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１．岸田内閣支持率
12月18日、毎日新聞と社会調査研究センターは全国世論調査を実施しました。
その結果、岸田内閣の支持率は54％と11月の前回調査の48％から6ポイント上昇しました。不支持率は36％と前回43％から7ポイント下降となりました。
政権の武漢ウイルス対策を「評価する」との回答は46％とで、「評価しない」の26％を大きく上回りました。政権の武漢ウイルス対策を「評価する」が4割を超えたのは初めてで、「評価しない」と「どちらとも言えない」の27％を足しても、評価するとほぼ同等であることを考えると、評価されているとみてよいのではないかと思います。
また、18歳以下への10万円相当の給付について、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60％に達し、「現金とクーポンで良い」の11％を大幅に上回りました。「給付自体に反対だ」は25％でした。
10万円相当の給付については、当初、年内に現金5万円の給付を始め、来年春をめどに子育て支援の用途に限定したクーポン5万円分を配布する方針だったのですけれども、クーポン発行の負担が大きいなどの批判が相次ぎ、結局、自治体の判断で全額現金給付も容認することになりました。
傍目には「迷走」としか映らないのですけれども、それでも支持率が上がってしまうのは、武漢ウイルス対策がそれを補って余りある状態になっていると見ることもできるかもしれません。
２．ばらつく世論調査
ただ、世論調査によっては、内閣支持率は上昇ではなく微減とするのもあります。
時事通信が10～13日に実施した12月の世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比2.2ポイント減の44.9％、不支持率は2.7ポイント増の24.0％でした。また「分からない」は0.5ポイント減の31.1％となっています。
武漢ウイルス感染拡大に対する政府の取り組みについて尋ねたところ、「評価する」は前月比0.9ポイント減の45.7％、「評価しない」は1.5ポイント増の33.5％。「どちらとも言えない・分からない」は20.8％となっています。
ところが、政府の武漢ウイルス対策への評価は毎日新聞の世論調査と時事通信のそれとで大差ありません。にも拘わらず、毎日新聞の調査では内閣支持率は6ポイント上昇し、時事通信では2.2ポイント減となっています。差し引き8.2ポイントの差があります。
時事通信は10万円相当の給付方法をめぐる政権の迷走が影響した可能性があるとしていますけれども、10ポイント近くも差がでるのは、設問や調査方法の違いによる影響が大きいと見た方がよいのではないかと思います。
３．時事通信の調査は支持率が低く出る
実際、世論調査といっても、調査方法はそれぞれの調査機関によって異なりますけれども、殆どの報道機関は電話による調査を行っています。
電話調査で主流の方式は「RDD」と呼ばれるもので、コンピューターが無作為に作成した番号に電話をかけて行います。回答者が調査対象の「18歳以上」であるかは、自己申告に委ねる部分が大きいものの、調査したいテーマが発生した時に素早く調査を行えるというメリットがあります。
それに対し、時事通信の調査は「全国18歳以上の男女2000人」を対象に対面で実施しています。2021年度の調査地点は全国計157地点。主に該当地域の選挙管理委員会で選挙人名簿を閲覧し、調査対象者を無作為に抽出。調査対象者は毎月異なるようにしています。
調査は、基本的に毎月10日前後の土日を含む4日間で行い、対象者が在宅していない場合もあるので、最低3回は調査員が訪問するように心掛けているのだそうです。
そして、実際の調査では、対象者の面前で調査員が質問項目を読み上げていく形で行われるのですけれども、内閣支持率にしても「あなたは○○内閣を支持しますか」と尋ねるだけで、特に選択肢を示しません。
畢竟、「分からない」とする回答が多くなる傾向があり、相対的に「支持する」の割合も低くなるのだそうです。
永田町では、時事通信の調査は支持率が低く出る、と言われるそうなのですけれども、その原因の一つはこの質問形式にあります。
同様に政党支持率の質問でも、個別の政党名は挙げずに、「あなたはどの政党を支持しますか」と尋ねるため、無党派層が高くなる傾向があります。
翻って今回の時事通信の世論調査を見ると、「支持する」も「分からない」も微減していますから、「分からない」に含まれていたかもしれない、「消極的支持」あるいは「消極的不支持」が減って、「支持する」か「支持しない」に別れ出していると見ることも出来るかもしれません。
４．ブレブレという策略
10万円給付問題や、外国人の新規入国停止問題など、対応がコロコロ変わると批判される岸田総理ですけれども、岸田総理本人は分かっていてやっているという見方もあります。
ある自民党幹部は「これだけ混乱すれば政権批判で追い詰められるはずなのに、なぜか内閣支持率は堅調」と述べ、岸田総理側近も「日増しに政局運営への自信を深めている」と漏らしているようです。
国会でも岸田総理は「低姿勢」に努め、野党からの質問も頭から否定せず、一旦聞いてから、静かに答えます。
評論家の渡邉哲也氏はそういう岸田総理の答弁を「Yes、but話法」だと評しています。
「Yes、but話法」とは、相手の意見を「Yes」と肯定したあと、「but」と否定する話法で、反論したいけれど、相手の気分を害したくないというときに使うテクニックです。臨床心理士の山名裕子氏によると、この話法を用いて相手の言葉を肯定すると、相手によい印象を与えられるだけでなく、自分の中の反発心も軽減できるのだそうです。
実際、新代表により、提案戦略に転換した立憲民主党は「すぐ頭を下げる岸田流は本当に攻めにくい」と漏らしています。
ただ、岸田総理は自分で結論を決めていても、直ぐには返事せず、タイミングを計って自分の意見をいうスタイルを取っているようです。
12月13日、岸田総理は衆院予算委員会質疑で高市早苗政調会長とのやり取りで、10万円給付について、現金での全額一括給付も選択肢だと答弁しましたけれども、岸田総理側近は「岸田首相は早い段階で方針転換の意向を固めていたが、高市氏に花を持たせるため、週明けまで隠していた」とのことで、ある自民幹部は「いわば"政敵"とされる高市氏に"手柄"を立てさせた」と評しています。
岸田総理のブレブレに見える対応もすべて計算づくのものだとしたら、安倍元総理とは別の意味で策士なのかもしれません。
なんだかんだいって支持率があるうちは、岸田総理が引きずり降ろされることはないとは思いますけれども、傍からは、とりわけ海外からは何を考えているのか分からないと見られることは間違いありません。
岸田政権の是非は、結局はその実績ではかるしかないのかもしれませんね。
この記事へのコメント
aki
突然の書込み失礼致します。
今年が終わる前に、皆様にどうか知って頂きたい事があり、誠に恐縮ですが書込ませて頂きました。
テレビが大きく報じぬ中、連日拡大する中国の尖閣への領海侵犯と浸透工作、国民の命にも関わるその危うさをどうか多くの方に知って頂きたいです。
かつて9条の様に非武装中立を宣言し、平和的で軍事力の弱かったチベット等は、中国に武力で侵略や虐殺され、その覇権拡大は現在進行形で行われています。
日本は過去韓国に竹島を不法占拠され、多くの船員が機関銃で襲撃され死傷し、北朝鮮には国民を拉致され、
尖閣には中国艦艇が侵犯する現状でも、憲法の縛りで日本は国を守る為の手出しが何一つ出来ません。
「日本の領海を力で取る」と明言し、尖閣周辺の動きもエスカレートする中、9条を改正し自立した戦力を持たなければ、
有事の際、敵基地攻撃能力を持たない今の日本では、国民の命と領土は守られません。
中韓による侵略は、メディアや野党が法制化を目指す、外国人参政権や夫婦別姓等からも始まっており、
外国人参政権はアメリカ始め世界でも認める国は少なく、
ハワイはアメリカに外国人参政権を与え乗っ取られ、ウクライナのクリミア半島も住民投票を行った体でロシアに帰属しました。
又夫婦別姓についても元々は韓国中国の制度であり、地位の低い女性は夫の姓を名乗らせないという、女性蔑視の歴史的背景によります。
この夫婦別姓は最終的に日本の戸籍廃止を目的としており 、戸籍がある事で発見や追跡が出来た
背乗りや密航等の犯罪も、これを無くす事で不都合な出自隠蔽が容易となります。
中韓に軸足があるメディアや野党が、制度の危険性を隠し国民を誘導する現状からも、既に浸透工作は広まっている事、
日本でウイグルの悲劇を生まない為に、一人でも多くの方に目覚めて頂きたいと切に思い貼らせて頂きます。
https://pachitou.com
長文、大変申し訳ありません。
さんさん
世論調査も世論誘導、洗脳工作と見た方が妥当な気がしてくる
岸田政権のコロナ対応の評価は微減か横ばい自民党の支持率減で、岸田政権の支持率だけ上がるのは不自然としか言いようが無い。
記者クラブ制度下の世論調査でも各社談合してるか、似た数字を揃える様な意図が働いてるのでは無いでしょうか
何れにしろ各社が出した世論調査の結果は信用してません