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１．中国共産党創立100周年
7月1日、中国共産党創立100周年祝賀大会が北京の天安門広場で開催されました。
その中で、習近平国家主席が演説を行い、「歴史を鑑として未来を切り開くには、中国共産党の強固な指導を堅持しなければならない。中国の事をうまく行う鍵は中国共産党にある。中華民族の近代以降180年余りの歴史、中国共産党創立以来100年の歴史、中華人民共和国成立以来70年余りの歴史はいずれも、中国共産党なくして新中国はなく、中華民族の偉大な復興はないことを十分に証明している。歴史と人民は中国共産党を選んだ。中国共産党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴であり、中国の特色ある社会主義制度の最大の優位性であり、党と国家の根本と命脈の在処であり、全国各民族人民の利益と命運にかかわる」と述べました。
そして「我々は『一国二制度』、『香港人による香港統治』、『マカオ人によるマカオ統治』、高度の自治の方針を全面的かつ正確に貫徹し、香港・マカオ両特別行政区に対する中央の全面的統治権を実行に移し、特別行政区の国家安全維持の法制度及び執行体制を実行に移し、国家の主権・安全・発展上の利益を守り、特別行政区の社会の大局的安定を維持し、香港地区とマカオ地区の長期的な繁栄と安定を維持する必要がある」と訴えました。
更に、台湾については「台湾地区問題を解決し、祖国の完全統一を実現することは、中国共産党の決意揺るがぬ歴史的任務であり、全中華民族共通の願いだ。『一つの中国』原則及び『92年コンセンサス』を堅持し、祖国の平和的統一のプロセスを推し進める必要がある。両岸同胞を含む全ての中華民族は心を合わせて協力し、団結して前進し、いかなる『台湾独立』の企ても断固粉砕し、民族復興の素晴らしい未来を共に創造する必要がある。いかなる者も国家の主権及び領土的一体性を守る中国人民の揺るぎない決意と意志、強い力を見くびってはならない」と強調しました。
習主席は広場正面にある天安門楼上で1時間以上演説。開会に先立ち広場上空では、最新鋭ステルス戦闘機「殲20」やヘリコプターが「100」や、7月1日を示す「71」などの形で編隊飛行し、世界2位の実力を獲得したと内外に誇示しました。
２．平和的に解決されることを期待
7月2日、岸防衛相は、閣議後の記者会見で、習近平主席が、中国共産党の創立100年を祝う式典で、習近平主席が台湾統一に意欲を見せたことについて記者から問われ、平和的に解決されることを期待するとしたうえで、中国の軍事動向を引き続き、注視していく考えを明らかにしました。その時の記者とのやり取りは次の通りです。
Ｑ：中国共産党の習近平国家主席が、昨日、党創立１００年を記念する式典で、「台湾問題を解決し、祖国の完全統一の実現が今後、歴史的任務になる」と述べました。こうした発言に対する大臣の受け止めをお願いします。岸防衛相によると、中国の国防費は20兆円以上で、日本の2020年度の国防費の5.3兆円の4倍近くに及んでいます。これでよくもまぁ、日本のことを軍国主義だなんだと批判できるものです。
Ａ：御指摘の中国共産党創立１００周年行事の開催については承知をしているところですが、他国の政党に関する事柄でありまして、日本政府としてコメントをすることは差し控えたいと思います。
その上で、台湾をめぐる問題については、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した日本の立場であり、この立場に変わりはありません。
台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含むわが国の安全保障にとって重要ですが、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大をする傾向がみられるところです。
防衛省としても、引き続き動向を注視する必要があると考えています。また、中国との安定した関係は、両国のみならず、地域、また国際社会の平和と繁栄のために重要であります。日中は世界第２位、第３位の経済大国として、地域と国際社会の諸課題に取り組んでいく責務を共有しており、両国が国際社会のルールに則り、その責任をしっかり果たし、国際社会の期待に応えていくことが重要であると考えております。
Ｑ：今の中国共産党の１００年の質問に関連しましてですね、台湾の統一は歴史的な任務だというふうな発言の他にですね、兼ねてから中国も言っていると思うんですが、世界一流の軍隊を建設するという発言もあったと思うんですけれども、台湾に対する圧力ですね、それは今後強まってくると思うんですが、その辺りの情勢の分析はどのようにされていますでしょうか。
Ａ：まず中国は、透明性を欠いたままですね、継続的に高い水準で国防費を増加させています。核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力を広範かつ急速に強化しているものと認識をしています。
また、宇宙・サイバー・電磁波領域といった新たな領域に関する能力の強化や、ゲーム・チェンジャー技術の開発にも注力しているところです。例えば、中国の国防費については、対前年度比でも６.８％の伸びを示しておって、１兆３,５５３億元になる旨公表したと承知しております。
これは、日本円に換算すると２０兆３,３００億以上になります。令和３年度のわが国の防衛関係費の約４倍と試算されるところです。２０２１年には、最新鋭といわれる第四・第五世代戦闘機を１,１４６機、近代的な潜水艦５２隻、駆逐艦・フリゲート７１隻を保有しています。
中国の軍事動向は、軍事力強化を含め、国防政策や軍事に関する不透明性と相まって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっています。今後も強い関心を持って注視してまいりたいと考えています。
また、台湾についてですが、わが国としては台湾をめぐる問題は、やはり当事者間の直接の対話によって、平和的に解決させることを期待するというのが従来から一貫した立場で、これに変更はございません。一方で、近年中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしています。その差は、年々拡大する傾向にあって、引き続き、関連動向に注視してまいりたいと考えております。
３．日本は平和主義憲法によって制約を受けていた
習近平主席が口にした「能力」について、その実力の程はともかく、少なくとも軍事費でみれば脅威であることは疑い在りません。
中国が共産党創立100周年祝賀大会を行った7月1日、イギリスのフィナンシャルタイムズが「US and Japan conduct war games amid rising China-Taiwan tensions」という記事を掲載しました。
記事では、匿名の6人の関係者によると、日米の軍事関係者は、トランプ前政権の末期から、起こりうる衝突を想定した本格的な計画を始め、極秘の机上演習や、南シナ海や東シナ海での合同演習が含まれています。
この作業は、ジョー・バイデンや菅総理の政権下でも継続されているそうです。
2019年末までアメリカ国防総省のアジア担当トップを務めていたランディ・シュライバー氏は、「多くの点で、人民解放軍は日米を一緒にして、台湾に関する新しい考え方に向かわせた……尖閣と台湾をめぐる自己主張は、同時に近接性の問題を突きつけている」との言葉を紹介しています。
記事では、アメリカは長い間、同盟国である日本がより多くの共同軍事計画を行うことを望んでいたが、日本は平和主義憲法によって制約を受けていたと説明し、この障害は、2015年に安倍政権が憲法を再解釈したことで緩和されたものの、解消されたわけではないと述べています。
４．オリエント・シールド
7月2日、自衛隊とアメリカ軍と奄美大島で地対空訓練を実施しました。
この訓練は、6月18日から7月11日まで行われる日米合同演習「オリエント・シールド」の一環として行われたものです。「オリエント・シールド」には、3000人の隊員が参加し、北海道での実弾演習をはじめ、日本各地でさまざまな訓練が行われています。
今回の奄美での訓練では、陸自は、兵庫県神戸市近郊の青野原駐屯地から陸路とフェリーを使って3日間かけて機材と人を輸送し、米軍はより沖縄の嘉手納基地から移動してきました。
北海道には大規模な駐屯地や訓練場があり、定期的に相当数の兵員や装備を配備することが容易であるのに対し、沖縄、奄美大島、尖閣諸島を含む南西諸島には、大規模な防衛施設がほとんどないため、日本全国から部隊を迅速に呼び寄せる能力が重要となっています。
今回の奄美での訓練は、敵の航空機やミサイルに対する防御行動をシミュレートすることを目的としたもので、陸上自衛隊員40名と米軍兵士30名が雲の下、奄美大島の駐屯地に集まり、トラックに搭載された対空ミサイルの発射装置を展開しました。
陸上自衛隊は中距離対空誘導弾発射装置2基を配備し、米軍は地対空ミサイル「パトリオット」を2基配備。隊員が「数メートル移動してください」と英語で呼びかけて機器を調整している間、日米の指揮官は室内のスクリーンを囲んで同じく英語で協議していました。日米両国が収集したレーダーデータを、伊丹市の陸上自衛隊駐屯地や他の司令部を経由して監視し、部隊が重複した目標や味方の航空機を狙わないように調整するなど、実弾は発射されなかったものの、すべて実際の攻撃を想定した手順に従って行われたそうです。
陸上自衛隊の吉田義秀陸上幕僚長は、訓練後に記者団に対し、「奄美大島は南西諸島の中心的な存在であり、日本の防衛上重要であるとともに、地政学的にも極めて重要である。……日米同盟の強化を国内外にアピールする絶好の機会となった」と述べ、在日米軍司令官ジョエル・ボーウェル准将は、南西諸島は敵対勢力に対して脆弱であると指摘し、有事の際には、日米が共同で島を守る準備ができていることを示すことが重要だと述べています。
延々と軍事拡張を続ける中国に対し、島を守る準備を行うのは当然で、更に、日本の"兄弟"である台湾の防衛も視野にいれての備えをしておくことは何よりも重要なことなのではないかと思いますね。
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