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１．都議選自民第一党返り咲き
7月4日に投開票が行われた東京都議会議員選挙で、選挙前は45議席で第1党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席となり、一方、自民党は選挙前の25議席から33議席に上積みしました。
自民党は、都議会第1党に返り咲きしましたけれども、民主党に惨敗した2009年の38議席を下回り、目標としていた自民・公明両党での過半数には届きませんでした。
自民党と選挙協力を行った公明党は23人の候補者全員が当選し、平成5年の都議会議員選挙以降、8回連続での全員当選となり、共産党は、選挙前の18議席から1つ増やして19議席を獲得。立憲民主党は、選挙前の8議席から15議席に伸ばしました。
日本維新の会と、東京・生活者ネットワークは、いずれも選挙前と同じ1議席を獲得しています。
２．小池にやられた
この結果に、ある政府高官は、「新たに複数の議席を獲得して善戦した地域もあるが、全体としては厳しい結果となり、民意を謙虚に受け止めたい。一時は、自民党が50議席も狙えるのではないかという話もあって、党内が緩んでしまった部分があると思うが、東京都議会議員選挙は、都の課題を問う選挙で、国政に影響はないと思う。新型コロナウイルス対策をはじめとして、1つ1つの課題に答えを出し、衆議院選挙に備えていく」と述べ、自民の二階幹事長は都連の選対本部で「東京都連や候補者の懸命な戦いによって、議席を多少増やすことができる状況のようだ」と挨拶しました。
自民党関係者によると、投開票の1週間前の時点では「50議席を獲得できれば勝利」との見通しだっただけに、最終盤に失速した形です。
閣僚の一人は「大敗北だ。言葉もない」と漏らしたそうで、自民の受けたショックは計り知れません。政府高官は国政に影響ないと述べていますけれども、6月20日に緊急事態宣言を解除した東京都は新規陽性者が再び増加傾向を見せ、五輪期間中にさらに感染が拡大すれば、また自民への風当たりも強くなるものと思われます。
また、公明の山口泰明選対委員長は党本部で記者団に、「残念ながら自公で過半数割れが確実になった。どこが足らなかったのかを精査し、来るべき衆院選に臨んでいかないといけない」とこちらも課題を口にしています。
３．存在を無視できなくなった小池都知事
一方、「大敗」の予測さえあった都民ファーストが一定の議席減に踏みとどまったことで小池都知事は、改めて存在感を見せつけました。
都民ファーストは、前回は追加公認も含め、55議席を獲得していたのですけれども、その後、幹部への不満などから離党者が相次ぎ、選挙前には46議席にまで減少していました。荒木千陽代表は小池都知事に4年前のように都民ファーストの代表就任を求めたのですけれども、小池都知事は固辞しました。
一方都政については、自民が武漢ウイルス感染対策をめぐり、営業時間を短縮した飲食店への協力金支給の遅さや要件の厳しさを批判し、「都の不作為が現場の混乱を生んでいる」との声まで上がっていました。
それが、突然、都議選最終日に都民ファーストの応援に入り、そしてこの都議選結果です。
こうなると、都民ファーストは小池都知事様々になりますし、自民も小池都知事を軽んじられなくなります。
これは、おそらく、小池都政にある程度の支持が残っていることを示すのみならず、東京オリンピックでの小池都知事の発言力が強まることになるのではないかと思います。
先月19日、菅総理と面談した小池都知事は「何としても五輪を成功させたいんです」と訴え、その2日後に五輪の観客数上限を最大1万人とすることを決めた国際オリンピック委員会(IOC)などとの5者協議で、小池都知事が状況に応じて「無観客も検討する必要がある」と主張しましたけれども、これも、感染拡大を避けた大会の成功を目指しているからだとも見られています。
また、自民党にとっても、感染拡大は秋の総選挙にマイナスに働くことは目に見えていますから、なんとしてでも感染は抑え込みたい。となると、小池都知事と手を握ってでも総選挙を乗り切ろうとすることは考えられます。
いずれにしても、小池都知事の存在を無視できなくなったことは間違いないと思いますね。
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