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１．中韓が警戒する高市氏
9月3日、中国国営の新華社通信傘下の日刊紙「参考消息」は、「中国に厳しい態度で臨めば、日本初の女性総理大臣になれる？(对中国强硬的她，会成为日本首位女首相？)」という記事を掲載し、学生時代から現在に至るまでの経歴や、安倍前首相らとの親和性を紹介しています。
そして、高市氏の政策について「保守的で、自衛隊に大きな権限を与える自衛隊法改正を主張したり、侵略の歴史を反省せず、『慰安婦』の強制連行の存在を認めない。 高氏は「全員靖国神社参拝議員連盟」のメンバーとして、8月15日に何度も靖国神社に参拝しているほか、日本最大の保守右派団体である『日本会議』の国会議員懇談会の副会長も務めている」と批判しています。
更には、高市氏に期待を寄せる日本のネットユーザーの投稿を取り上げて紹介するなど、かなり注目しているようです。
これについて、評論家の石平氏は「習近平国家主席の中国は、高市氏の総裁就任を最も警戒しているようだ。国家観や歴史観が明確で、新疆ウイグル自治区などの人権弾圧でも、国際社会と歩調を合わせて菅義偉政権以上に厳しいと予想している。『安倍政権以上』という声もある。新総裁は、高市氏以外であれば構わないというスタンスだ」と指摘しています。
一方、河野氏については、父の河野洋平氏と比較して「確かに、洋平氏は『親中派』だが、中国側は『父と息子は別人格』という理解だ。仮に、河野新総裁が誕生したとしても、親中派政権を期待する声は少ないだろう」と述べ、岸田氏について特に目立った反応はありません。
また、韓国も反応は似たり寄ったりだそうで、ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国メディアも、高市氏を『首相就任後も靖国神社に参拝することを公言している』などと紹介し、『極右の女』などと嫌悪感を示している」と語っています。
河野氏については、「韓国には『親を敬う文化』が浸透しており、河野氏に洋平氏の面影を重ねる声は少なくない。『河野談話で知られる洋平氏の息子』などと期待するような報道も散見される」とし、岸田氏に対しては「あまり存在感がないのか、岸田氏は有力候補にもかかわらず反応は薄い。一部メディアが『親中派だろう』と報じていたぐらいだ。ただ、総裁に就任すれば安倍政権下での慰安婦合意を蒸し返される可能性はある」と指摘しています。
このように中韓は高市氏を警戒していることは確かなようです。
２．陰り出す河野太郎人気
9月10日、河野太郎行政改革担当相は正式に自民党総裁選の立候補表明を行いました。
河野氏は、エネルギー政策について「産業界も安心できる現実的なエネルギー政策を進める」と過去の反原発を引っ込め、武漢ウイルスワクチンの接種の迅速化や3回目の接種の準備をするなど訴えました。
けれども、党内ではネットの反応に「〝負のイメージ〟が付き始めた」と動揺しているそうです。
例えば、「功績がない。あえて言うならハンコ？ 左寄り思想が目立ちすぎで、日本を守りたい意思が感じらない」、「反原発、女系天皇容認、移民受け入れのリベラル派」などなどです。
党内ではこれらネットの声を注視していて、ある自民党関係者は、これが総裁選期間中まで続けば「ガタッと来るかもしれません……週刊誌でエネルギー庁の幹部職員を怒鳴りつけた〝パワハラ疑惑〟が報じられた。ネットではネガティブに受け止められていますね」と警戒しているそうです。
自民党関係者によると、「総裁選は〝ネトウヨ〟と呼ばれている方たちが、高市氏を支持しています。同僚議員たちも勝ち馬に乗りたいがためにネットの声を参考にしています」とのことですけれども、実際、ネット上での人気では高市氏が河野氏を圧倒しています。
このことはエゴサーチで有名な河野氏本人が知らない筈がありません。かといって、総裁選に出るという御仁がアンチの声をブロックしてしまえば、逆効果になる可能性もあります。
ここにきて急に反原発、女系天皇容認の持論を引っ込めたのは、そうしたネットの声も反映した可能性があります。
３．中国工作員
中韓が高市氏を警戒しているということは、高市氏を総裁にしないように工作を仕掛けてくるであろうことは当然予想できます。
サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるマンディアント社は「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。
それによると、工作員達は大量のSNSアカウントから、武漢ウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していたそうです。
中国擁護のアカウントは、プロフィール写真に「人工的に作られた写真」を使い、武漢ウイルス感染症に関連する話題や、アメリカの国内政治に関する批判などを積極的に発進していたことが判明したと報告しています。
例えば、「新型コロナウイルスは中国の研究所で作られた」という主張に対して、親中国派のアカウントが同一のテキストや画像、動画を使って、それらを「嘘つき」だと批判する投稿を何千回も行っていたとのこと。また、使われていた動画には中国語や英語の自動音声が使われているなど、その内容にもこれまでの親中国ネットワークでみられた特徴が見られたと指摘しています。
こうした親中国派のアカウントはFacebook・Twitter・YouTubeなどの30種類のソーシャルメディアと40種類以上のウェブサイトやフォーラムで、膨大な数のアカウントがロシア語・ドイツ語・スペイン語・韓国語・日本語などの少なくとも7つの言語で活動していたことが分かったということです。
ただ、それらには文法的な誤りが複数見つかっており、これら言語を母国語としていない者が作成した可能性が高いとマンディアント社は指摘しています。
下の図はツイッターで特定のアカウントが、同じ内容とイラストを使ったツイートを日本語・韓国語・英語で投稿していたものですけれども、確かに日本語のツイートはいかにも、機械翻訳で作った日本語のようにみえ、不自然に過ぎます。普通の日本人であれば違和感を覚えると思います。
今後、総裁選が本格化するにつれ、高市"下げ"、河野"推し"、岸田"推し"のネット投稿が出てきたら、その投稿に不自然な感じはしないか気をつけてもよいかもしれません。
４．韓国人は事実と意見を区別できない
5月4日、OECDは「21世紀の読者像(21st-Century Readers)」という報告書を発表し、デジタル時代における事実と意見を区別する能力(リテラシー)について分析しています。
2018年、OECDは生徒の学習到達度調査(PISA:Programme for International Student Assessment)の中で「有名な携帯電話会社から『スマートフォンが当たりました。リンクをクリックしてフォームにあなたの情報を記入すればスマートフォンを送ります』というメールが届いた時、『なるべく早くリンクをクリックしてフォームに書き入れる』のは適切か、それとも不適切かを問う設問がありました。
その結果、日本の高校生は75.6％と世界43ヶ国の中で、もっとも「不適切」とする回答が多く、疑り深い気質を示しているという結果となりました。
一方、「不適切」とする割合が比較的小さいのは、メキシコ、ハンガリー、チリや韓国です。
情報の「信憑性」を判断する場合に重要なのは、その情報の中から「事実」と「意見」を区別することとも言われています。
2018年の生徒の学習到達度調査(PISA)では、それを調査するための「ラパヌイ島(イースター島)設問」というのがありました。これは、アメリカの進化生物学者であるジャレド・ダイアモンド氏が2004年に著した『文明崩壊』の書評文の中に登場する「ラパヌイ島」に関する記述を読み、文中の「事実」と「意見」をきちんと分けて理解しているかを試す設問です。
この設問に対する正答率を各国毎にみていくと、最も高いのがアメリカで69.0％、次いでイギリスの65.2％でした。日本は47.9%とOECD諸国内で中位。韓国は25.6%と最下位でした。
このOECDの2018年の生徒の学習到達度調査(PISA)では、日本は、読解力、数学、科学の各科目で成績が低下し、特に読解力は2015年の世界8位から15位へと大きく順位を下げたということで、「日本の15歳『読解力』15位に後退」、「『読解力』15位に急降下、『数学』『科学』トップレベル維持」などと、メディアが話題にしたことがあります。
けれども、実はこの年の調査から、デジタル時代に重要となってきている成績評価の要素として、ネットなどで得られる情報の「信憑性」を正しく疑えるかという点を新たに導入されたのもその一因であるとも指摘されています。先に紹介した「ラパヌイ島(イースター島)設問」での日本の正答率は47.9％と米英より低いのみならず、シンガポールや香港よりも低く、それが足を引っ張ったというのですね。
確かにそれはあるのかもしれません。
５．平穏無事は歩いてこない
けれども、フィッシングメールには世界最高水準の警戒感を示すのに、デジタル情報の信憑性を精査する力が比較的弱いというのはどう解釈すればよいのか。
もしかしたら、これは「安定を欲する」という日本人の"国民性"が影響しているのかもしれません。
例えば、フィッシングメールは自分宛のものですから、他の誰かが代わってその信憑性を判断してくれる訳ではありません。まぁ、家族や友人に相談することはあるにせよ、基本は本人が判断するべきものです。そこで"安牌"を取ろうとすればするほど、未知のものにはチャレンジせず、まず疑ってかかるようになる。
また、デジタル情報の信憑性については、テレビや新聞が言っているからとか、周りと同じことをしていれば大過ないだろうと、安定を求めて"同調"する。そうしたことがあるのではないかという気もします。
昭和19年に文部省直轄の研究所として設置された統計数理研究所が1953年以来5年ごとに行っている「日本人の国民性調査」の最新結果では、「わずらわしいことはなるべく避けて平穏無事に暮らしたい」と回答した割合が若年層で増えているそうです。
けれども、その「平穏無事」とて、ただ口を開けて待っているだけで手に入るものではありません。今の激動の国際情勢の中では特にそうだと思います。
さもないと、いつの間にか、誰かにいいように扇動され、操られてしまわないとも限りません。
先の「事実」と「意見」を区別する「ラパヌイ島(イースター島)設問」では、韓国はOECD最下位の成績ですけれども、統計データ分析家でアルファ社会科学主席研究員の本川裕氏は「慰安婦問題、竹島問題をはじめ歴史問題をめぐる日韓問題がなかなか解決の方向に向かわないのは、韓国では『意見』を『事実』と同じぐらい重視し、両方を区別しない場合もあるからだ」と指摘しています。
ただ、あの国に限っていえば、自分達がそうしたいという「意見」あるいは「願望」が「事実」を踏みにじる現象が多々起こっているように筆者には見えます。
昨今の韓国による旭日旗へのイチャモンについても、もとは、一サッカー選手の言い訳が発端です。サッカー選手の言い訳を「意見」だとせず、自分達の「願望」と同一視して、「事実」を圧し潰しているのではないかと思います。
今後、自民党総裁選でも、中国あるいは韓国から高市氏をなんとか総理総裁にさせないようにネットなどで猛烈に工作を仕掛けてくるかもしれませんけれども、その時こそ、何が「事実」で、何が「嘘」で、何が「意見」なのかを見極める力がとても大事になってくるように思いますね。
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