統一教会から反撃を受けるマスコミ

今日はこの話題です。
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1.異常な過熱報道に対する注意喚起(2)


8月25日、旧統一教会は、「異常な過熱報道に対する注意喚起(2)」というリリースをホームページ上で発表しました。

その文面は次の通り。
【異常な過熱報道に対する注意喚起(2)】

8月21日に当法人より【異常な過熱報道に対する注意喚起】と題したリリースを配信したばかりでしたが、ついに当法人信徒(20代後半・女性)による自殺未遂事件が起こってしまいました。

このような事態は、特定の報道機関による過激な偏向報道が原因であるとみられ、被害者家族および親族は困惑し、極めて深刻な状況です。現在、当法人では、被害者家族に対する精神的ケアをおこなうと同時に、全面的なサポートを行っております。

前回の注意喚起文において、今後、当法人ないし友好団体等に関わってきた報道機関に対して、順次公開させていただく旨を申し上げましたが、以下、その一例をお伝えします。

現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「24時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました。

【中略】

この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が「反社会的団体」であるかのように報じている当法人および当法人信徒が、安倍元首相銃撃事件が起こるまでは多くの報道機関から確かな信頼を受けて、番組づくりに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実です。

自殺未遂事件の原因にまで発展した、特定の報道機関による過熱報道に対して、当法人は再度、事実に基づいた報道と、憶測に基づく偏向報道の停止を強く要求します。

注意喚起の意味を重く受け止めていただき、鋭意ご対応下さるよう宜しくお願い申し上げます。
奇しくも毎年恒例の24時間テレビが昨日から始まっていますけれども、まるで狙ったかのように、24時間テレビと旧統一教会が関係していたことをブッこんでくるとは、急所を突いています。


2.参加される方の個人的な思想・信条に ついて確認することはいたしません


これに対し、日テレは翌26日、「弊社の番組に関わるプレスリリースについて」という発表を行いました。

その文面は次の通りです。
日本テレビ放送網株式会社 2022 年 8 月 26 日
弊社の番組に関わるプレスリリースについて

昨日(2022 年 8 月 25 日)、世界平和統一家庭連合が公表した「異常な過熱報道に対する注意喚起(2)」というプレスリリースにおいて、弊社の番組について触れられていたため、現時点で把握している事実関係について、報告いたします。

●旧統一教会の団体名が表示されたテレビ画像について
この画像は、弊社系列のテレビ金沢が 2014年7月2日にローカルエリアで放送したものと、テレビ金沢から報告を受けています。2014年の弊社「24時間テレビ」の中で放送されたものではなく、全国放送はされていません。

●「24時間テレビ」のボランティアスタッフに、旧統一教会の女性信徒が関わっていたとされていることについて
「24時間テレビ」では、番組の趣旨に賛同していただける方にボランティアとして参加していただいております。一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません。
旧統一教会は報道機関がこれまで自身と関わってきたことを告発したのに対し、日テレは、「テロップは地方ローカルで放送したもので、全国放送していない」、「ボランティアスタッフの思想・信条について確認しない=知らなかった」という答えです。けれども、これは矮小化・論点ずらしするもので、真正面から答えたものではありません。

報道機関であれば、その件のボランティアスタッフであったという信徒の人に取材して、事実関係を掘り下げるべきですし、また旧統一教会が、テレビ局の著作権侵害を訴え、過去の写真や映像などを無断で使用した場合は法的手段を取るとしている点を踏まえ、切り抜き番組テロップをホームページに掲載した点について、日テレの許可を取ったのか、と突っ込むべきだと思います。


3.これは政治家の方だけじゃない


この旧統一教会の告発によって、マスコミの態度に変化が起こるのか注目されているのですけれども、旧統一教会問題を連日報道そている日テレ系『情報ライブ ミヤネ屋』は、26日の放送では、これまでと同様批判的なスタンスで報じていながらも、番組MCの宮根誠司氏は「これはまったく僕の個人的見解ですけど」と前置きした上で次のようにコメントしました。
これは政治家の方だけじゃない。我々マスコミも含めて、関係がひょっとしたらあったのか、なかったのか、なにか知らない間に関係を持っていたのか。それを自戒の念を含めて我々も調べて、もしあったとしたら報告しないといけないとだめだと思う。

これまで『ミヤネ屋』では、教会との関わりを『覚えていない』と主張したり、支援者の中に教会信者がいたことを認識していないと主張してきた政治家に対し疑問を呈し続けていたりしました。その姿勢と勢いには称賛が集まっていましたが、日テレの目玉番組のボランティアの中心人物に信者がいたとなると話は別。反論を受け、世間からは日テレ側に会見を求める声も集まっています。
この宮根氏の発言に、ネットでは「よく言った」「宮根さんの独断で踏み込んだと予想」「言えるギリギリだったんだろうな」という声の一方で、「完全スルーかよ」「日テレ終了」「ミヤネ屋ダブスタ」など正反対の反応が寄せられるなど大きな反響を集めたようです。

旧統一教会問題について、これまでマスコミは、関係があっただけで問題だ、と叩いていた訳ですから、自分はどうなんだという批判に対し、説明責任を果たさないと、ダブスタになります。

少なくとも、先述した日テレのプレスリリースのような答えでは全く理解されないだろうと思います。


4.応援を拒否する自由というのはないんです


実際、『情報ライブ ミヤネ屋』では24日の放送で、自身の後援会長が旧統一教会の関連団体議長を務めていたと一部で報じられた岸田総理が会見で「知り得る限り関係ない」とを否定したことを取り上げていました。

この日の放送で宮根MCは、「岸田総理も報道が出るまでは分からなかったと言っていて。立憲民主党も14名と言ってましたけど、徹底的に調べたら、濃淡ありながらも調べきれないくらい関係が出てくる可能性があるってことじゃないんですか?」と、濃淡関係なく関係していたらアウトだといわんばかりコメントをしていました。

この発言に対し、番組に出演していた政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「それは否定できないと思いますよ。自分が意識しないうちにお付き合いしていたって結果になっている可能性もあるんですよね、この問題は。教会員の方には選挙を応援する自由があるんですね。一方、政治家側には応援を拒否する自由というのはないんです。『あなたの応援いりません』とか言えないでしょ……拒否する自由は事実上、ないわけです。その中で後で『私は教会員でした』って言われたら、それは『そうでしたか。それは私のミスでした』という他なくなるんですよね」と述べています。

このロジックは「24時間テレビ」でも当てはまるように思います。田崎氏のコメントで「選挙=24時間テレビ」、「政治家=テレビ局」、「応援=ボランティア」に置き換えると次のようになります。

「それは否定できないと思いますよ。自分が意識しないうちにお付き合いしていたって結果になっている可能性もあるんですよね、この問題は。教会員の方には【24時間テレビ】をボランティアする自由があるんですね。一方、【テレビ局】側には応援を拒否する自由というのはないんです。『あなたの【ボランティア】いりません』とか言えないでしょ……拒否する自由は事実上、ないわけです。その中で後で『私は教会員でした』って言われたら、それは『そうでしたか。それは私のミスでした』という他なくなるんですよね」
※【】=語句を入れ替えた部分


ぴったり当てはまるように見えます。ということは問題の本質は同じだということです。ただ、政治家の方は「私のミスでした」と非を認めて李るのに対し、日テレは「ボランティアの個人的な思想・信条は確認しない」と自分のミスと認めていないという違いがあります。

日テレのロジックに従えば、政治家の方も「選挙応援の個人的な思想・信条は確認しない」で済むことになります。

政治家の方はそれで許さず、自分達でそれで許されると思っているとするならば、ダブスタと批判されることは免れません。


5.関係の濃淡


では、これから旧統一教会問題に対するマスコミの態度は変わるのか。

もし、変わるとすれば、筆者は、先述した日テレのプレスリリースのように、問題の矮小化、すり替えをして誤魔化してくる可能性はあると思います。

マスコミは自民党議員と旧統一教会との関係ばかり叩いていますけれども、無論、関係があるのは自民党だけではありません。例えば、立憲民主党は、党所属の議員を対象に調査を行った結果、国会議員14人に何らかの関わりが確認されたと発表しています。

その14人の中には、岡田幹事長と、安住国会対策委員長、大串選挙対策委員長も含まれていました。

岡田幹事長は、旧統一教会の関係団体「世界日報」の取材に応じ、1992年と2001年にインタビューの記事が、2002年に座談会の記事が、それぞれ掲載され、安住国会対策委員長は、2010年に「世界日報」の取材に応じ、インタビューの記事が掲載されていました。

さらに、大串選挙対策委員長は、2015年から2019年にかけて、関係団体の会合に、秘書が3回、代理出席したほか、祝電も送っていたということです。

これについて、旧統一教会の問題に取り組む紀藤正樹弁護士は、テレビ番組で「党をあげて調査している立憲民主党と自民党、統一教会との関係で濃淡あるにせよ、積極性に差がありすぎてるんですよ……なんらかの基準が必要だと思うんですよね……超党派、ないしは与野党協議でやっていただきたい」と、政治家と統一教会関連団体との関係について関係の濃淡の線引きをすべきだと述べています。

これまで、さんざん関係があっただけでアウトとしていたのが、今になって濃淡がどうのいう論点が出てきたところをみると、あるいはマスコミは、関係性の濃淡の問題に論点をずらし、「旧統一教会関連とは知らなかった」はセーフとなるように世論誘導を掛けてくるのではないかという気もします。

ネットでは紀藤弁護士の「濃淡の基準を設けるべき論」について「立民と統一教会の接点が見つかった途端、「関係があるかないか」から「関係の濃淡」に基準をすり替えるような党派性の奴隷に、この問題を仕切る資格なんてねえだろ。すっこんでろダブスタ野郎。」という批判の書き込みもあったりしますから、仮にマスコミが、論点のすり替えを仕掛けても、それなりに批判の声が挙がるかもしれません。

いずれにせよ、今回の問題はマスコミのダブスタ具体を満天下に知らしめたともいえ、増々マスコミはその信頼を落したのではないかと思いますね。


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