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１．各党首の投稿はどれぐらいリツイートされたか
2013年の公選法改正でネットを使った選挙運動が解禁されてはや八年。今回の衆院選でもSNSを駆使した選挙戦が繰り広げられました。
中でも、安倍元総理が10月中旬に「あべ晋三チャンネル」を開設し一躍耳目を集めました。
公示日の19日に初めて投稿された動画で安倍元総理は、「今までのやり方を変えなければならない。どうやって皆さんに私の考え方を伝えていくか。やはりSNSを活用しなければならないと考えました」と、チャンネル開設の狙いについて話していますけれども、特に今回は三密を避けたい武漢ウイルス禍での選挙ということもあってか、政策の発信や街頭演説の様子を動画を活用して広める候補者が増えたと言われています。
中には、映像作家志望のボランティアを「監督」に起用して演出にこだわったり、遊説の合間の食事を「選挙メシ」と呼ぶなどして舞台裏を公開したりと、支持の拡大に向けた工夫も見られたそうです。
政治家の情報や選挙関連の報道を掲載するウェブサイト「選挙ドットコム」の調査によると、今回の衆院選では、動画投稿サイト「ユーチューブ」の利用率が特に増加。同サイトが立候補予定者として集計した候補者1051人のうち、10月21日時点で60%が利用し、2019年にあった参院選の時と比べて12%増えたとし、「短い動画や加工した画像などが増え、選挙を盛り上げている」と、有権者の目を引くような工夫が陣営に広まったと分析しています。
では、具体的にどれくらいの効果があったのかというと、SNSの拡散力と得票数は必ずしも比例していないという調査結果も出ています。
東大大学院の鳥海不二夫教授は公示日から投開票日まで、ツイッターで各党首の投稿がどれぐらいリツイートされたか調べたところ、れいわ新選組の山本太郎代表が約18万7千回と断トツで多く、共産党の志位和夫委員長が約4万1千回、自民党総裁の岸田文雄首相が続いたことが明らかになりました。
これに対して獲得した議席数は、れいわが公示前1議席から3議席に増やしたものの、共産は12議席から10議席へ2議席減らすなど、SNSの「拡散力」は必ずしも議席増につながりませんでした。
２．政策動かすＳＮＳ
鳥海教授は、SNSが政治家の発信にどこまで影響を与えるかについて興味深い分析をしています。
鳥海教授と日経新聞は共同で、前衆院議員の政治家354人と6党の公式アツイッターカウントを対象とし、2012年11月1日から2021年10月26日までの計9年分のツイートの分析を行いました。
衆院選前の9月27日～10月26日の発信を、衆院選で初めてネット選挙を導入した14年の選挙直前と比較すると「子育て」は1日平均で2.8倍、「女性」は2.3倍になっていました。
過去の選挙前には「憲法改正」「原発」などが増えていたそうですけれども、今回は「憲法改正」の頻度は14年とほぼ同じで「原発」は半減しています。
そして、主な語句を含む発信に関して10月14～26日のリツイート数を調べたところ、「女性」はもとのツイートの59倍に拡散し「分配」も128倍に達する反面、「憲法改正」は33倍にとどまっています。
また、「改革」という言葉も65倍あり、「改革軽視」とみられないように、改革を志向する自民の政治家が積極的につぶやき、ネットも関心を示した可能性があるとも見られています。
これらについて、政治心理学を研究する麗沢大の川上和久教授は「初期のSNSは思想信条や、大上段に構えた政策をつぶやく人が多かった。生活に根差す言葉を発する人が徐々に増えた……発信した語句が政党の政策や公約に反映され始めてきた」と述べています。
昔なら候補者が"どぶ板"で各家庭を回って聞ける要望がSNSを介して可視化してきたということなのかもしれません。
３．多様性を分裂に使う立憲
こうしてみてくると、選挙が、これまで選挙カーで候補者の名前だけをがなり立てるだけで済んでいたものから段々と、公約の中味や発言の可否にまで踏み込んでいっているのかもしれません。
勿論、こちらの方が本来あるべき姿ですから、是としてよいように思います。
となると、今まで以上に、党や候補者は、自身の発言には気をつける必要があります。特にネットでは過去の発言まで残り、それが掘り起こされることもありますからね。
実際、過去にツイッターで女性に関する不適切な投稿をしていたとして、衆院選愛4区から立候補を予定していた新人の杉山啓氏が立憲民主から公認を取り消されることがありました。
立憲民主は選挙前は議席増だと息巻いていましたけれども、結果はよもやの議席減。反対野党では国民からそっぽを向かれることが明らかになりました。
日本大学危機管理学部教授の先﨑彰容氏は立憲民主について「立憲がなぜダメかと言うとLGBT、学術会議とか抽象的な議論で人を引っ張り左にぶれ、多様性の問題、米国発の問題をそのまま持ってきて、あの国は見るだけで違う人達を何とか統一する為に多様性重視を言ってる。日本だと大体同じ人達の中から違いを探していく。多様性っていうのは国を分裂させる為に使っている」と述べ、ネットで話題になっています。
確かに、この先﨑教授の指摘は傾聴に値するかと思います。
元々、まとまっているところでわざわざ違いを探して重箱隅をつついても、多くの人には届きません。
それに加え、自民よりも左を主張すれば、これはもう極左とは言わないまでも、かなりニッチなネタでないと差別化できないように思います。
けれども、だからといって、モリカケ・桜、LGBT、学術会議ではどうにもならない。
今回、立憲は共産と共闘した結果、共産の浸食の危険にさらされています。多様性を謳うなら、共産も受け入れなければならない筈ですけれども、共闘は終わりだと立憲の党内から反発する声も出ているそうです。
まぁ、共産党の"加入戦術"によって、立憲自身が乗っ取られる可能性も否定できません。もちろん、その前に共産を排除するか、できなければ分裂することだって考えられます。
国を分裂させる為に多様性を使っている立憲自身が、分裂させられることになるとすれば、因果応報というしかありません。
次に誰が立憲の代表になるのか分かりませんけれども、一人で党を立ち上げた枝野氏なきあと、どうやって党を纏めていけるのか。かなりの難問のような気がしますね。
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