日本は人生をキャンセルせずに正気の道を選んだ

政治 時事
今日はこの話題です。
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１．人生のキャンセルよりまし


12月20日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長はスイス・ジュネーヴでのブリーフィングで「私たちは皆、このパンデミックにうんざりしている。誰もが友人や家族と一緒に過ごしたいと思っているし、元の生活に戻りたいと思っている……それを実現するための最短の方法は、私たち全員が、指導者も個人も誰もが、自分と他人を守るためにしなければならない、つらい決断をすることだ……これは場合によっては、イベントの中止や延期を意味する……イベントのキャンセルは人生がキャンセルよりマシだ……いまお祝いをして後で悲しむよりも、いまキャンセルして後で祝う方がいい」と警告しました。

更に、テドロス事務局長は、各国が武漢ウイルス感染症対応で「多くの失敗を重ねてきた」とWHOの出す指針や情報などに沿って対応するよう求めました。

また、テドロス事務局長は、「多くのことにルールが設定されておらず、各国に義務が生じていなかった」と述べ、将来の感染症のパンデミックに備えるために、条約などの新たな国際制度創設に向けた交渉が来年から始まることを歓迎してみせました。

武漢ウイルスの感染拡大初期に、ヒトヒト感染のリスクは少ないだとか、口を開くたびにいうことがコロコロ変わるテドロス事務局長のいうことに従ったばかりに適切な対策が取れなくなってしまったのではないかという気がしてならないのですけれども、彼は自分が失敗を重ねたとは考えていないようです。




２．欧州各国の対応


感染が再拡大している欧州各国は次々と規制を始めています。

12月21日、ポルトガルはナイトクラブやバーの閉鎖を発表。12月26日から1月9日までの在宅勤務を市民に義務付けました。屋外での集まりは最大10人に制限されます。

スウェーデンでは、22日からバー、カフェ、レストランで着席している客にのみサービスを提供することになり、全ての労働者に在宅勤務が義務付けられました。

ドイツのオラフ・ショル首相は、12月28日からナイトクラブを閉鎖し、個人的な集会を10人までに制限するとし、サッカーの試合も無観客で行われます。ドイツの公衆衛生当局は、集中治療室の占有率がすでに高く、感染者の大幅な急増は医療制度に過度の負担をかける恐れがあるとし、社会的距離を確保するためのより厳格な措置を推奨しています。

また、オランダ政府は20日に厳しいロックダウンの導入を発表しています。

欧州連合(EU)の最新データによると、ヨーロッパではすでに8900万人以上が感染し、約150万人が武漢ウイルス9関連で死亡しているとのことで、BBCのニック・ビーク欧州特派員は、他の欧州諸国の指導者たちは、可能であればクリスマス期間が終わるまで厳しい規制の導入を遅らせたい考えだと伝えています。


３．ワクチン頼みのアメリカ


アメリカでもオミクロン株は猛威を奮っています。

アメリカで初めて感染者が確認されたのは12月1日で、11月22日に南アフリカから帰国した旅行者だったのですけれども、瞬く間に出る高部を駆逐したようで、疾病対策センター(CDC)は、確認された新規の症例の73.2%を占めていることを明らかにしています。

これについて、コロンビア大学医療センターの疫学教授で、感染症疫学証明書プログラムのディレクターを務めているスティーブン・モース氏は「基本的には、全世界がデルタ株の封じ込めに失敗したということだと思う……デルタ株は、予想外に感染力が強かったため、検査とウイルス対策の穴をすりぬけてしまった。優れた検査体制があっても、デルタ株やオミクロン株のように感染拡大が速いウイルスに追いつくのは難しいだろう」とその理由を説明しています。

また、スタンフォード大学医学部の教授ジョシュア・サロモン教授は、「政府のメッセージと政策は比較的弱く、混乱したものになった。デルタ株の急増に対しては準備段階でもっと周到に対応し、その後の対策もより積極的にする必要があったのだが……ブースターを含むワクチン接種だけでオミクロン株の大規模な感染拡大を封じ込めることができる可能性は非常に低いと私は思う。だがこれまでのところ、米政府はマスク着用や検査体制、行動制限などのかなりの部分を、州や地方自治体の保健当局などの裁量に任せてしまっている……オミクロンへの対策も、一部の地区では導入され、他の管轄区では導入されないといった具合に、その場しのぎの対応になっている。これは今回のパンデミック全体を通じたアメリカの対応の特徴といえることだ」と、オミクロン株が拡がったのは、アメリカ政府の対応の遅れとワクチン頼みの姿勢にあると指摘しています。


４．日本は正気の道を選んだ


世界がオミクロン株に警戒を深める中、日本が注目を集めているという話があります。

12月12日、ブラジルの「リオ・タイムズ」は「Covid-19: Japan now insists vaccines warn of dangerous potential side effects such as myocarditis」という記事を掲載しました。

記事は、日本は心筋炎などの危険な潜在的副作用を警告するようワクチンに義務づけ、ワクチンに心筋炎などの危険で死に至る可能性のある副作用を警告していると報じ、これは、他の国が、副作用を軽視するばかりか、適切な有害事象の報告を抑制し、国民に注射を受けるよう強制したり、説得したりするのとは全く対照的だと評価しています。

そして、日本の厚労省は、国民にワクチンの接種を勧める一方、接種を検討されている方には、効果と副作用の両面から慎重に検討されることを推奨しています。

更に、ワクチン接種は強制ではないことを強調し、注射を拒否する人を差別することもしてはならないと述べています。

リオタイムズは、ブラジルとラテンアメリカに関心のある人たちのためのスイス系独立系英字新聞です。英字新聞としては、ラテンアメリカ全体で最大の新聞の1つであり、世界50ヶ国以上で読まれています。

つまり、それくらいに影響力のある新聞が、日本の厚労省の対応に注目して報じたということは、それだけニュースバリューがあると判断したということだと思います。

確かに、市民に厳しい措置を取っている世界各国からみれば、日本の措置は"異様"かつ"羨ましく"見えるのかもしれません。

武漢ウイルスが拡がらない日本を、世界は注目しています。

もしかしたらワクチン頼みのアメリカをよそ目に、武漢ウイルス防疫の在り方が変わるのかもしれませんね。

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