼な発言をしたことに対し厳重に抗議した」とし、日本政府がこのような状況の再発を防止するための次元で「可視的で相応の措置」を迅速に行うことを要求したと明らかにしました。
韓国マスコミは、チェ次官が要求した「可視的で相応の措置」とは、相馬公使の本国送還を意味するものとみられると報じています。
確かに表現そのものは不適切であったかとは思いますけれども、相馬総括公使の主張する内容そのものは別におかしいところはなく、日本大使館公使としての仕事はしていると思います。
２．訪日反対の韓国世論
6月28日、韓国の世論調査会社「リアルメーター」は、東京五輪期間中の文在寅大統領の訪日について、反対が6割を占めたとの結果を発表しました。
それによると「文大統領が日本との関係改善のために、東京五輪期間中に訪日することに賛成か反対か」との問いに、「反対」が36.6%、「ある程度反対」が23.6%で、合わせて6割を超えた一方、「賛成」は11.3%で、「ある程度賛成」の21.9%と合わせても3割強にとどまっています。
こうした世論であるにも関わらず、韓国政府は文大統領の訪日を実現させようとしています。
7月14日、韓国大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官は、CBSラジオのニュース番組に出演し「文大統領は日本を訪問すべきでない」というリスナーの意見に対し、「国政の責任を負う大統領と政府の立場としては、最も近い隣国の日本と感情だけでは何もできない……歴史問題は歴史問題として対話と協議を通じて解決していく問題であり、最も近い国として未来志向的に協力すべきことは協力するツートラック戦略を実行している……任期が残り少ないため任期内に成果を出そうと急いでいるのではないかという人もいるが、そのようなことで判断する問題ではない」と強調しました。
そして、さらに、日韓首脳会談が15分程度の略式会談で行われると日本のメディアが報じていることについても「両国国民に希望を与えられる成果が出るのであれば、1分であれ15分であれ時間は重要ではない。会談時間や形式、儀典などは本質ではない」と反論しています。
過去の問題ばかり蒸し返してはゴールポストを動かし、外交の土台となる日韓基本条約を崩しておいて、一体どのあたりが未来志向だのツートラックだのいうのでしょう。こんな言い訳でも韓国国内では通じるかもしれませんけれども、さすがにもう日本には通じません。
３．会談時間が成果
文在寅政権を振り返って、一体どういう業績を残したのかというと、外交も内政もメタメタで、武漢ウイルス感染対応だけが"唯一"の業績だとも言われています。
しかも世論の反対を押し切って訪日し、何の成果も出せなければ、既にレイムダックの文在寅政権は目も当てられないことにもなりかねません。
韓国大統領府は文大統領来日時の首脳会談について、日本との水面下の調整を通じて「少なくとも1時間の会談時間は確保しなければならない」という立場を伝達したそうです。
けれども、日本側は、菅総理は各国主要人物と会う日程を考慮し、1人当たり原則的に15分程度の会談を考慮しており、外務省幹部は「歴史問題で譲歩してまで、文大統領が来たほうがよいとは考えていない」とまで語っているようです。
7月13日のエントリー「菅総理は文在寅にぶぶ漬けを出すか」で、韓国側は"3大懸案"である、慰安婦・強制徴用労働者問題、核心部品に対する日本の輸出管理、福島原発処理水放流問題のうち少なくとも一つでも誠意ある議論が行われてこそ文大統領の訪日を検討できるというスタンスでいます。
懸案の解決どころか協議でもＯＫだとハードルを下げまくっているのですね。
けれども件のエントリーでも述べたとおり、三大懸念の内、前の二つは韓国の国内問題であり、最後の一つも国際基準を守っています。イチャモンを付けられる筋合いはありません。
これについて、武藤正敏・元在韓国特命全権大使は、「菅・文会談が実現し、日韓関係に何らかの前向きな動きがあるとすれば、日米韓の安保問題における連携で前進があることであろう」と述べ、文大統領は訪日出来るとしたら、「実質1時間」という会談時間の確保を口実にするしかないのではないかと指摘しています。
そして更に武藤氏は、オリンピック開会式出席に伴う首脳会談は、本来は成果を求めず、気軽に行える性格のものであることから、文大統領が東京オリンピック開会式出席のための訪日を断念し、菅総理と気軽な首脳会談も実現できなければ、今後の両者による首脳会談の可能性は殆どなくなるだろうと予測しています。
日本としては今後、文大統領との首脳会談がなくても一向に構わないと思いますけれども、文在寅政権の幹部は「五輪開幕直前に日米韓外交次官会合が行われ、これをもとに来月に3国の外交長官が韓半島問題をはじめ主要懸案に対する議論を本格化する……文大統領の訪日もアメリカが対中・対北政策の前提として要求している核心同盟の復元という脈絡で理解しなければならない」と述べたそうです。
これはその先に、対中・対北朝鮮政策で何らかの成果を上げていくことにも繋がりますから、日韓首脳会談はそのための一丁目一番地に韓国では位置づけられているのでしょう。したがって、文政権としては、何が何でも訪日を実現したいと思っているものと思われます。
けれども、もし、武藤氏が指摘するように、文大統領が訪日する口実が「会談時間の確保」であり、それを持って成果とするならば、中身など何もなくても構わないことになります。
まったく空虚という他ありません。
日韓関係は"順調"にリセットに向かっていっているのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
匿名希望
ですから、文さん来ないでと以前からサインを出しまくって居る訳です来れば其れなりの対応は必要ですから。
今回の日本公使の不適切な発言も「やらせ又は忖度」じゃ無いかと考えてしまう程です、前々から堪忍袋の緒が切れ掛かっていたのでは無いかと理解します。
Naga
韓国は役に立たないどころか害にしかならないことをアメリカにも認識させることが必要でしょう。
アメリカにそう認識させて日本の媚中媚韓派(=売国奴)の一掃に繋げてもらいたい。