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１．なぜゴルフをするのか
11月29日、安倍元総理は、都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員の叱咤激励する会で講演し、アベノミクスの失敗をあげつらった野党に反論しました。
講演で安倍元総理は「岸田総理の掲げる新しい資本主義は、成長と分配の好循環。安倍政権でも申し上げていた。経済における最大の責任は雇用をつくっていくこと……私たちが政権を取る前までは有効求人倍率は8つの都道府県でしか1倍を超えていなかったが、47すべての都道府県で正社員ではないが、一般の就業者の有効倍率が1倍を超えた」と反論しました。
安倍元総理は、「なぜこんなことを言うかというと、この1年くらい、私が辞めた後、野党がさかんにアベノミクスを失敗と言う。これは欠席裁判で、総理大臣なら反論していたが、反論する場がないのでここでしている」とも話したのですけれども、先日、自民党の最大派閥である清和会の会長に就任したこともあるのでしょうか、ここにきて表に出始めた印象があります。
安倍元総理は更に外交についても触れ、「トランプ大統領は北朝鮮から日本が攻撃を受けたら戦うが、日本はアメリカが攻撃を受けても黙って見ているだけなのは不公平。もっとお金を出さないと。こんな調子なんで、いつも反論する。『だから平和安全法制を作って、日米を助け合える同盟に変えた。そのために私は１０％も支持率を落とした』と言ったら、トランプ大統領からは『グレート！ サムライだ』と言われた」とアメリカのトランプ前大統領とのゴルフ交友について裏話を明かしています。
そして、安倍元総理は、「なぜゴルフをするのか。北朝鮮からミサイルを撃ち込まれたら日本は打撃力がないから米大統領に電話して、『報復してくれ』と頼む。報復するかもしれないから北朝鮮はミサイルを打たない。私がトランプ大統領としょっちゅうゴルフをしたのは、こんなに仲がいいから『安倍が電話をしたらトランプは報復する』と抑止力のためにゴルフをやっていた。ご理解いただきたいと思います」とその意図についても述べています。
ゴルフをするだけで、抑止力になるのであれば、これほどいいことはありません。実際、安倍・トランプ蜜月時代には、北朝鮮はミサイルを発射しなかった事を考えると、それなりに抑止効果があったと見てよいのではないかと思います。
２．岸田政権は親中ではないか
翻って、岸田・バイデンは蜜月関係になっているのかというと、まったくそういう風には見えません。
岸田総理は、12月6日召集の臨時国会前に訪米を希望し、調整を進めていたのですけれども、結局見送りになりました。
その理由について、ジャーナリストの加賀孝英氏によると、外事警察関係者が「岸田政権の『親中一派』などが、『高市潰し』を仕掛けているようだ。『親米・対中強硬派』の高市氏が台湾防衛について発信しているのが気に入らないのか。『ポスト岸田』の芽を潰す狙いもあり得る。一方、バイデン政権は『岸田政権は、安倍・菅政権とは違う』『親中政権ではないか』と疑っている。『米国を裏切るかもしれない』と警戒している」と語ったことを紹介しています。
更に、日米情報当局関係者から入手した情報として次のように述べています。
「米国は、岸田政権が、中国の習近平政権に対し、『日本は対中融和に政策を転換させる』という〝暗黙のメッセージ〟を送ったのではないかと危惧している。そのメッセージとは、次の２つだ。これが本当であれば、岸田・バイデン関係には、蜜月どころか隙間風が吹いていることになります。
①中国共産党が「親米・対中強硬派」として警戒していた高市氏を冷遇した。総裁選後、高市氏は国民的人気から、官房長官や幹事長での起用が期待されていたが、岸田首相は政調会長にした。
②中国共産党が「政界屈指の親中派」として期待する林氏を、党内に「米国に誤ったメッセージを送る」という異論があるなかで、外相に抜擢した。
【中略】
「岸田首相は１９日、バイデン大統領が北京冬季五輪の『外交的ボイコット』の検討を明言したことを受けて、『それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える』と記者団に語った。この時点で、米国は『岸田政権は同盟国や友好国と歩調を合わせないつもりか』と怒りを抱えていた。この２日後、林氏が明かした訪中要請の話に、米国は『岸田政権はやはり信用できない』との思いを強めた。まさに、岸田ショックだ。自由主義諸国による毅然（きぜん）とした『対中強硬外交』からの離脱を印象付けた。これは日本外交の大失態だ」
北京冬季五輪への「外交的ボイコット」は、中国最高指導部の元メンバーによる性的暴行疑惑を告白した女子テニス選手の彭帥さんの安否問題を受けて、米国や英国、ＥＵ（欧州連合）、カナダ、オーストラリアなどの自由主義国が続々と声を挙げている。この問題は、ウイグルなどでの人権弾圧と同根といえる。
日米情報当局関係者の決定的な情報がある。
「岸田首相は、臨時国会前の訪米と、バイデン大統領と対面による日米首脳会談を希望してきた。しかし、米国は冷たく対応した。岸田官邸は『米国内の事情で調整困難なため』と説明しているが、違う。バイデン大統領をはじめ、ホワイトハウスが『岸田首相と急いで会っても意味がない』と判断したからだ」
３．林外相は訪中すべきでない
ネットではハヤシではなく"リン外相"とも揶揄される林外相ですけれども、世間は林外相の親中姿勢に厳しい目を向けています。
先日、林外相は中国の王毅外相との電話会談で「訪中」を招待されたことを外務省の発表がないまま自らメディアで公表し、物議を醸していますけれども、訪中すべきなのか否かについて、夕刊フジが公式サイトzakzakで、11月26日から27日に掛けて、緊急アンケート調査を行いました。
調査には1895人が回答したのですけれども、その結果は「訪中すべきではない」が96％というとんでもない数字を叩き出しました。
回答者からは、その理由として「まずは米国が先。それに中国からの招待があったと公言すべきではなかった。行かなかったら相手のメンツをつぶしてしまう。この方の外交センスが疑われる」、「訪中＝ジェノサイドＯＫ」「あれだけ尖閣とかやられて、行く意味ありますか？」「尖閣、南シナ海、中国漁船で中国が譲るとか具体的成果があるんなら行ってもいいけど、ないんでしょう」などが挙げられ、林外相をフルボッコにしています。
この結果で明らかなように、一昔と比べて世論はすっかり変わっています。
この世論について、経済評論家の渡邉哲也氏は「林大臣の任命の件で、あまりの逆風に動揺しているという話が出ている」とツイートしていますけれども、岸田総理が、この世論の声が分かっていなかった、もしくは読めていなかったのだとしたら、「聞く力」とは一体、誰の声を聞いていたのかと不安になります。
岸田さん、林大臣の任命の件で、あまりの逆風に動揺しているという話か出ていましたが、コロナ対策がそれを証明してますね。リン大臣更迭、麻生安倍の指示を待つ政治にした方が良い。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) December 1, 2021
４．総理と派閥の長
岸田総理が林氏を外相に起用する際、安倍元総理、麻生副総裁の反対を押し切って決めたと伝えられていますけれども、林外相は、2012年9月の総裁選に出馬した経験を持っています。
当時、宏池会会長であった古賀誠氏は、その直後に派閥会長を辞任し、後継候補として岸田氏と林氏、逢沢一郎氏の3人の名前を挙げたことがあります。
結局、宏池会は、岸田氏が後を引き継ぐことになったのですけれども、その理由の一つに当時参院議員だった林氏では首相候補になれないというのが挙げられていました。
昨年9月、岸田氏は総裁選で菅義偉氏に敗れたのですけれども、その後、林氏は衆院への鞍替えを決意して参院議員を辞職。次期総裁候補の野心を露わにしました。
これについて、日経新聞は、岸田総理が岸田派内で求心力を保つには2021年の総裁選に出馬する以外に選択肢はなくなったという背景があり、総理となった今でも、林氏を外相として閣内に入れてしまえば、岸田派内の主導権争いは一旦避けられるとの見方もあると指摘しています。
なるほど、そういうのもあるかもしれません。
けれども、総理は日本のトップです。一派閥の長とでは、その重みは比較になりません。
岸田派の長でいるために、日本を沈ませる訳にはいきません。逆風に動揺しているしているばかりでは何も進みません。
先日の武漢ウイルス新規変異株対策で入国禁止を決断したように、何やら人事でも決断が迫られているように思いますね。
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