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１．対立するようなメッセージはあってはならない
7月17日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は理事会後にメーンプレスセンターで記者会見を行いました。
バッハ会長は、東京五輪に出場する韓国の選手団が晴海の選手村で、韓国で「抗日の英雄」とされる李舜臣の言葉をアレンジした標語の横断幕を掲出したことについて、「IOCからのリクエストで撤去された。選手村はアスリートが平和的な生活ができるように保護されている。対立するようなメッセージはあってはならないと、ガイドラインで規定されている」と強調しました。
選手村入りした韓国選手団は、居住棟のベランダに国旗とともに赤地に白い文字で「臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っています」というメッセージを掲出していました。
これは李氏朝鮮時代に朝鮮水軍を率い、豊臣秀吉の日本軍と戦ったとき、李舜臣将軍が「臣にはまだ12隻の船があり、私はまだ死んでいない」と語ったという言葉にかけたもので、日本国内では五輪憲章が禁止する政治的宣伝にあたると指摘されていました。
この日、会見した組織委の武藤事務総長は「IOCが憲章に違反しているとして、韓国側とコンタクトを取っていた」と述べ、橋本聖子会長は「あらゆる観点からみて、政治的ととらえられるようなものは控えるべき。これはオリパラの理念」と説明していました。
武藤事務総長が指摘した憲章というのは、国際オリンピック委員会(IOC)により採択されたオリンピズムの根本原則、 規則および付属細則を成文化したオリンピック憲章のことです。
オリンピック憲章とは、五輪のあり方や運営の仕方を定めた規約で、大きく次の3つの目的を持っています。
a) オリンピック憲章は、 憲法的な性格を持つ基本的な法律文書として、オリンピズムの根本原則とその根源的な価値を定め、想起させる。この憲章の50条に「広告、 デモンストレーション、 プロパガンダ」に関する規則が定められています。それは次の通りです。
b) オリンピック憲章はまた、 国際オリンピック委員会の定款である。
c) オリンピック憲章はさらに、 オリンピック ・ ムーブメントの主要3構成要素である、 国際オリンピック委員会、 国際競技連盟、 国内オリンピック委員会と、 オリンピック競技大会の組織委員会の主な権利と義務を規定する。 これらの組織はオリンピック憲章を遵守する義務がある。
1. IOC 理事会が例外として許可する場合を除き、 オリンピック用地の一部とみなされるスタジアム、 競技会場、 その他の競技区域内とその上空は、 いかなる形態の広告、 またはその他の宣伝も許可されない。 スタジアム、 競技会場、 またはその他の競技グラウンドでは、 商業目的の設備、 広告標示は許可されない。このように政治的宣伝は禁止されています。
2. オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、 あるいは政治的、 宗教的、 人種的プロパガンダも許可されない。
今回、韓国選手団が出したメッセージについて、韓国・聯合ニュースは「選手たちの戦意を高めるため、今大会は日本で開催されるだけに特別なメッセージを準備した」というコメントを紹介していましたけれども、選手の戦意を高めるのであれば、選手団内部のミーティングで好きなだけやればよいだけの話で、わざわざ建物に張り出して見せびらかす必要などありません。
韓国選手団が「特別なメッセージを張り出した」時点でデモンストレーションだと自ら白状しているようなものです。
２．そこまでいちゃもんをつけるとは本当に不愉快だ
韓国の"やらかし"はこれだけではありません。
韓国オリンピック委員会(大韓体育会)が、東京五輪の選手村の食事で使われる福島県産などの食材について、放射性物質による汚染の危険があるとして食べないよう、自国選手団を指導していることがわかりました。
韓国紙「東亜日報」は「東京五輪の太極戦士の後ろには弁当特攻隊がいる」という記事を掲載し、東京五輪に参加する29種目232人の選手を対象に種目ごとに1日2食までお弁当を支援する予定だとしました。
キムチや醤油、味噌や干物、カタクチイワシ炒め、塩辛類などのおかずは大半が韓国から持ち込まれ、肉類や野菜、魚などは現地で調達するのですけれども、肉類は日本産ではなく豪州とニュージーランド産を購入し、野菜や魚をはじめ福島県で生産された食材はすべて避け、放射性セシウムを測定する線量計を購入し、食材を確かめてから使う予定と報じています。
大会組織委委員会は、福島県産などの農水産物は放射性物質検査を経て、安全なものだけが出荷されているとして、検査の数値も示して安全性を説明していました。にもかかわらず線量計まで持ち込んで測ってから使う。あきれてものも言えません。
この韓国選手団の対応に、自民党内からは「そこまでいちゃもんをつけるとは本当に不愉快だ」との批判が出ており、自民党の佐藤正久外交部会長は「食材はおもてなしの気持ちで努力し、相当気を使っている。福島県民の心を踏みにじる行為だ」と語っていますけれども、当然でしょう。
けれども、下手すれば韓国選手団は全く安全な福島産食材でも、放射線が検出されたとかなんとか、後々難癖つけてくるのではないかと穿ってしまいます。
３．対応措置と制裁
こうした韓国側の対応について、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「弁当に関しては完全ないやがらせです。福島産食材の安全性については科学的データが証明しています。これを危険視するということは、韓国のオリンピック委員会がいかに非科学的なのかを表しています」と述べています。
もともと韓国は東京五輪を「放射能五輪」と呼んでネガティブキャンペーンを繰り広げ、五輪公式ホームページの地図に竹島が描かれているとしてボイコットを叫んでいました。
但馬オサム氏は、「そんなことをしていた手前、反日のいやがらせをしないと国民に示しがつかないのでしょう。だいたい、出場ボイコットなどできっこないのです。もし不参加なら、記録上は韓国のメダルはゼロになってしまいます。日本にコンプレックスを抱いている彼らにとって、それは屈辱の上塗りです。メダリストに与えられる特権の兵役免除もなくなります……なぜあそこまでゴネるかといえば、兵役免除というエサがかかっているからです」と指摘しています。
更に、李舜臣の横断幕についても「韓国人はスポーツの国際大会は政治利用の場だと思っています。サッカーでゴールを決めた選手が『独島はわが領土』と書かれたプラカードを掲げたり、WBCでマウンドに太極旗を立てたりするのは、その典型例です」と述べています。
但馬オサム氏が指摘する「韓国人はスポーツの国際大会は政治利用の場だと思っている」が本当であり、それをそのまま韓国選手団が実行するのなら、オリンピック憲章など微塵も守っていないことになります。
オリンピック憲章第6章には「対応措置と制裁、 規律上の手続きと紛争の解決」として、オリンピック憲章に違反した場合の制裁規則を定めています。それは次の通りです。
2. オリンピック競技大会においては、 オリンピック憲章、 世界アンチ ・ ドーピング規程、 IOC倫理規程、 試合の不正操作防止に関するオリンピック ・ ムーブメント規程などの IOC、 IF、NOC の決定または適用規則、 公法あるいは公的規制に違反した場合、 さらに、 その形態にかかわらず、 なんらかの不正行為があった場合は以下の通りとする。このように、メダル、順位の剥奪、参加資格喪失など厳しい措置が定められています。
2.1 個別の競技者とチーム
一時的または恒久的なオリンピック競技大会の参加資格喪失、 もしくは大会からの除外、 失格あるいは資格認定の取り消し。 失格あるいは除外の場合、 オリンピック憲章に違反して獲得したメダルおよび賞状は IOC に返還されるものとする。 さらに競技者またはチームは、 失格または追放となったオリンピック競技大会において、 他の種目に関して得た順位がもたらす利益を IOC 理事会の決定により失うことがある。 そのような場合、 選手またはチームが獲得したメダルと賞状は IOC （理事会） に返還されるものとする。
2.2 選手団の役員、 マネジャー、 その他のメンバー、 およびレフェリーとジュリーのメンバー
オリンピック競技大会の一時的または恒久的な参加資格の喪失、 または大会からの除外 （IOC 理事会）
2.3 その他の資格認定を受けたすべての個人
資格認定の取り消し （IOC 理事会）
2.4 IOC 理事会はその権限を規律委員会に委任することができる。
2.5 IOC の権限を有する機関 （総会、 IOC 理事会、 規律委員会） は、 規則 59.1 と 59.2にとらわれることなく、 その規則により正当であると認められる対応措置および制裁に加え、 あるいはその代わりに、 関係者、 関係チーム、 もしくは関係する法人に対し、 経済的制裁を科すことができる。 あるいはその他の対応措置、 制裁に代わり、 経済的制裁を科すこともできる。 その場合、 違反の重大性および影響、 また制裁の経済的負担における当事者能力などの要素を考慮する。 制裁には、 罰金および／または IOC による経済的支援、 あるいは IOC に由来する経済的支援の停止もしくは打ち切りを含めることができる。 いかなる場合も、 IOC はそれらに関連する出費および経費を回収する権限を有する。
バッハ会長の「対立するようなメッセージはあってはならない」という言葉が韓国にどこまで伝わっているか分かりませんけれども、もしも、競技内外でまたやらかすようであれば、それ相応の制裁が必要になるのではないかと思いますね。
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