

1.与野党党首討論会
10月18日、日本記者クラブ主催による「9党党首討論会」が行われました。
出席した9党党首は次の通りです。
岸田文雄・自由民主党総裁討論会の内容については、既にネットに動画で上がっているので、知られているかと思いますけれども、各党の主張については、各党首がそれぞれ「一番訴えたいこと」を記したフリップを示しています。それは次の通りです。
枝野幸男・立憲民主党代表
山口那津男・公明党代表
志位和夫・日本共産党委員長
松井一郎・日本維新の会代表
玉木雄一郎・国民民主党代表
山本太郎・れいわ新選組代表
福島瑞穂・社会民主党党首
立花孝志・NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で党首
自民:岸田総理 「コロナ対応 新しい資本主義 外交・安保」
立民:枝野代表 「支えあう社会」
公明:山口代表 「未来応援給付」
共産:志位委員長「野党共闘で新しい政権を」
維新:松井代表 「改革 成長 分配」
国民:玉木代表 「給料が上がる経済」
れ新:山本代表 「消費税」
社民:福島党首 「生存のための政権交代」
N党:立花党首は「NHKをぶっ壊す!」
日本記者クラブで行われている与野党9党の党首討論会。
— Mi2 (@mi2_yes) October 18, 2021
各党が一番訴えたいこと。 pic.twitter.com/z5xTG34ZIG
これらの中で、外交安保を出したのは自民の岸田総理だけ。コロナ、新しい資本主義と合わせてトータルでの国家運営を視野に入れているのに対し、その他は国内問題だけ。
要するに、それが「票」に繋がると考えているのだろうと思いますけれども、政権を担うにはそれでは全然足りないことはいうまでもありません。
立民の枝野代表は、政権を獲った後のことについて「基本的には政権そのものは単独政権を担わせていただく」などと嘯いていますけれども、その割に一番訴えたいことが「支えあう社会」では国政を担う覚悟が見えてきませんし、単独政権は、言葉を変えれば「他党の支えなど要らない」ということですからね。一体、何を支えたいのかよく分かりません。
2.枝野さん達の政権が酷過ぎた
討論会で枝野代表は、バブル崩壊以降、30年以上も経済成長していないとして、アベノミクスで日本は成長したのかしてないのかと岸田総理へ質問しました。
岸田総理は「アベノミクスは間違いなく、成長に大きな成果が上がった」と答えたのに対し、維新の松井代表は「30年間、日本経済は成長が出来ていない。アベノミクスで成長したのは"その前の枝野さん達の政権が酷過ぎた"それを改善しただけ」と手厳しく批判。
これに枝野代表は実質経済成長率は我々の方が上だったと反論すると、松井代表はすかさず、予め用意してきたパネルを出して様々な指標でアベノミクスの実績を披露。民主党政権がひどすぎたとケチョンケチョンにしました。
続き】
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) October 19, 2021
枝野幸男
「株価も名目成長率も上がったが、実質経済成長率は民主党政権の方がマシ‼️」
松井一郎
「反論あると思って”パネル”持ってきてます。完全失業率・最低賃金・消費者物価指数・有効求人倍率・インフレ率等が改善。数字に表れてる。民主党政権が酷過ぎて、効果があっても足りなかった」 pic.twitter.com/jm6CsO1JrB
3.4年経って支持率は半減した
また、記者質問の場面で、立民の枝野代表は、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏から「4年経って支持率は半減した。なぜ減ったのか」と厳しい質問を投げかけました。
これに対し、枝野代表は「我々は政権の選択肢となるための努力を積み重ねてきました。そして総定数の過半数の候補者を立てることができました。あとは有権者の皆さんが、世論調査ではなく投票の結果でそれに対する評価を下していただけると思っています」と逃げました。
けれども、橋本氏は枝野氏の逃げを許さず「こんなに減ったという説明になっていない」と畳みかけると、枝野代表は「支持率が減ったことは問題だと思っていません。皆さんのやった世論調査をもとに最終評価をしないでください。決めるのは投票行動。皆さんのやっている世論調査ではありません」と目を剝いて反論しました。
支持率が減ったことは問題と思っていないということは、支持率が減ったこと自体を認めているということです。その上で、世論調査ではなく投票行動で評価をするべきだ、とする枝野代表の主張は、裏を返せば、世論調査とは別の要素で選挙に勝つということです。
世論調査で低くても勝てる要素があるとすれば、それはもう、特定支持団体の組織票しか考えられません。
7月の東京都議選で共産党と候補者調整し、議席を増やした立民の安住国対委員長は「冷静に結果を見ながら、リアルパワーは何なのか見ないといけない。大事なことですよ、そこは」と共産党の組織力を評価しています。
今回の総選挙でも共産党と手を組んだ立民は、都議選と同じく議席増を狙っていると思われます。従って、枝野代表は、少しでも議席が増えればそれを持って、国民の支持をいただいたと主張するかもしれません。
けれども、そもそもにして共産党と手を組んだのは支持が減り、そのままでは議席を減らすことが見えていたからではないのかと思いますし、組織票に依存し、新たな支持母体を得る努力も能力もないのだとすると、獲得する議席はどこかで頭打ちになることは目に見えています。
4.衆院選公示前最終議席予想
では、共産党と手を握った立民は今回の総選挙で議席を増やせるのか。
これについて、政治アナリストで選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏は10月18日時点での獲得議席予想を出しています。
それによると、自民は単独過半数を超える可能性があり、自公連立与党で絶対安定多数261議席を確保する可能性がある情勢であるものの、憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数である310議席は確保できないと見積もっています。
一方、野党は立民、維新の会、共産党が議席を増やすとみられる一方、社民党、れいわ新選組、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では苦戦するだろうとしています。
大濱氏は立民について「党共闘が成立した選挙区を中心に、小選挙区では議席を伸ばす勢いです。前述の自民党「不祥事議員」「高齢議員」の選挙区で野党統一候補たる立憲民主党候補が小選挙区で上回る可能性があるほか、前回総選挙で僅差の小選挙区で、かつ地元での政治活動の量が与党議員を上回っている選挙区でも小選挙区での勝利を勝ち取れる見込みがあります。結果的に、解散時の議席を上回る可能性が極めて高い情勢です」と分析してます。
なるほど、立民は共産党を手を組んだだけのことはあって、議席は増えそうですけれども、それでも1~2割程度であり、大躍進とまでは言えないのではないかと思います。

5.2019年から始まった戦国の世
党首討論を見て筆者が思ったのは、やはり、反日サヨクの退潮です。もはや反日サヨクでは議席はとれそうにない。ゆえに、彼らは野党統一候補を出すなりして、表の選挙に勝つのではなく、裏に潜って生き延びようとしている。そんな風に見えます。
一方、維新やN党、あるいは国民民主などは与党と一定の親和性のある政策を口にする野党も目立ってきています。
これはやはり、自民が保守からリベラルまで幅広くカバーしているがために、自民を完全に排除してしまうと、野党が立てる場所が少なくなってしまうからではないかと思います。
では、自民一強の時代が続くのかというと、外見えはそうかもしれませんけれども、中身は違うかもしれないと筆者は考えています。
一昨年、2019年8月のエントリー「N国党が扉を開けた下剋上の時代 ~日本の未来を俯瞰する~」で、筆者は、日本の政治、社会について、2009年から10年区切りで、源平合戦、戦国時代、明治維新が繰り返されるのではないかと"妄想シナリオ"を述べたことがあります。
筆者は、日本は、2019年から戦国の世に突入し、下克上かつ既得権益の破壊が行われると予想していました。
昨今の世論を見ると、いわゆる既得権益が世の中を阻害していることが、かなり炙り出されて来ているようにも思います。
たとえば、武漢ウイルス対応でも、自民の支持母体である医師会が嫌がったことで、ワクチン接種や病床が中々増えなかったことなどが明らかになってきました。その他にもあちこちに既得権益があることが多くの人の目に晒されてきているように感じます。
それを考えると、もはや世間の目は、反日を遠ざけるのは当たり前のこととして、その次の段階、つまり、既得権益に向かっているようにも思うのですね。
近々だと、財務省の矢野次官の件の発言がボコボコにされていますけれども、見方によれば、あれも世間の目には、財務省の既得権益に映っているのかもしれません。
維新の松井代表が指摘するように、アベノミクスは一定の成功を収めたと思いますけれども、安倍政権が8年近く続いたこともあって世間の目は肥え、もはやそれが基準になっているような感さえあります。
したがって、下手な政策を打とうものなら、たちまちに批判が集まり、支持率に跳ね返ってくる。そんな空気を感じます。
これから岸田総理がどれだけ観測気球を上げては撃ち落されるのか分かりませんけれども、一昔よりは世論は敏感に反応してくるのではないかと思います。
もし岸田総理が「現状維持」を目標として日本の歪みを調えようとしたとしても、今は良くても、将来に渡って世間がそれを許してくれるかどうかは分からないと考えた方がよいかもしれませんね。
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