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１．駐韓総括公使に帰国発令
外務省は8月1日付で、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使に帰国するよう命じたことが明らかになりまあした。
相馬公使については、7月15日、韓国メディアとの昼食会で韓国側が一方的に駆け引きを行っているとの趣旨から「文大統領がマスターベーションしている」と話したと分かり、物議を醸しました。
7月17日、「共に民主党」で大統領選挙出馬を目指す京畿道の李在明(イ・ジェミョン)知事は、「今回の事態を起こした当事者に対し厳正に問責し、政府次元の公式な謝罪と再発防止策を出すよう望む」とフェイスブックへ投稿。同じく「共に民主党」所属で大統領候補である李洛淵(イ・ナギョン)議員も、「駐韓日本公使が韓日関係に対する韓国大統領の歩みに関しとても口にするのが難しい表現でおとしめた。外交官が駐在国の大統領に対してした話とは到底信じられない……韓国政府は東京五輪開会式を契機にした大統領の訪日を肯定的に検討してきた。ところが日本はいつも政治家や当局者の妄言で両国関係に冷や水を浴びせている」とフェイスブックに投稿しました。
韓国政府はこの発言に対し「非外交的で無礼な発言だ」と抗議し、当時、検討が進んでいた日韓首脳会談について相馬公使の処分を前提条件にするなどとしていましたけれども、処分は行われず日韓首脳会談が流れたのは周知のとおりです。
政府は近く相馬公使を異動させる方針のようですけれども、相馬公使は2019年7月に現職となってから2年経過しており、前任の公使もほぼ2年で異動していることから、定期的な人事異動の形になると見られています。
これについて国内メディアは「事実上の更迭」などと報じていますけれども、本当に更迭だったのかどうかは、相馬公使が次は何処に異動になるのかを見た方がよいかと思います。本当に政府が相馬公使の発言を問題視しているのなら閑職に回すでしょうし、そうでなければそれなりの扱いになるのではないかと思います。
２．積弊清算国民参与連帯
相馬公使の件の発言には、韓国政府のみならず、民間も憤りました。
7月19日、文大統領を支持する「積弊清算国民参与連帯」なる市民団体のシン・スンモク代表は「相馬総括公使を刑法上の侮辱罪、名誉毀損罪の疑いで告発するので徹底的に調査し罰してほしい」と相馬公使を告発したことを明らかにしました。
韓国法曹界は、侮辱罪は被害に遭った当事者本人が直接告訴しなければ捜査を行えないため、第3者の告発のみでは効力がない一方、名誉毀損罪は問える可能性があるとの見解を示しているようです。
告発を受け、ソウル警察庁反腐敗・公共犯罪捜査隊が捜査を行っているようなのですけれども、8月1日、韓国警察は、「相馬公使が韓国内に滞在する間、免責特権を放棄するのか、警察に出頭し取り調べを受けるのかなどを問い、必要な手続きを踏む予定だ」と述べ出国前まで捜査手続きを続ける方針であることをと明らかにしました。
勿論、大使館公使には免責特権がありますから、韓国警察の捜査に応じる義務はなく、そのまま帰国することになるのではないかと思われます。
３．韓国外交エネルギーの70％は日本に使う
8月1日、中央日報は尹永寛(ユン・ヨングァン)ソウル大学名誉教授の「米中対決を見るある韓国人の不安感」というコラムを掲載しました。
記事では、韓国は70年間アメリカ主導の国際秩序で成功した国であると前置きした上で、今の米中対立が巻き起こす余波が、韓国に深刻な影響を及ぼすことを韓国の政治指導者はどこまで認識しているのかと疑義を呈しています。
尹永寛教授はもし、中国が国際秩序を主導することがあるならば、それは19世紀以前の中華秩序であり、上下の位置づけが明確になるだろうと予言し、既に民主主義で長く過ごし上下ではなく対等な関係を望む国となった韓国は中華秩序の中で孤立するだろうと述べています。
尹永寛教授は、このような状況であるにも関わらず、朴槿恵政権当時からこれまで、韓国外交は日本との対決から抜けられなくなっていると糾弾しています。なんでも、6～7年前にある外交官が私席で韓国外交のエネルギーの70％が日本と戦うのに消費されているようだと自嘲していたそうで、尹永寛教授は、それくらいなら日本と対決するエネルギーは対米外交を刷新するのに使い、アメリカを韓半島の平和定着にさらに引き込むべきで、それができなければ、対中依存度を減らして、米中対立の被害を緩和すべきだと述べています。至極妥当な主張だと思います。
7月13日、アメリカのワシントンポストは、自社の記者たちによる著書「私一人だけが解決できる(I Alone Can Fix It)：ドナルド・トランプの最後の年」を紹介しました。
著者たちは、保守主義者であったマーク・エスパー前アメリカ国防長官が どのようにしてジョー・バイデン大統領と民主党を支持するようになったのかについて、その背景を説明し「トランプ前大統領は私的な場で、再選に成功すればNATO(北大西洋条約機構)から脱退し、米韓同盟を破棄することを明らかにしていた」と伝えています。
著書によると、「エスパー前長官などの参謀たちが参席した会議で、これらの同盟に対する話が出た時、一部の参謀たちは『選挙前に同盟を破棄するというのは、政治的にリスクとなり得る』と警告した。それにトランプ前大統領は『そうか、では2回目の任期で。2回目の任期で我々はそのようにする』と語った」とのことで、トランプ大統領が再選していれば、韓国は切り捨てられていたかもしれません。
当然このことは韓国政府や知識人階級に伝わっているでしょう。韓半島からアメリカを引かせてはならないという論が出てくるのも分かります。
幸か不幸か、トランプ大統領は再選できず、バイデン政権になりました。
件の著書では、「エスパー前長官は 過去において米上院外交委員会で専門委員として活動した当時、民主党の上院議員だったバイデン大統領・補佐陣のアントニー・ブリンケン現米国務長官と共に働いていた。エスパー前長官は2人に対して『国家安保強化に深い関心を持っている、（トランプ前大統領より）真摯（しんし）で安定的な人たちだ』と確信していた」と記されているそうです。
確かにバイデン政権は日米韓の協力体制を強調していますけれども、それをぶち壊しているのが韓国ですからね。
バイデン大統領もブリンケン国務長官も日韓慰安婦合意の後見人として立ち合い、当事者でもあった訳です。今の文在寅政権には、はらわたが煮えくり返っているのではないかと思います。
４．韓国と手を切りつつある日本
では、その日韓関係はというと、日本は解決のボールは韓国が持っているというスタンスで微動だにしていません。
2021年度の外交青書の第1章2節「日本外交の展望」で、韓国について冒頭でこそ「韓国は重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、地域の安定には日韓、日米韓の連携が不可欠である」と謳っているものの、以降は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などでの韓国の対応は、「国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、断じて受け入れることはできない」と述べ、「国際法違反の状態の是正を含め、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていく」と厳しく批判しています。
また、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想についても「米国、オーストラリア、インド、ASEAN、欧州の主要国とも共有され、国際社会において幅広
い支持を得つつあり、様々な協議や協力が進んでいる」と韓国を抜かしています。
外交青書をみても明らかなとおり、もはや韓国に対して、日本が"外交エネルギー"を割く必要性は薄れてきているように思います。
韓国が日本に外交エネルギーをいくら使おうが勝手ですけれども、その向かうベクトルが「反日」方向から転換できない限り、何も動かないのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
既に日本に興味を持たず、自立して動き始めていると仰ります。
つまり、韓国的な知性による強い国家像をお持ちです。
鈴置記者は、正反対の右往左往する弱い韓国像です。
どうして識者で認識が１８０度ずれるのでしょうか？
この辺が日本の外交や経済の一貫性の無さに繋がっている感じがします。